なんでこんな貧乏なんやろ？

公務員試験受かって辞退してから文句言えよｗｗ

ますますニッポンは貧乏になるｗ

すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会が７月３１日、
運営会社ゼンショーホールディングスに対して、
「法令違反状況に至っていた」などと結論付け、改善を求めた。
これに対し、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で是正を表明した。

　小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった」と述べ、
今後は残業時間を 月に４５時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに
社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

　第三者委の調査報告によると、店舗勤務歴ある社員の大半が２４時間連続勤務
を経験、バイトを含めて恒常的に月５００時間以上働いている人もいた。
またサービス残業に加え、６時間以上勤務しても休憩を取れない法令違反も慢性化、

本社の社員で非管理職４１８人の今年の４月の平均残業時間は１０９時間に上ったという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140731/biz14073119410033-n1.htm

東京商工リサーチ横浜支店がまとめた7月の神奈川県企業倒産状況（負債総額1千万円
以上）によると、倒産件数は前年同月比20.4％増の65件となった。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動などで建設業や卸売業の倒産が目立ち、件数は
大幅に増えた。

　建設業の件数が17件と前年並みの水準に戻ってきた。消費増税の影響により住宅
の着工戸数が減少。人件費の高騰なども重なり、中小規模の建築業や内装工事業者の
倒産が増えてきているという。
卸売業は前年比で8件増えた。小売業やサービス業などの不振が連鎖し、取引の
ある企業が影響を受けた。
2014/8/6 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75280780V00C14A8L82000/?n_cid=TPRN...

●　その日は突然やってくる ４０代［非正規］社員のリアル

　（週刊SPA　７／１、８号）

結婚できない職業ワースト

●低賃金かつ長時間労働
「すき家の店員」「介護関係」

●女性が少なすぎる
「メーカーの研究職」

●女性が多すぎる
「アパレルの店舗スタッフ」「宝石店」「ツアーコンダクター」「男性看護師」

●休みが不規則な
「不動産販売」

●高いスペックだけが目当てにされる
「外資系金融マン」「大企業の管理職」
http://news.livedoor.com/article/detail/9183965

　「河野談話」を出世の踏み台にした福島瑞穂　（前・社民党党首）の
　　　売国の履歴書、
・・・・今は知らん顔で頬かむり、

　（「週刊新潮、７月３日号）

今よりもう少し頑張れば金はナンボでも入ってくるもの

▼非正規労働者の５７％が自活できず、同居家族に生活費を頼っていた。
(アイデム社のアンケート結果、８／３１）

正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入の
ため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることがわかった。

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げて
いる実態が浮き彫りになった。

　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、
「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、
最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験の
ない非正規社員では５７・１％に上った。
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083101001362.html

少しは贅沢できるかなと思うと、また新たな出費が待ち受けて
なかなか贅沢ができない。貧乏性なのかなぁ～
いいことがあると反動で思いもしなかったことがおきるし。

それは貧乏性ではなく真性貧乏

アベノミクスは大失敗だったな。

景気はよくならない。　貧乏人はどんどん、どんどん貧乏になる

▼米国の財務長官が”消費税の再増税”に懸念を表明。
・・・・・・『安倍政権が再増税をすれば、世界に迷惑をかけますよ・・・』

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明した。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に
迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。

　日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち
込んでおり、 『経済活動の縮小による困難に直面している』と懸念を示した。

▼非正規労働者の年収は男女とも前年より減少、正社員との格差が拡大－
・・・・国税庁民間給与調査、

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４１４万円で、３年ぶりに
前の年を上回ったことが国税庁の調査で分かりました。
一方、非正規労働者に限ってみれば年収は下がって、正社員との格差が広がりました。

国税庁が去年,２０１３年の年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員
などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より６万円多い４１４万円でした。
平均年収が前の年を上回るのは３年ぶりです。
このうち役員を除く正社員は男性が５２７万円、女性が３５６万円、全体では４７３万円
で前の年より５万円増えました。

これに対して非正規雇用の労働者は男女とも年収が減りました。
男性が２２５万円、女性１４３万円で、前年より２０００円少なく１６８万円でした。

年収別でも、１０００万円を超える人が前の年より１４万人増えて
１８６万人、全体の４％となった一方、２００万円以下の人は３０万人増えて
１１２０万人に上り、全体の２４．１％を占めていて格差が広がった形です。
tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014903141000.html

▼　子供の貧困率１６％、貧困大国ニッポン！

経済的な理由で、食べることもままならない子どもたちが増えています。

ある母子家庭の子ども（１５歳）
「ご飯が本当にないときがあるので、おナカが空いたって感じです。」
「一つのラーメンを半分に分けて食べる」
「空腹で夜も眠れない」

先月（８月 ）に発表された子どもの貧困率は１６．３％と、過去最悪を更新。
この１０年、悪化の一途を辿っている。　　

ＮＰＯと大学が協力。
支援を必要とする家庭の子どもたちを対象に、食生活の緊急調査を行いました。

見えてきたのは、１日僅か３００円余りの食費で日々をしのぐ姿です。
成長期に必要な栄養が足りず、健康や脳の発達に影響する。
　（ＮＨＫ）

▼　大学、高専を中退した理由、２割は「経済的な理由」による。

文部科学省が２０１２年度の中退者,約８万人について調査をして実態がわかった。
今後、その対策に乗り出す。

ベーシックインカムこそが日本経済を救う唯一の道。生活の安心が保証されない限り人は消費しない。それになぜ気がつかない？ 日本の政治家は自分の保身にばかり走る大馬鹿者の集まりだ。誰も庶民の立場になって考えない。

▼富の独占率：日本低水準、中国は１０年間で大幅に上昇 （Ｃｈｉｎａ　Ｐｒｅｓｓ）
　
●クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。
　報告では世界主要国（地域）における、所得上位１０％人口の資産が、該当国の
総資産に占める割合が示されている。

　報告によると、２０１４年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家は
ロシア。　ロシアは所得上位１０％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は
８４．８％8に達している。

　第２位はトルコの７７．７％。　　第３位は香港の７７．５％。
　第４位はインドネシアの７７．２％。第５位はフィリピンの７６％

　一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
所得上位１０％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は４７．２％。

　日本の４８．５％。富の独占率が５０％を下回ったのは調査国中、
ベルギーと日本の２カ国のみであった。
ChinaPress(ザイロン チャイナプレス)
　２０１４年１０月１７日、
tp://www.chinapress.jp/12/43753/

貧乏
でも自己責任
誰のせいでもない

だから
自己完結
人に言わない

もともと貧乏な奴がさらに貧乏になろうが
知ったこっちゃない
俺は順風満帆

ホリエモン(堀江貴文氏）
　「貧乏人なのに子供を持ちたい人間って意味不明だよな。子供が可哀想だろ」　　　

　ttp://twitter.com/takapon_jp/status/521851522481545218

>>297
母子家庭、の父親はどうしたんだろう？
父親ばかり大勢なくなる時代ではないのだが。

離婚したんだろ。

▼ニッポン大分裂、貧国と富国

「２５０円」の旗がはためく　ＪＲ神田駅の商店街。
　格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。

「２年間に、時給は１０円上がっただけ。 物価は円安や消費税でどんどん上がる」
。焼き肉店のアルバイト男性（２１）は節約のためここで昼食を済ます。
２００個の弁当が２０分で完売した。

　「結局、ゼロ回答でした」。派遣社員として運送会社で働く男性（４５）が言う。
月収１５万円。時給９００円前後と最低賃金すれすれ。食費上昇などで生活は苦しく
「交通費だけでも支給を」と要求した。だが、派遣先の運送業界も円安による燃料費
上昇で倒産続き。要求は簡単に拒否された。

　安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、
恩恵を労働者にもたらすはずだった。
公約は果たすことができなかった。　カラだった。

■■国家公務員に冬のボーナス＝大幅増、平均69万1600円 ！！
　　時事通信 12月10日報道、

　国家公務員に１２月１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均年齢36．7歳）の平均支給額は、前年冬と比べ
１１万９８００円増の６９万１６００円となった。

人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が７年ぶりに引上げられた。
　支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスは
夏期の差額分も含まれる。
また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、
それが終了したため大幅な増額となった。

特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、
事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。　
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000051-jij-pol

▼未婚で低所得の若者の４人に３人が親と同居せざるを得ない状況
ことが調査で分かった。（１２月１７日）
市民団体「住宅政策提案・検討委員会」（委員長＝平山洋介・神戸大大学院教授）調査、

　８月、インターネットで行い、首都圏・関西圏に住む２０〜３９歳で未婚、
年収２００万円未満の１７６７人（学生を除く）が回答した。

　「親と同居している」は７７．４％で、
「年収５０万円未満」は４９．６％に上り、
「住居費負担ができない」ため同居している人は５３．７％だった。
また、結婚できると思っている人は６．６％、
予定がある人は２．５％しかおらず、
貧困や同居が非婚を進めている様子が浮き彫りになった。

　平山教授は「将来、親の介護や老朽住宅の補修などができない恐れもある。
国は低所得者への家賃補助などをすべきだ」と話している。
　ttp://mainichi.jp/select/news/20141218k0000m040060000c.html

毎日新聞　2014年12月17日、

　◇首都圏・関西圏、年収２００万円未満の１７６７人回答

↑親と同居の方がいいじゃんね。
給料少なくても二馬力ならなんとかなるし。

給料少ない人は土俵に上がりなさんな　

韓国の格差ってもう信じられないくらいすごいね。

上は何億の収入、下はゼロ。
何億が５％、ゼロが１０％に近い。

>>311
下のゼロの１０％に近いが、ほんの少し下より上というのが７０％の
社会だよ。
中間層と言うのは１５％。
とんでもない社会だ。　だから、韓国人はアメリカなどへどんどん逃避して
しまう。悲惨だ。

>>303
ホリエモンって『貧乏人はメールするな』とか『邪魔だ』とか書きたいこと
臆面もなく書いているな
テメエが膨大な損失を負わせた人のことを、爪のアカほども思っていない

竹中平蔵＆格差　でググルと１３０万件も出てくる

竹中平蔵＆売国奴　でググると５０万件出てきた

ピケティ『２１世紀の資本』
　
本書は「資本主義は格差を拡大するメカニズムを内包している。
富裕層に対する資産課税で不平等を解消しなければならない。
さもなければ中間層は消滅する」と主張する。

この主張が米国では、「ウォール街を占拠せよ」運動に代表されるような格差の議論
に結び付き、一般市民を巻きこんだ”ピケティブーム”が巻き起こっている。
米国の保守派は「ソフトマルキシズムだ」と反発するが、ポール・クルーグマンや
ロバート・ソローなど、ノーベル賞受賞経済学者はピケティの実証的な研究を高く評価
している。

＞米国では、「ウォール街を占拠せよ」運動に代表される「格差の議論」に結び付き、
＞一般市民を巻きこんだ”ピケティブーム”が巻き起こっている。

米国は、今まで社会的格差についてはメクラ同然だったってこと？
フランス人の経済学者に指摘されて、初めて気がついた？

『格差と貧困がわかる２０講』
　　　牧野富夫、村上英吾【編著】
　　　2008年７月、明石書店、
目　次
イントロダクション　格差から貧困へ、
第１部　格差社会のいま、
　　　（男女の働き方にみる現代の貧困；女性問題としての高齢者の格差と貧困　ほか）

第２部　格差と貧困―現場から、世界から、
　　　（雇用融解の現場から―日雇い派遣、偽装請負を取材して；豊かな社会の貧困問題―多重債務　ほか）

第３部　格差社会のこれから、
　　　（雇用の未来は明るいか；みんなが笑顔で働ける社会をめざして　ほか）

『格差と貧困がわかる２０講』
　明石書店、２００８年発行、
　http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784750327945

▼　新春から竹中平蔵パソナ会長が猛言！　（朝まで・・・）

『どうして派遣社員が増えたかって言うと、それは簡単。日本の正規労働者は、
　世界で見ても異常に保護されているんです』

　まるで、正社員が日本経済を停滞させている元凶のような口ぶりだ。
さらに、『同一賃金同一労働っていうんだったらね。　正社員を無くしましょうって、
　やっぱり言わなきゃいけない』

　*********************************
こんな男が、政府の要人としていあちこちの諮問委員会に出席して意見を述べている。
株式会社・パソナの会長さんが　どうして？　　て誰もが疑問が沸く。

>>319
「朝までＴＶ・・」の竹中平蔵の『正社員撲滅しろ！』発言、　当然、反論が出ている。

　出席していた辻本議員以外の出席者からも異論が噴出した。

●荻原博子さん（経済ジャーナリスト）は、こう話す。
　「竹中さんは、非正規雇用者たちが置かれている状況を全くご存知ない・・・
　改正派遣法案は、生涯派遣や永久派遣を可能にすると言われていますが、
　非正規雇用雇用者の平均年収は１６８万円です。
　
　法案が成立すれば、こうした人たちがさらに増えることになる。
　竹中さんが目指しているのは、大金持ちは一握りで、国民の大部分が貧乏人という米国型。
　我々にとっては、本当にいい迷惑です」

>>320

　やはり、この番組内で竹中氏を批判した経済アナリストの森永卓郎氏も、

　「　竹中さんがイメージするのは、上司から“お前はクビ”と言われたら、すぐに
　荷物をまとめて会社を去らなければならないような社会でしょう。
経営者が自由に社員の首を切ることができて、彼らを再訓練してから成長産業に
“派遣“すべきだと考えているのです。
　　
　　竹中さんの主張は一貫していますし、実現不可能ではないでしょう。　ですが、
　　そんな社会が来ていいものか、と思いますね。」

　　***************** ****************** **************

　現在の竹中氏の肩書きは人材派遣大手パソナグループの会長さん。
ちなみに、有価証券報告書を元に計算してみると、年俸は３０００万円を下らず、
　個人資産は１０億円以上とも言われる。

　やはり異常なのは竹中サンの方ではないのか？

>>321

竹中平蔵氏は、これまでも政府の”規制緩和”に関わる諮問会議などの委員を歴任、
現在も、産業競争力会議（議長・総理大臣、副議長・副総理）の民間委員、
国家戦略特別区域諮問会議の有識者委員などを務めている。

とりわけ、小泉政権時代以来、労働の規制緩和、派遣の自由化などでは、経団連など
財界・大企業とともに、政策的には竹中氏が中心的役割を果たしてきている。

竹中氏らは、今国会で、派遣法の改正をめざしているが、さらに、財界の念願である、
金銭で解雇をしやすくする解雇規制の緩和、ホワイトカラー労働者に残業代を払わ
なくていいようにする「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入も虎視眈々と
ねらっていると言われている。

>>322

大手人材派遣会社パソナの会長でもある竹中氏が声高に連呼してきた「規制緩和」。
もう待ちきれなくて、とうとう「正社員が悪い」「正社員を無くせ」とまで言い出した。
裏を返せば、「早く、全部派遣にしてしまえ」ということだ。
特定企業の利益と要求にもとづいて口が勝手に動き出したのか？

日本の経済や雇用状況を悪化させた張本人は、「正社員」でなんかではなく、
竹中平蔵さん、あなたではないか？
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12463498.html

竹中平蔵が出てきてから、低賃金に次ぐ低賃金だ。
コイツが派遣を増やして貧乏人ばっかりにした。

大企業の内部留保の課税措置を強めればよい。
内部留保は株主にとっては財務体質が良好と言う判定になるがこのお金を株主に配当したり
例えパートであっても雇用が生まれる新規投資などに廻ればよい。
トヨタなど内部留保は１００兆にも達して優良企業ほど自己資金で賄える為、融資案件が少ない。
官僚社会も９０兆の隠し金を持っている。こういうものを吐き出させないと国民は潤わない。

＞トヨタなど内部留保は１００兆にも達して優良企業ほど自己資金で賄える、

トヨタも、他の大企業も将来はわからないから貯められるだけ貯めるんだよ。

昔の百姓がクソをためるように、大企業はゼニを溜める。

まさに、日本の大企業は”クソ溜め桶”だ。

■　Ｘ氏の起用、安倍内閣に対する不信感。

Ｘ氏は、「何でもかんでも民営化路線論者」だが、今日の「日本の貧富の格差」を
生んだ張本人であり、いわば「Ａ級戦犯」だ。
　Ｘは冗舌で、ぺらぺらとしゃべることで「白を黒といいくるめる典型」の男、
日本経済の再生を不可能にしてしまった元凶の一人だ。

かっての「Ａ級戦犯」が再浮上することを、国民は望まない。
「Ｘ氏の我田引水理論」で煮え湯を飲まされた企業の怨念の声は、今も収まっていない。
　Ｘの起用によって、安倍内閣は不信感を背負うことになる。


　

ｘ氏という『爆弾』を抱えた！　Ｘの再浮上こそ不信感のもと。

どんな強力な布陣であっても、無用な失点を防がないと内閣への不信感が少し
ずつ増えていく。
ｘ氏のような「爆弾」をかかえた時点で、安倍晋三に対する信頼度への失望感を
抱いた人間は決して少なくなく、安倍内閣というのは、昔の古い自民党体勢を
厚化粧して誤魔かすなどして、さも新しいことをやっているように見せかけている
のではないか、という思いを国民に抱かせた。

『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』
　　スティグリッツ，ジョセフ・Ｅ．著、〈Ｓｔｉｇｌｉｔｚ，Ｊｏｓｅｐｈ　Ｅ．〉
　　/鈴木 主税【訳】
　徳間書店、２００２年５月、　¥1,944（本体¥1,800）

ＷＴＯ、ＩＭＦ、そして世界銀行―世界経済の安定と、発展途上国の援助を使命と
するこれら国際経済機関が介入した地域に何が起こったか？
東アジア、ロシア、東欧、アルゼンチン、そしてアフリカ諸国は、すべてさらなる
経済的困窮へとおちいってしまったのだ。一体それはなぜか？
そうした機関が押しつけた貿易の自由化や民営化で、利益を得たのは誰だったのか？
２００１年ノーベル賞経済学者が、大国のダブル・スタンダードに左右された
グローバリズムの怖さを訴える衝撃の書。

目　次
序　章　最も不透明な機関ＩＭＦとアメリカ財務省の偽善
第１章　国際機関が約束したグローバリズムの恩恵
第２章　破られた約束
第３章　民営化・自由化の罠
第４章　東アジアの危機―大国の利益のための「構造改革」
第５章　誰がロシアを見捨てたのか？
第６章　アメリカを守る不公正な「公正」取引法
第７章　「中国の成功」と「ロシアの失敗」
第８章　収奪者たちの論理
第９章　世界を幸せにするグローバリズムの道

ピケティ教授の「２１世紀の資本」で分析された欧米の資産・所得格差の推移、

▼ヨーロッパで、不動産や金融資産などの個人資産を総合計した市場価値と
　国民所得を比較。
①　１９世紀後半、資産の総市場価値は国民総所得の７倍前後あり、資産を持つ
　　　者と持たざる者の格差が極めて大きかった。

②　２度の世界大戦があった１９１４年～４５年、この倍率は３倍前後まで縮少。

③　５０年代から再び格差が拡がり始め、２０１０年時点では倍率が５倍前後と、
　　２度の大戦前の水準に近づきつつある。

▼　アメリカで、国民所得全体のうち、上位１割の高所得層が占める割合。
①　世界恐慌前夜の１９２０年代に約５０％まで高まった。

②　第２次世界大戦の４０年代前半、３５％前後に急落。８０年頃までは上がらず
　、むしろ下がる傾向もあった。

③　その後、富の集中が加速し始め、２０００年代に再び５０％に達した。　

苦しいこともあるだろう。言いたいこともあるだろう。不満なこともあるだろう。腹の立つこともあるだろう。泣きたいこともあるだろう。これらをじっとこらえて行くのが男の修行である。

▼ピケティ教授、消費増税に「ノー」　都内の討論会で発言
　朝日新聞デジタル 1月31日配信

不平等の広がりを指摘した世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の
トマ・ピケティ・パリ経済学校教授が１月３０日、都内で討論会に出席した。
日本の消費税率を欧州諸国並みの２０～２５％程度に引き上げるべきかとの質問に
「ノーだ」と応じ、改めて資産や所得の多い人への累進課税の強化を訴えた。

ピケティ氏はこの日、討論会「格差・税制・成長――『２１世紀の資本』の射程を問う」
（日仏会館主催）で、過去のデータから先進国での不平等の広がりを指摘した自ら
の研究成果について講演した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000002-asahi-soci