大丈夫？？安倍総理

こんにゃく男と　かんぼーちょーかん　言ってること違う

閣内不統一

内閣支持７２％、高水準を維持…読売世論調査　　　　　　　　2013年5月12日・23時43分配信　読売新聞

　読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

　安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。

　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。
　ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。

　憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。

　衆院選での「１票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は６８％に達した。「０増５減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は６６％に上った。

＞（5月9日調査・5月12日放送／フジテレビ）

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 43.0％（↑） 社民党 0.6％（↑）
民主党 5.0％（↓） みどりの風 0.0％（―）
日本維新の会 4.0％（↑） 新党改革 0.0％（―）
公明党 2.2％（↓） 無所属・その他 2.0％
みんなの党 3.2％（↓） 棄権する 2.6％
生活の党 0.8％（↑） （まだきめていない） 34.2％
共産党 2.4％（↓）

【問2】あなたは、安倍内閣を支持しますか。

支持する 73.6％・ 支持しない 21.0％
（その他・わからない） 5.4％

【問3】あなたは景気がよくなってきているという実感はありますか。

実感ある 22.2％・実感ない 74.4％
（その他・わからない） 3.4％

【問4】「財政出動」、「金融緩和」、「成長戦略」の3本の矢で経済再生を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」をあなたは評価しますか。

評価する 62.0％・評価しない 28.4％
（その他・わからない） 9.6％

【問5】来年（2014年）4月に消費税が5％から8％に引き上げられる予定です。
　あなたは予定通り消費税を引き上げることに賛成ですか、反対ですか。

賛成 45.2％・反対 50.6％
（その他・わからない） 4.2％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ
東洋経済オンライン 5月16日(木)8時0分配信


株価は好調。だが、その裏では…（撮影:尾形 文繁）

　株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。

　5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。

■　債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい

　この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。

　14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは9日からの3営業日で0.265％ポイント上昇した。

　さらに、15日は、円安が再度進んだことから、株価も勢いがつき、日経平均は1万5000円台を回復した。一方、債券は大幅下落を続け、4営業日連続の大幅下落となり、10年物の利回りは0.9％台に乗せた。

　このような日本の金融市場は、どうとらえたら良いのか。良いのか、悪いのか。株は急騰だが、債券は急落。どっちの現象が、日本の金融市場全体の現状を的確に表しているのか。
.　もちろん、テレビなどの一般メディアは、株価に注目する。5年ぶりの高値更新となり、世の中の人々の雰囲気は明るくなる。一方、金融関連のニュースを中心としたニュースサイトなどは、国債急落を繰り返し報じる。4月4日の「クロダノミクス」の登場から、生保の今後の投資行動への推測は何度もニュースとなったが、彼らが日本国債を買うか、外債へシフトするか、それも、為替ヘッジを付けずに外債投資をするかどうか、注目を集めている。

■　株の上昇過程では、債券価格下落は問題でないことも

　さらに、今回の国債急落は、長期的な暴落トレンドの開始としては、あまりに早すぎるタイミングであるため、金融関係者の間では、最も危険な兆候として恐れられている。







あらららららら・・・大丈夫？安倍ちゃん

普天間公約で協議は平行線　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月19日(日)21時16分配信　共同通信

　自民党の石破茂幹事長は１９日夜、米軍普天間飛行場の移設先に関する参院選公約をめぐり党沖縄県連の翁長政俊会長と那覇市で会談した。石破氏は日米合意に基づき名護市辺野古への県内移設を進める安倍政権の立場を説明したが、県連は地域版公約で「県外移設」を掲げる意向を示し、協議は平行線となった。
　
　石破氏は会談後、記者団に「今後も議論する」と述べ、月内の公約決定を見据えて調整を続ける考えを強調した。

？沖縄県から自民党の国会議員がいなくなる？

貿易収支は4月として過去最大の赤字、輸出は円安でプラス維持
ロイター 5月22日(水)9時1分配信



５月２２日、財務省が発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支は８７９９億円の赤字となった。赤字は１０カ月連続。都内の港湾施設で４月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato）
［東京　２２日　ロイター］　財務省が２２日発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８７９９億円の赤字となり、４月としては過去最大の赤字幅を記録した。

輸出が円高修正の効果でプラスを維持したが、液化天然ガスなどの輸入が依然高水準で推移したことが影響した。赤字は１０カ月連続で、これは１９７９年７月から１９８０年８月まで１４カ月連続で赤字となって以来のこと。

＜輸出復調を確認か、金額ベースでは円安で２カ月連続増・数量ベースの減少幅も縮小＞

輸出は前年比３．８％増の５兆７７７４億円で、２カ月連続で増加した。財務省では「少なからず円安の影響がある」とみており、円高修正による輸出押し上げ効果が浸透してきた。数量ベースでも４月は前年比５．３％減で、２月の同１５．８％減、３月の９．８％減と比べ減少幅が縮小。海外経済の持ち直しなども影響し、輸出の復調が確認されつつある。

品目では、有機化合物（４０．９％増）、自動車（６．５％増）、鉱物性燃料（５８．６％増）が増加した。一方、船舶（５１．２％減）が減少した。

為替レート（税関長公示レート平均）は１ドル９６．０１円で、対前年比１６．６％の円安だった。

＜対米輸出は２００８年１０月以来の水準＞

地域別では、米国向けは好調だったが、欧州連合（ＥＵ）向けは引き続き不調で、中国向けは３カ月ぶりに増加に転じた。

このうち、米国向け輸出は前年比１４．８％増の１兆１０１３億円と４カ月連続で増加した。２００８年１０月（１兆２０６５億円）以来の水準で、３カ月連続で１兆円の大台を維持。自動車輸出がけん引した。

中国向け輸出は同０．３％増で、３カ月ぶりに増加した。有機化合物（３９．２％増）が増加する一方、金属加工機械は５５．７％の大幅な減少となった。自動車も１３．７％減少した。輸入は増勢傾向を維持し、４月は過去最大の輸入額となった。

一方、欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比３．５％減で、１９カ月連続で減少した。

＜輸入は６カ月連続で増加＞

輸入は同９．４％増の６兆６５７３億円。６カ月連続で増加した。輸入金額は４月としては過去最高だった。増加品目は、液化天然ガス（１７．９％増）、衣類・同付属品（２５．６％増）など。

輸入原油単価は前年比２．１％上昇の６万７１２０円／キロリットルで、ドルベースでは同１２．５％低下の１１１．１ドル／バレルだった。

＜赤字は予測上回るが為替市場の反応見られず＞

貿易赤字は市場予測を上回ったが、為替市場などは特に反応していない。

先行きについて財務省では「為替レートは円安傾向だが、海外経済の下振れリスクには留意する必要がある」（財務省筋）と指摘しながら、予見はできないとしている。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は６２１１億円の赤字。輸出は前年比５．９％増、輸入は同６．７％増だった。






あらららららら～～～～～～～～～～～～～～。

韓国人の運転だから危ない

株価暴落だってよ。
どうする自民工作員さん？

知能が低すぎる大学出身

自民党は今や創価学会の手先。何を期待するのか。

借金増やして景気回復。健全な政治経済は決して成り立たない。
週明け株価も国債も大幅下落。ブラックマンデー再来と私は見ている。

アベノミクスの化けの皮が剥がれはじめた・・・。

なんか　お腹痛くなってきた。
また　逃げ出しちゃおうかな～

今日も大暴落。

株価暴落値８００円超えちゃった。

東京株急落、一時下げ幅８００円超　１万２４００円付近まで下げる
産経新聞 6月13日(木)11時14分配信
　１３日午前の東京株式市場は午前１１時すぎに下げ幅が一段と拡大。日経平均株価の前日比下げ幅は８７３円まで広がり、１万２４００円付近まで下げた。
　株取引開始後に円相場が９５円台から９４円台前半へと値上がりし、投資家の嫌気をあおった。
　主力株は軒並み３％以上の値下がり。ファーストリテイリングなど、日経平均株価に影響が大きい銘柄が大きく下げてる。



「アベノミクス失敗の前兆」東証暴落で中国紙　「長続きしない」とも
2013.5.24 12:19
　２４日付の中国紙、中国証券報は東京株式市場で２３日に株価が暴落したことについて「アベノミクスの失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。
　中国証券報に寄稿した専門家は「アベノミクスの本質は金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じた。
　中国では急速な円安が人民元上昇につながるとしてアベノミクスに批判的な意見が根強く、２４日付の中国紙、新京報は「中国に難題を押しつけている」と指摘。一方で「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとは言えない」とする評論を掲載した。

上がるも下がるもアメリカ次第。

小泉政権で日本人拉致問題をめぐり北朝鮮と交渉に当たった田中均元外務審議官は６月24日、
東京都内で講演、安倍首相に「外交を語る資格がない」などと批判されたことに反論した。

　田中氏は、北朝鮮との交渉記録を「一部残していない」とする首相の批判に対して、
「記録を付けずに北朝鮮と交渉するなどあり得ない」と否定。

２００２年に帰国した拉致被害者５人について、田中氏が「送り返すべきだ」と言ったとの
指摘に対しても、
「（被害者の）子どもたちを帰すのに時間がかかるかもしれないと申し上げた。永住帰国に
するとの判断に誰も反対していない」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さぁ、どっちが本当かね？

>>200

安部晋三か田中均（元外務審議官）、　どっちかがウソを言っているか、でなければ事実を誤認
しているのね。

どっちかな～

安倍首相問責案採決へ＝参院
　参院議院運営委員会は26日午前、生活、社民、みどりの風の3党が提出した安倍晋三首相問責決議案を午前開会の本会議で採決することを野党の賛成多数で決めた。　(時事通信)




まあ、この件についてはこいつらが正しい。

安倍に対する米国の評価とは、

そもそも一回政権を投げ出した腰抜けに一国の政権を担う事は出来ない。
である。

米国の日本に対する要求は、公務員の整理解雇やリストラなのである。
何故なら、日本の分厚い参入障壁には多くの天下り役人が居座っているからであり、彼らを
駆逐できる政権を創りあげたいと考えているのである。

又、G8サミットでは誰もアベノミクスや財政再建に興味も示していなかったとされている。
あくまでも日本国内の問題であるので無駄なコメントすら必要もなかったという事だ。
真相は、増税を急ぎたい財務省が国内向けに財政問題を煽ったに過ぎないのである。
そして、増税によって新たな天下り先を確保する財源に使われるのである。

安倍よ！
そろそろ目を覚ませ！

首相の問責決議可決、４法案が廃案に…参院　　　　　　　　　2013年6月26日(水)14時10分配信　読売新聞

　第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終え、閉会する。

　だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が２６日午後の参院本会議で可決された。

　これに伴い、２６日に採決が予定されていた電気事業法改正案など４法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は７月４日公示、２１日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

　問責決議への賛成は１２５票、反対１０５票だった。生活の党とみどりの風、社民党の３党が２５日に提出した問責決議を巡っては、２６日には４法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに４法案の処理を優先する方向だった。だが、２６日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。