2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

>>703
ローンは20年中に始まるけれど、20年に入居していないから
ローン控除の条件を欠くことになるので
20年の住宅ローン控除は受けられない(20年分の所得税還付はない)のです。

で、いつローン控除の条件を満足するかと言うと
21年に入ってからです。
で、その年の分の税金の処理はいつやるかと言うと22年の3月です。
ローン控除は条件を満足している間は10(15)年間(現行と同じなら)
続きますから21年分から10(15)年分です

まだ税務署開いてますし、お電話してみたらいかがですか

>>703
>契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
>の場合は、ローン残高証明が20年に貰えるけれど、それは捨てて
>21年末に配布の残高証明を持って22年3月に確定申告。
>これは1年放棄って事になるんでしょうか・・なりますよね・・。

そんなことにはならないと思います。
ただ、一年分少ない残高からの控除になるのでその分は損するとは思います。
現在の条件では建築から半年以内の入居となっているだけで、
控除適用期間の減少についての条文は確認できません。
詳しくは税務署に確認してみてください。

>704-705
噛み砕いての説明ありがとうございます。
まずは安心しましたが、近くの税務署で相談してみます。

つまり適用年数が減るのは
契約も引渡しも入居も年内だが、ローン実行は翌年ってパターンだけ？
（H21/3確定申告の現制度適用）
でもこんなパターンの人って居るの？

>>707
民間ローンならないね。

>>706
購入後に、自己の用に供しない年はローン控除を受けられません。
ですから初年に入居しないのであればその年のローン控除は受けられません。

今後第三者に賃貸したり・一時的に所得が3000万を超えた場合なども、
その年のローン控除は受けられません。
このような趣旨から、ローン控除する権利を失った年を、
翌年以降に持ち越すことはできない思います

２０年ローン実行であれば、銀行のローン控除用の残高証明が２０年付けで発行されるが、
入居していないのであれば２１年３月の確定申告としては使えないので翌年に初めて使用します。

よって２０年はローン控除は受けられない年としてカウントされ、
ようするに１年減ることになります。

税務署に連絡しました。
「今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、
ローン実行が、今年であろうと、「入居日」が基準に
新制度がスタートする考えで良い。」
とのこと。
そして、ローン実行が今年の場合で、入居が来年の場合でも、
入居日が基準になるので、入居日から10年分控除されることになるそうです。

ああ、ここもやっと落ち着いてきましたね。ほっとしました。
数日前ごく常識的なことを書き込んだらずいぶん酷く反論されて怖くなって離れていました。
レスがすごく伸びてて既に埋もれてしまったのでもういいのですが。

延長拡充方向、住民税からは無理そう、という所で落ち着きそうですね。

>>709
登記の場合ですが、入居が申請時より後になる場合はその理由の申立書（要添付書類）
をだせば住宅用家屋証明書の発行を受けられるそうです。

この証明が取れれば翌年入居でもいけそうなきがするのですが・・・

とにかく、住民票は動かさない今の住所で登記・引越しは１月以降で領収書を取る・電気水道ガスの契約も１月以降
で完璧ですよね？

>延長拡充方向、住民税からは無理そう、という所で落ち着きそうですね。
見ていてごらん、住民税からの控除もできるようなるから。

>>711さん

私は２０年組ですがココが落ち着いてきてほっとしています。
あまりに目に余る内容でしたから。

もうひとつほっとしたのは所得税からのみらしいというところです。
我が家は約２割引、頭金無しで２０２０万の物件でしたので、これなら大した差もなく、むしろ値引きと気に入った間取りと階数を手に入れられた事で十分納得できます。

結果オーライですね。

国民の血税を使い、高額の住宅ローン契約者を経由し、不動産業界へばら撒く。

この税金ばら撒きで相対的に恩恵をうけ得る国民は、景気浮揚の間接的効果を含めても
かなり少ないのではないか。
一部の業界に過剰に資するものになっていないか。

ばら撒きのツケは後で多数の国民が負担することになるのを忘れてはならない。

近いうちに行われる総選挙で、今回の麻生の政策がどれだけ国民自身の
利益になるものなのか、有権者はシビアに判断し投票することになるだろう。

住民税も対象となりそうですね(^-^)

↑根拠は？

ただ、現在の減税対象は所得税のみ。
納税額が低い人は控除額を使い切れないため、
新たに住民税を控除対象に加えることを検討している。
大和総研の試算では、住民税控除が可能になれば、
９９年と同水準の減税規模でも年収４００万円の夫婦と子供２人の世帯で
現行の住宅ローン減税に比べ最大約８０万円減税額が拡大する。
年収５００万円で約１８０万円、
年収６００万円では約２７５万円と年収が上がるごとに恩恵が増す。
年収８００万円を超える世帯では約４２７万円増える計算だが、
既に住宅を購入し毎月のローン返済に負担を感じている世帯に不公

引用元　毎日新聞　30日

つうか、今適用されてる人も最後の10年目まで1%にすれば良いんだよ。
未来の控除の話しだし、できないこと無いでしょ。
どうせ来年からのも普通の住宅はローン3000万上限の300万控除なんだから。

住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー
住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？

国土交通省が強く働きかけています。

2009年4月からフラット35の団信保険料が約3割値上げされる

http://www.j-homeloan.jp/column/2008/10/30/2009/