マンションで塾を経営【その４】

このマンションの塾は閉鎖し住居専用になったそうですから、新スレは塾と制限せずに一般的な事業に変更しましょう。

暴力排除条例を採用し暴力団住民をマンションから追い出した例によると
マンション所有者は暴力団組員の家族である。
マンションに来客として暴力団組員が訪問を繰り返す。
このことから、応接室が組事務所として利用されているとの判断により
住民である暴力団組員が逮捕され居室はマンション所有者は部屋の明け渡しを求められた。

>このマンションの塾は閉鎖し住居専用になったそう

元々住居専用だったのに、何を言っているの？

＞＞９６２
暴力団って、スレ主のことではないですよね？

全然関係のない例をだされても・・・。

>962
置き換えるとこんな感じか。

塾排除条例を採用し塾経営住民をマンションから追い出した例によると
マンション所有者は塾経営者の家族である。
マンションに来客として塾の生徒が訪問を繰り返す。
このことから、応接室が勉強部屋として利用されているとの判断により
住民である塾経営者が咎められ居室はマンション所有者は部屋の明け渡しを求められた。

妥当がどうか良く考えてみよう。

来客の多い家はこのマンションでは嫌がらせを受けるってことか。

なるほど。

散々違う例を挙げて説明するのが居たけれど、組事務所に訪れる暴力団員と塾に通う児童を一緒にするって、あいた口がふさがらない。

>960
以下は単なる私見ですが

当該マンションの管理規約12条は、原則として住宅以外の用途での使用を包括的に禁じており、これと同じ条項が標準管理規約にもあるということは、公も、区分所有形態において、住宅以外の用途での使用を包括的に禁じることが区分所有者の総意（手続き論としては2/3以上の賛成）であれば妥当と認めていると考えられます。

標準管理規約12条には、運用にあたっての判断基準が示されています。これは、専有部分でのデイトレードや内職といった、明らかに他の区分所有者の生活の平穏さに影響を与えない営利活動を除外しても、12条とは矛盾しないことを示唆しています。標準管理規約ではなくコメントとして考え方だけが記載されているのは、実際にどこに許可不許可の線引きするかが、各マンションの管理組合に委ねられる性質のものであるから、です。

本スレの塾の場合、30人の住民ではない児童（平均して週2回受講であれば、1日あたりは10人程度）が、夕方という1日の中でも比較的住民の利用が多い時間帯に集中して、エントランスやエレベータを利用します。であれば、住民の総意で拒否することが区分所有法的に有効と考えます。管理組合が「生活の本拠であるために必要な平穏さを脅かす行為であり当マンションでは禁止である」と主張した場合、裁判所はその判断を覆さないでしょう。実際、その４まで来たこのスレで示された判例の中で、管理組合が負けたのは公平性を保たず、特定の住民だけを狙い撃ちにした事例ばかりとの認識です（見落としあるかもしれませんが）。公平性がなければ敗訴は当然ですが、それ以上でもそれ以下でもありえません。

公平性の観点では、次のような視点も成り立ちます。区分所有者の1人が児童向け学習塾を始めた位では、マンション全体としては、生活に目立った支障はでていないかもしれません。（エントランスやエレベータに知らない子がいることを快適と感じる住民は滅多にいないので、その塾がないほうがより快適であることは間違いないですが、さしたる努力をしなくても我慢できるでしょう、という意味です）では、1割ではどうでしょうか？あるいは3割では？仮に3割の住民が児童向け学習塾をはじめたら、目立った弊害がでることは避けられません。住宅専用で設計されたマンションの共用設備のキャパシティは、そんな利用を想定していません。一方、デイトレードや内職であれば、仮に全区分所有者がはじめたとしても、生活の本拠たる平穏さには影響ないでしょう。これと児童向け学習塾が同列に扱われるとは思えません。

>>968
規約に抵触しない以上、過剰な制限でしょう。

塾等を、本当に規制したいのであれば、最初から基準を決めておくべきだったでしょう。

反対派の脅しに屈したように思え残念です。

>968
都合の良い想定の前提条件の上で、かなり極端なケースでやっとというところですか。

その公平性って、一人暮らしと子供5人と住戸は公平か？と言っているのとさほど変わらない。子供5人の住戸がすごく増えたらそのマンションは。。。。。

>969
>塾等を、本当に規制したいのであれば、最初から基準を決めておくべきだったでしょう。

網羅性を求めるのは現実的ではありません。
文章で記述できることには限界があるため、文章の解釈の権限が誰にあるかの見極めが重要となります。

管理規約であれば管理組合です。区分所有法であれば司法機関です。

営利目的の塾が明らかに管理規約12条に反しない、と主張されるのであれば、
司法の場でもそう訴えればよいでしょう。

>970
>その公平性って、一人暮らしと子供5人と住戸は公平か？と言っているのとさほど変わらない。

大違いです。本気で言ってるなら、あきれるばかりです。

>971
貴方の解釈や見解を聞いても、やはり管理組合が勝てる可能性が高いとはとても思えない。

現状で顕著な平穏に関する問題が生じていないだけではなくて、その前提条件では近い将来問題が生じる可能性が高いとすら言えない。
よって、共同の利益を守るを越えた過剰規制と判断せざるない。

もし、エントランスやエレベータの運用に支障が生じるほど、過半の住戸で人の出入りが多くなった場合は、それを全面的に禁止するのではなくて、ルールの策定や設備の改善等で問題の解消を図るのが現実的です。それだけ状況が変化しているということは、それがその時点での居住者のニーズということと考えても間違いでは有りません。

もっとも、このように意見が別れる話だから、これだスレが続くのですがね。

>792
まあ、結局のところ、区分所有法6条の「区分所有者の共同の利益」をどう解釈するか、に尽きます。

塾を肯定されている方は、司法は、明らかに支障が出ない限り、区分所有者の共同の利益に反するとはいえない、と判断するはずだと信じているのでしょう。

で、私はそう考えていません。また、その考えを覆されるような事例を、このスレを含め、見聞きしたこともありません。故に、「区分所有者の共同の利益」は、個々のマンション毎に区分所有者の総意（手続き上は2/3以上）で定めることができ、大きく社会通念に反する内容でない限り、その権利は裁判でも尊重されるだろう、と考えています。

>>973
区分共有者が後から決めたらだめでしょうが、最初から決めてないと。

世の中でルールにないことを罰するってこのマンションだけでしょうね。

>974
890の下の方に書かれているロジックが成り立つ、とお考えのようですね。

私は無理だと思いますが、そうお考えになるのは自由ですし、
当事者であればそれを試してみるのも自由かと思います。

本件が裁判になったとき、裁判官は区分所有法の下記条項に従って判決を
下すであろう。

第３１条１項（規約の設定、変更及び廃止）
規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の
多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更
又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その
承諾を得なければならない。

そのとおりですね。
そして、当該マンションの実情をよく知り、マンション管理をビジネスとしている管理会社の見解が以下です。

＞管理規約違反か否かという基本的な部分については、管理を委託されている会社の担当者から『管理規約違反であり、管理規約を住人の四分の三以上の合意を得て修正しなければ、経営を続けることは管理規約上認められない』との指摘を受け理事会でもその旨確認をし本人に文書で通知をしております。

区分所有法上は認められます。さて、どうしましょうかね。
>977の引用した条項はむしろ塾を禁止する場合に必要な手続きです。

＞区分所有法上は認められます。さて、どうしましょうかね。

何の根拠も説明もなくただ断言されても・・・塾を肯定される方はこういう人多いですね。