住宅ローン減税効果の確保に関する措置

>>21
ここを見ると課税所得の計算は違うみたいよ
http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/index.htm
１）給与収入−給与所得控除＝給与所得　←これが「給与所得控除後の金額」？
２）給与所得−人的控除−その他の控除＝課税所得
誰か詳しい人ヨロシク

>>22さん
21です。
ありがとうございます。

源泉徴収票上は、「人的控除＋その他の控除」＝「所得控除額の合計」と
表示されていると認識しているのですが、違いますでしょうか？
この認識があっていれば、>>21も>>22も同じことを言っていると思うのですが・・・。

話を単純にするために、自分で確定申告をする必要がない場合に限定して
教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

あと半年くらいで現実化しますね

うちは平成１６年９月に家を買いました。
当然住宅ローン減税は受けています。ですが、事情があり買い替えをします。
そのマンションは来年２月の実行予定なのですが、その場合住宅ローン減税ってどうなるか
ご存知ですか？１６年の分からの継続になるのでしょうか？それとも平成１９年の分が適用なんでしょうか？
買い替えで売却損がでた場合等、なんだかややこしいです。
詳しい方、教えてください。

住宅ローン減税はその年末のローン残高に対して所得税を減税するものですから、来年のローン
実行については平成19年の分が適用になります(買い替えで平成16年の分は完済になりますから
ローン残高は無いですね)。
詳しくはタックスアンサーの所得税の項目を参考にして下さい。
ttp://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto303.htm

来年2月に竣工予定のマンションを買いました。
夫婦合算で銀行の事前審査に通ったのですが、
連帯債務者である私は「住宅ローン控除の対象外になります」と但し書きが…

二人分を期待していたので、ちょっとがっかりなのですが、
合算だと世帯主の分しか控除されないのでしょうか？

ちなみに、友人はフラットで35年借りて、「夫婦でローン控除してもらえたよ」
とのこと…

なぜでしょう？；

>>28
回答ありがとうございます。
夫婦共に控除してもらおうと思ったら、それぞれで借り入れて、
保証料などもその分倍額近く払わなければいけない、ということに
なるのでしょうか？
それもまだ厳しいのですが；

>>27さん

連帯債務者の場合、登記された持分の比率に応じて、それぞれがローンを払っている
とみなされるようですよ。
持分の比率に応じて、旦那さんが払うべき金額と、奥さんが払うべき金額が決まる
ので、実際に奥さんが支払うことになっている分を旦那さんが払っているように見えて
しまうと、逆に贈与税をとられてしまうので注意が必要です。
持分比率で奥さんの所得で払えないような金額を借りていると、どうやって支払って
いるのかと税務署のチェックを受けてしまいます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210_qa.htm#q2

夫婦合算の場合、
公庫の場合は連帯債務者として、民間銀行の場合は連帯保証人として扱われることが
多いのだそうです。
27さんが事前審査を受けたのは民間銀行なのではないですか？
フラット３５なら大丈夫だと思いますけど。

それは虫が良すぎるだろｗ

>>27
＞連帯債務者である私は
＞「住宅ローン控除の対象外になります」と但し書きが…
「連帯債務者」で、負担割合がゼロでなければ、
ローン控除を受けられます。
「連帯保証人」になっただけでは、
ローン控除は受けられません。
所得税の確定申告時に記入する用紙を、
税務署に行ってもらえば、一目瞭然です。
これは、公庫だろうと他の金融機関だろうと、
共通です。

>>30
そうです、民間の銀行です。
主人一人でも満額借入ギリギリ可能だったのですが、合算
した方が保証料が安くなると言われたので、それで事前審
査を受けました。
（主人の月収だけで月々の返済をするのはちょっとしんど
いのもありまして）
一度、銀行に確認してみます。

>>32
毎月、二人の給料を合わせた金額から返済するので、私の
負担割合もゼロではないのですが・・・
一人分と二人分ではけっこう違ってきますよね。
ううう

>>34
所得控除じゃなく税額控除だから、
払った所得税額までは還付されます。

>>33
「連帯債務者」と「連帯保証人」は違うよ。
あなたこの２つの概念を混同していないですか？
実質で二人の給料から払っていても、
旦那のローンの連帯保証しているだけでは、
あなたのローン控除は一切認められません。

ローン控除を認められたければ、
旦那の連帯債務者になるか、
自分でもローンを組むことが必要です。

↑で相談させていただいた者です。

主人とも相談して、あれから色々調べました。

連帯債務者でローンを組めば所得税額が控除される
とのことですが、
私は今後ずっと働いていけるかどうか分からないので、
借り入れの名義は主人にして、私は合算のみにする
ことにしました。
一生、正社員で定年まで勤められるか分かりませんし。。

色々教えていただいてありがとうございました！

税務署のみなさ〜ん！
税金取ることばっかり考えず、広報ちゃんとしてね〜！
かなり先ですが．．．．．。
（「対象者の申請に基づき、市町村が税務署長に照会して減額すべき金額を確認する方法によって実施し、この措置によって生ずる2008年度以降の個人住民税の減収額は全額国費で補てんする」）

三井住友で連帯債務してるけど、普通に住宅ローン控除受けたよ。

連帯債務にすると
団信の意味がなくなるのでは？
あと
たとえば3000万のローンを組んでいたとして
ふたりとも住宅ローン減税をうけるのは無理でしょう？
1500万と1500万でローン減税をうけるという事でしょうか？

うちの場合は夫と私の持ち分の割合が８：２です。
4000万のローンですが、3200万に対し夫、残りの800万に対し私が減税を受けます。
団信は夫が亡くなった場合に限りチャラになり、私が亡くなった場合はそのまま夫がローンを支払い続けます。
フラットだったらデュエットがあるけど、うちは夫が普通に返していけるので夫のみに団信をかけるということで良しとしました。
三井住友を選んだのも連帯債務をやっているからですが、返済し始めて半年たらずで繰り上げ手数料が０になったのは嬉しい誤算でした。

住宅ローン減税効果の確保に関する措置
の申請の件など
まだ情報ないですよね・・・

うちは年収500万（課税所得約250万）なので、もろに税改正の影響受けてしまいます。
2500万ローンを組んで25万のローン控除を受けれると思っていたのですが、
来年に購入なもので15万円位しか控除を受けれないと先日知りました。しょっく。
今年中に購入できていれば…

年収700万もあれば影響受けずにすみそうですね。
高所得の方がうらやましいです。

ローン減税ってあくまで実際に住まないと適用にはならないのでしょうか？
例えば一時的に住民票だけ写して、その後賃貸に出すとかすると税務署には
わかってしまうものですかね？
これは銀行のローンにもいえることですが。

>>1のリンク先に

また、平成19年以降に新たに住宅ローン減税の適用を受けようとする者の取扱
いについては、与党税制改正大綱において検討事項とされたところ。

との記述がありますが、その後どうなったのかご存知の方いますか？

>>46さん
平成19年以降の購入者は救済措置を受けれないのかと思っていたのですが、
まだ決定したわけじゃないのですね。
どうか受けれますように(>_<)

それにしてもこのスレ伸びないですね。
我が家にとっては控除額が10万も減ってしまうのはけっこうショッキングな
ニュースだったのですが、世間ではそれほど騒がれていないのでしょうか。

ちょっと検索してみましたが、業界団体、経団連等が政府に救済措置延長の要望を出しているようです。
でも税制改革のニュース記事を見ててもこの話は少しも出てませんよね。
何人か最近家を買った人にも聞いてみましたがみんな知らないみたいです。
来年控除額が減ってて初めて気づくって人が多そうですね。

もうちょっとマスコミとかが問題として取り上げてくれないかなぁ。

ある地方自治体のＨＰより引用
★平成20年度から住宅ローン減税を創設★
　「今回の改正に伴い、個々の所得税額が減少することによって、住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなる方（平成11年から18年までの入居者）のために、20年度分から28年度分に限り、申請により一定の金額を個人住民税から減額する措置が設けられます。」
肝は☆☆申請により☆☆ってところですかネ。
のんび〜りしていると、取られるだけとられてハイッ！それま〜で〜よ〜♪の世界みたいです。
税務署のみなさんゴメンナサイ<m(__)m>
広報は自治体まかせなのですね！さすがお役所！おみごと！

６月に入り、住民税がいよいよ増額されます。
今話題の年金問題同様こちらも自己申告しないと救済されないので、念のためageときます。

申告方法はどうなるんでしょうね〜。注目！

>>53
＞以前、１０年か１５年を選べるみたいなことを言っている人がいましたが、
それは２００７年と２００８年入居の場合です。
１０年か１５年の選択する項目が１つ増えるだけです。

２００６年までに入居した人は、
税額控除が所得税から引ききれない場合は
５０投稿のように住民税に関する申告が別に必要になります。

うちの市では減少相当額については、平成20年2月〜3月以降の申告によって、20年度以降の住民税から控除されるって案内がきた。毎年の申告が必要だってさ。
申告場所は税務署または市役所だそうだが、詳細はまだきていないな。

この度の住民税が少なくなることにより、住宅取得控除の戻りが少なくなると聞きました、平成20年新築マンション購入予定ですが共働きで連帯債務にしたほうが税金の戻りが多くお得なのでしょうか？

>>56
＞この度の住民税が少なくなることにより
所得税が減って、住民税の所得割が一律１０％になるの。
所得の少ない人は、住民税が増税、所得税が減税。

来年入居の人は、住宅取得控除は、所得税からの減税だけ。

＞共働きで連帯債務にしたほうが税金の戻りが多くお得なのでしょうか？
来年入居では、ローンの残債限度額が２０００万円までなので、
一人で２０００万円以上の残債になるような借入の場合は、
連帯債務にした方が、こちらの制約はクリア出来ます。

ただし２人で、税額控除される金額よりも、支払うべき所得税額の方が多くないと、
連帯債務にした方が損となることもあります。
まあ、そのために１５年の制度も出来た訳で、
毎年の税額控除金額はこの方が少なくなりますので、
損も回避される場合もあります。

詳しくありがとうございます。
質問ばかりで申し訳ないのですが、私たち二人の収入は合算しても800万未満です。
借り入れ金は2000万を超える予定なので、連帯債務のほうがいいのかな、と思ったんですが。損となることがあるということについて、できればもう少し詳しく教えてください。

>>58
所得に偏りがあったり、扶養家族を夫婦の片方に付けたりして、
払う税金が偏った場合に、起きる事象です。
育児休業や病気で休んだりして、
所得が一時的に減少する場合にも起きます。

税額控除ですから、払った所得税分までしか、
戻りません。
それぞれに割り振られた減税額が計算出来ても、
実際に所得税を課税されない分は戻らないからです。

医療費控除などで、ある程度の調整は可能ですが、
扶養家族を毎年変更するような調整は、
社会保険などでも問題が起きますから、
注意が必要です。

勉強になりました。
ありがとうございます。
これから先、子供ができたときのことも考えないといけないということですね。こればっかりは分からないので、決めるのが難しい！


みなさんはどうやって決めたんだろう？と気になります・・、また家族で話し合ってみます。

住民税の決定通知書ありがたく頂戴しました。
ぜぇ〜ったい取り返すゾ！と心に誓いました。

はじめまして、当方来月入居予定の無知な者です。解かる方がいらっしゃいましたら教えて下さいませ。

さて、当方も来月から住民税が上がり、所得税においては去年より大分下がってます。
で、18年度末までに入居された方の場合は所得税から引ききれなかった分を住民税から申請にて補えると理解しました。
それでは19年度入居者の場合は住宅ローン控除はどういった形になるのでしょうか？
10年(現行)と15年を選べるようですが、どちらも所得税を納めた範囲内でのことなのでしょうか？
それとも10年を選んだ場合には住民税からも還付出来るのでしょうか？
どちらも所得税の範囲内なら私の場合悩む事も無く15年なのですが、
10年を選べば住民税からも補えると言うなら話は別だなと思ったもので・・・
どうかご教授お願いします。

10年を選んだ場合でも住民税からの還付はありません。
そのための15年の延長特例ですから。

対象ローン残高は2,500万まで。それぞれの減税率は以下のようになります。
①１〜６年目1.0%　７〜10年目0.5%
②１〜10年目0.6%％　11〜15年目0.4%
どちらもフルに減税を効かせれば、最高控除額200万になりますね。

大雑把にいうと、所得税額が2500万円の1%＝25万円より少ない人は、0.6%（15万円）から控除率がある15年を選択するとお得になるだろういうことです（実際は多少ズレますが）。
それ以上所得税を払っている人は、どちらを選択しても200万円の控除額は同じです（但し、ローン残が2500万を常に上回っている場合）

>>63 さん
62です。
早々の回答ありがとうございます。
なるほど、やっぱりどちらを選んでも所得税の範囲内なのですね。
それにしても当方年収550程しかないので、去年の給料明細と見比べた時に所得税にかなり差が出ています。
で、結果としてこの位までの所得層ですと去年までの減税額に比べてかなり総額が少なくなってしまった(200万までの上限なんてまったく関係ない）のだと感じました・・・（苦笑）

どうもありがとうございました！

すみません、質問させてください

私の場合、所得税額がローン残高の1%より少ないので、
所得税は全額返ってくると理解しています。

その場合、医療費控除の申請しても無意味ですよね？
（払った税以上は返金あるわけが無いので）

ソーデス

意味はあると思いますよ。(多分)

医療費控除は所得控除になるので
課税所得金額を少なくすることができます。
課税所得金額が少なくなれば
住民税や社会保険料が減ると思います。

一方、住宅ローン減税は
税額控除なので所得税から控除されるだけです。
これは『住宅ローン減税効果の確保に関する措置』
とは別の話です。

私も詳しくないのでどなたかフォローお願いします。

>>67
社会保険料の計算には医療費控除は関係ありません。

住民税は安くなります。

>>67>>68

×社会保険料の計算
○国民健康保険料(税)の計算

という意味では・・・。

給与所得者です

税務署に医療費控除申請して住民税も還付されるのですか？

>>70
住民税は源泉徴収では無いので還付されません。
前年の所得に対して課税され、給与所得者の場合は6月から翌年の5月
に分割されて徴収されます。