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入居済み住民さん
[更新日時] 2008-12-22 00:19:00
すみませんが、1000件を超えてまだ議論が続いていますので「その2」を
建てました。
重ねて申し上げますが、「クレクレ」「僻み」「浅ましい」など煽りだけの書き込み
ではなく、議論できるような意見の書き込みをお願いします。
特に「どういう制度なら納得できそうか」について引き続き議論したいと思います。
<前スレ>
「20年入居の皆さんは、21年以降の住宅ローン減税拡充(予定)に対して、どのような意見をお持ちですか?」
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/30302/
私は20年入居で、今議論されている21年以降の住宅ローン減税の大幅拡充に
ついては、納得がいっていません。
廃止前提で縮小してきた制度だったので、それにあわせて住宅の購入時期を検討
したにも関わらず、その前提が覆されてしまいそうだからです。
わずか数ヶ月の入居日の差で、
最大控除額が160万→0 の予定から
160万→600万円 ではおかしいのではないでしょうか?
それならば、廃止予定という前提を覆したことに対して、20年入居者にも何らかの
配慮がなされるべきではないでしょうか?
自分以外の20年入居さん達がどのようにこのニュースを受け止めているか
どうしても気になったので、スレをたてました。
他スレでもさんざんループしていましたので、ここは、20年に入居済みの方から
のみの正直な意見や感想をお聞きしたいです。
(欲とか浅ましいとかクレクレなどの単なる煽り文句は厳禁で!!)
また、経済対策という目的もふまえるなら、どのような制度にしてもらえるなら
納得ができそうでしょうか?
[スレ作成日時]2008-12-03 12:50:00
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20年入居の皆さんは、21年以降の住宅ローン減税拡充(予定)に対して、どのような意見をお持ちですか?その2
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104
匿名さん
>>99
どういうこと?ほとんどの人は300万もないよ。住民税10万×10年+所得税20万×10年(年収600万ぐらい、多く見積もっても)でやっと300万だよ
どういう計算してるの???
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106
匿名さん
>>99
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円 この程度の経済効果です。
これは違うでしょ。
もしその計算で済むんだったら家賃10万円ちょっとの賃貸に入る人に所得税控除を実施しても
同じってことになるから。
(1年当たりの家賃が150万円程度の借家に30年住めば平均的なローンの返済額と同じ消費になるから。)
でも実際には、持ち家を建てさせて所有させることに意味があって、それを狙った制度ですよね。
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107
匿名さん
タイガースが優勝した場合の経済波及効果なんてよく試算されてるけど、
あれってべつに (甲子園球場の座席数×入場料) だけってわけじゃないよね。
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108
匿名さん
>>104
最大控除額600万円を適用した場合の例です。
ただし、満額控除できないことも考慮して数兆円と補正しています。
1/6に下げたとしても、1兆円の税金投入になります。
>>106
理解不足ですみません。意味がわかりませんでした。
ローン控除により新規需要が増えるので、その分が経済効果になると
以前反対派の人が言っていたので、その計算をしました。
持家取得のための制度と言うのは私も同意です。
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109
匿名さん
>>107
もちろん不動産業界以外にも効果はあるかもしれません。
ただ、600万と住民税を駆使して不動産業界を救った結果、
どの程度、経済全体に効果があるのか疑問です。
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110
匿名さん
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111
匿名さん
>>99
>112万件×600万円≒6,7兆円 もの税金を投入することになります。
>満額控除できないことを考慮しても数兆円規模の税金を使います。
>
>それに対して前年度と比較した上積みの新規需要は3万件程度ですので、
>3万件×3000万円≒1兆円
あのー、もしかして・・・
新規需要1兆円−投入した税金6〜7兆円⇒ 5〜6兆円の赤字
とかいう計算されてませんか?
投入した税金6〜7兆円も不動産・建設業界で働く人の賃金やら企業利益に回るわけですから、
それも経済効果に含まれますよ。
つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。
不動産・建設業界の救済がそんなに大事なのか?と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、
基本的に日本の産業は不動産・建設業と自動車産業によって支えられているわけで、
このうち自動車産業は輸出分の占める割合が大きいので、けっきょく内需拡大に一番有効なのは
不動産・建設業に対する支援なのです。
(景気の動向が消費に比例するのはご存知ですよね?)
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112
匿名さん
-
113
匿名さん
>つまり間接的な公的資金投入みたいなものです。
公的資金投入については、いつでも賛否両論おきますよね。
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114
匿名さん
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115
匿名さん
>富裕層の購買意欲を高めればいいわけで
貧 乏 人が多数だから金くださいですか?
富裕層の購買意欲なんて高が知れていますよ。
それこそ税制なんぞ関係ないでしょ。
減税に敏感なのはわれわれ下級層だけでしょう。
その上実際に恩恵最大600万受けるのも高額物件購入者。
やはり庶民のわれわれには対して影響ないですよね。
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116
匿名さん
>>76=78
準備期間もなく突然消費税が上がったのであれば署名してもいいと思う。
と言うか、もともと署名は自由だし。
税率についても、10%が適当か7%か15%か議論するのは自由なはずだ。
「過去に遡って追徴課税せよ」と言うのはおかしいと思う。
そんな要求はH20組はしていない。
経過分の還付を求めているのではなく、来年度分について特例をもうけて
ほしいのです。
消費税ではそういう考え方がないので、ローン控除と比較しても意味がない。
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117
匿名さん
>>99
住宅着工数が上積みされるだけじゃない。
控除が拡充されてローンの負担が軽減されればその分高額な家を建てられるようになるから、
住宅着工数に掛け算する家1軒あたりの平均価格も大きくなる。それによる経済効果も計算に
いれないといけない。
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118
匿名さん
>>116
へ???
>来年度分について特例をもうけてほしいのです。
これって過去に購入した人にも遡及して控除してくれ、っていう要望でしょ?
遡及措置の要望してるじゃん。
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119
匿名さん
>>118
継続的 と 一過性 の制度の区別がついていないと、そういう混乱に陥ります。
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120
匿名さん
>>119
「継続的」というのは、「10年または15年に渡って複数年の控除となる」ことを
指しておられるのでしょうか?
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121
匿名さん
当たり前のことだけど、、、
例として、平成16年に購入・入居して控除を受けた人が、平成20年にローンの残高が
4000万円あったら、所得税から400万円まで控除される。
しかし、平成20年に購入・入居した人が、同じく平成20年にローンの残高が4000万円
あっても、その人は200万円までしか控除されない。
これは、それぞれの購入者がどの制度に従って控除を受けるかは入居の年の制度だけの
一発で決まるからであって、控除が複数年に渡って行なわれるからと言って、その人の
控除期間中にいくら制度が変わっても、その人が受ける控除の条件は変わらないから。
とにかく入居した年に一発で決まる。
消費税も、モノを買った時の消費税率だけで決まる。
どちらも、その前後の年に税制がどう変わろうと、それは影響しない。
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122
匿名さん
消費税消費税っていうけど。
20年組は消費税にはいまのところ不満はなくて、住宅ローン控除に不満があるんだから
別に不満があるから遡及しろと主張したっていいじゃないですか。
考え方がどうもお上目線のような気がしてなりません。
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123
匿名さん
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124
匿名さん
>>121
H18年以前は途中で変わりましたがね。
つまり、相当の理由があれば購入時期に決まったルールも変わることはある。
この考え方は消費税にはないので、今回H20組が希望している特例処置も
消費税との比較では語れません。