マンションで塾を経営【その４】

>887
>然るべき機関等の解説やコメントでは「塾が用途違反になる」というものは見たことが無いな。

管理規約は法的には私文書です。
どういう管理規約を定めるのか、および、定めた管理規約をどういうスタンスで運用するかを決められるのは、そのマンションの住民の総体である、管理組合だけです。

一般論として言えるのは、何度も引用されている

＞(３)　塾やピアノを教授するような場合は、やはり、規模や人数、
＞教授の時間帯や周囲の状況などによって判断する他はないが、
＞住宅地にあるマンションでは、認められない場合が出てこよう。

という表現が限界です。これ以上踏み込んだ表現をしているサイトがあるとすれば、それはそのサイトの作者個人の中のあるべき論です。繰り返しますが、管理規約は法的には私文書なので、例えば本件でこの塾が管理規約に定める用途違反かそうでないかを決められるのは、その管理規約を定めた管理組合だけです。

本件の場合、すでに理事会は管理規約違反との判断を下していますので、総会で理事会が支持された時点で、上記の引用における「認められない場合」であることが確定します。

裁判所は、この塾がこのマンションの管理規約違反かどうか、なんて問題は扱いません。裁判所が扱うのは、例えば、管理規約違反なのでこの塾の差止命令を出してくださいという訴えが、区分所有法に合致しているか否かです。また、その判断にあたって論点となるのは、管理組合がこの塾を区分所有法6条に定める「共同の利益に反する行為」と扱うことが許容範囲かどうか、です。

ここから先は私見ですが、管理組合で理事会が承認されることはほぼ確実だとみています。
となると、塾経営者が折れない限り、裁判になります。

裁判ですが、「共同の利益」そのものが、個々のマンションの裁量に大きくゆだねられる性質のものです。塾に限らず、専有部分で商店を許そうが風俗店を許そうが、区分所有法としては問題ありません（他の法律や条例に触れる場合は別の話です。）区分所有法では、マンションとはこうあるべき、なんて強制はしていませんので、裁判所の判断も同じになります。

おそらく、公平性か遡及性のどちらかで、塾が管理組合の行動が不当だと証明できない限り、裁判で塾は負けます。

前者は、

「AさんもBさんもこのマンションで塾を経営（ないし似たような行為）しており、
　特に咎められていないのに、私だけが咎められるのは不当」

という類の主張です。このロジックで管理組合が敗れた事例は、過去に何度も紹介されていたかと思います。

後者は、

「このマンションの管理規約は、誰が読んでも塾が許可されているとしか解釈できない。
　いまさらダメといわれるのは納得できない。」

という類の主張です。本件では、標準管理規約の12条がそのまま使われているようなので、このロジックはまず無理でしょう。