なんでこんな貧乏なんやろ？

公務員試験受かって辞退してから文句言えよｗｗ

ますますニッポンは貧乏になるｗ

すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会が７月３１日、
運営会社ゼンショーホールディングスに対して、
「法令違反状況に至っていた」などと結論付け、改善を求めた。
これに対し、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は会見で是正を表明した。

　小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった」と述べ、
今後は残業時間を 月に４５時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに
社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

　第三者委の調査報告によると、店舗勤務歴ある社員の大半が２４時間連続勤務
を経験、バイトを含めて恒常的に月５００時間以上働いている人もいた。
またサービス残業に加え、６時間以上勤務しても休憩を取れない法令違反も慢性化、

本社の社員で非管理職４１８人の今年の４月の平均残業時間は１０９時間に上ったという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140731/biz14073119410033-n1.htm

東京商工リサーチ横浜支店がまとめた7月の神奈川県企業倒産状況（負債総額1千万円
以上）によると、倒産件数は前年同月比20.4％増の65件となった。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動などで建設業や卸売業の倒産が目立ち、件数は
大幅に増えた。

　建設業の件数が17件と前年並みの水準に戻ってきた。消費増税の影響により住宅
の着工戸数が減少。人件費の高騰なども重なり、中小規模の建築業や内装工事業者の
倒産が増えてきているという。
卸売業は前年比で8件増えた。小売業やサービス業などの不振が連鎖し、取引の
ある企業が影響を受けた。
2014/8/6 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75280780V00C14A8L82000/?n_cid=TPRN...

●　その日は突然やってくる ４０代［非正規］社員のリアル

　（週刊SPA　７／１、８号）

結婚できない職業ワースト

●低賃金かつ長時間労働
「すき家の店員」「介護関係」

●女性が少なすぎる
「メーカーの研究職」

●女性が多すぎる
「アパレルの店舗スタッフ」「宝石店」「ツアーコンダクター」「男性看護師」

●休みが不規則な
「不動産販売」

●高いスペックだけが目当てにされる
「外資系金融マン」「大企業の管理職」
http://news.livedoor.com/article/detail/9183965

　「河野談話」を出世の踏み台にした福島瑞穂　（前・社民党党首）の
　　　売国の履歴書、
・・・・今は知らん顔で頬かむり、

　（「週刊新潮、７月３日号）

今よりもう少し頑張れば金はナンボでも入ってくるもの

▼非正規労働者の５７％が自活できず、同居家族に生活費を頼っていた。
(アイデム社のアンケート結果、８／３１）

正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入の
ため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることがわかった。

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げて
いる実態が浮き彫りになった。

　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、
「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、
最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験の
ない非正規社員では５７・１％に上った。
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083101001362.html

少しは贅沢できるかなと思うと、また新たな出費が待ち受けて
なかなか贅沢ができない。貧乏性なのかなぁ～
いいことがあると反動で思いもしなかったことがおきるし。

それは貧乏性ではなく真性貧乏

アベノミクスは大失敗だったな。

景気はよくならない。　貧乏人はどんどん、どんどん貧乏になる

▼米国の財務長官が”消費税の再増税”に懸念を表明。
・・・・・・『安倍政権が再増税をすれば、世界に迷惑をかけますよ・・・』

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明した。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に
迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。

　日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち
込んでおり、 『経済活動の縮小による困難に直面している』と懸念を示した。

▼非正規労働者の年収は男女とも前年より減少、正社員との格差が拡大－
・・・・国税庁民間給与調査、

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４１４万円で、３年ぶりに
前の年を上回ったことが国税庁の調査で分かりました。
一方、非正規労働者に限ってみれば年収は下がって、正社員との格差が広がりました。

国税庁が去年,２０１３年の年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員
などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より６万円多い４１４万円でした。
平均年収が前の年を上回るのは３年ぶりです。
このうち役員を除く正社員は男性が５２７万円、女性が３５６万円、全体では４７３万円
で前の年より５万円増えました。

これに対して非正規雇用の労働者は男女とも年収が減りました。
男性が２２５万円、女性１４３万円で、前年より２０００円少なく１６８万円でした。

年収別でも、１０００万円を超える人が前の年より１４万人増えて
１８６万人、全体の４％となった一方、２００万円以下の人は３０万人増えて
１１２０万人に上り、全体の２４．１％を占めていて格差が広がった形です。
tp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014903141000.html

▼　子供の貧困率１６％、貧困大国ニッポン！

経済的な理由で、食べることもままならない子どもたちが増えています。

ある母子家庭の子ども（１５歳）
「ご飯が本当にないときがあるので、おナカが空いたって感じです。」
「一つのラーメンを半分に分けて食べる」
「空腹で夜も眠れない」

先月（８月 ）に発表された子どもの貧困率は１６．３％と、過去最悪を更新。
この１０年、悪化の一途を辿っている。　　

ＮＰＯと大学が協力。
支援を必要とする家庭の子どもたちを対象に、食生活の緊急調査を行いました。

見えてきたのは、１日僅か３００円余りの食費で日々をしのぐ姿です。
成長期に必要な栄養が足りず、健康や脳の発達に影響する。
　（ＮＨＫ）

▼　大学、高専を中退した理由、２割は「経済的な理由」による。

文部科学省が２０１２年度の中退者,約８万人について調査をして実態がわかった。
今後、その対策に乗り出す。

ベーシックインカムこそが日本経済を救う唯一の道。生活の安心が保証されない限り人は消費しない。それになぜ気がつかない？ 日本の政治家は自分の保身にばかり走る大馬鹿者の集まりだ。誰も庶民の立場になって考えない。

▼富の独占率：日本低水準、中国は１０年間で大幅に上昇 （Ｃｈｉｎａ　Ｐｒｅｓｓ）
　
●クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。
　報告では世界主要国（地域）における、所得上位１０％人口の資産が、該当国の
総資産に占める割合が示されている。

　報告によると、２０１４年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家は
ロシア。　ロシアは所得上位１０％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は
８４．８％8に達している。

　第２位はトルコの７７．７％。　　第３位は香港の７７．５％。
　第４位はインドネシアの７７．２％。第５位はフィリピンの７６％

　一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
所得上位１０％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は４７．２％。

　日本の４８．５％。富の独占率が５０％を下回ったのは調査国中、
ベルギーと日本の２カ国のみであった。
ChinaPress(ザイロン チャイナプレス)
　２０１４年１０月１７日、
tp://www.chinapress.jp/12/43753/

貧乏
でも自己責任
誰のせいでもない

だから
自己完結
人に言わない

もともと貧乏な奴がさらに貧乏になろうが
知ったこっちゃない
俺は順風満帆