「建更」と「火災保険＋地震保険」の比較

ＪＡ建更は限度額を明記しないで
「必要があるときは、組合の定める取扱い」
補償を削減してします。
それが１．５兆なのか２兆なのか３兆なのか完全に不明。
建更に加入したら大地震が起こった時にはどんだけ
削減されるのか不安で仕方ないだろう。

ＬＡさんは再保険しているから大丈夫などとのたまう。
口約束は不安。
再保険なんてどこでもしている。
もし建更に加入するならＬＡさんにいくらまでなら
削減しないのか徹底的に問い詰めるべきだろう。
返答に窮したら断るしかない。

そんな曖昧な補償に大金投じるなんて意味ない。

よくわかりませんので、教えてください。

新価基準の火災保険は契約期間が１年だろうが５年だろうが、
次回の契約更新時も当初設定の新価が維持されると思います。

この火災保険とセットで地震保険に加入している場合、
火災が新価基準であっても地震保険は時価基準だと思いますので、
地震保険の保険設定額は契約更新のたびに下がっていってしまうのでしょうか。


地震保険における時価の下限が新価の５０％ということは理解できていますが、
ちょっとわからなくなりましたので、質問させていただきました。


例えば、

　火災２０００万円→更新→２０００万円→更新→２０００万円
　地震１０００万円→更新→１０００万円→更新→１０００万円

　火災２０００万円→更新→２０００万円→更新→２０００万円
　地震１０００万円→更新→　９００万円→更新→　８００万円

どちらになるのでしょうか。

>>410
>阪神大震災のときであと３０回以上同じ被害でも支払いには心配ないと言われていました

誰がいつ誰に対して言ったの？
言うだけならだれでもできる。
説得力なし。

>地震保険と同等と考えても間違いないかと思います。
それなら建更も６．２兆円までは削減しないことを約束すればよい。
間違いないなんて妄想はやめましょう。

事実は損保地震保険は６．２兆円までは削減されない。
建更はどれぐらいの損害に達したら削減されるかも公表できないような商品。
不安だらけの建更。
世界中に再保険なんてどこの保険会社もしてるけど
そんなことをわざわざ宣伝しない。
再保険かけてれば安全？
答えはＮＯです。

地震に対する再保険の額をせめて好評しなさい＞ＪＡ
それに再保険は必ず払われるかもわからない保険だよ。

>412さん
>それに再保険は必ず払われるかもわからない保険だよ。
それを言ったら、保険・共済という商品が成立しなくなりますよ。
また、契約社会も成立しなくなり、地震保険という契約にしても
>必ず払われるかもわからない保険だよ。
ということになりますよ。


>「農林金融2004・4」によると、「一事故で2500億円を超える損害部分に対する額について再保険会社から再保険金が支払われることになっている」そうですから、スキームが変わっていなければ、やはり正味の支払額は限られるのでしょう。
http://nuemura.com/item_1143.html
孫引きで、直接資料を確認できていませんが、
下記の公表されている事実内容とほぼ合うことから、
現在もJA建更の支払担保スキームはそれほど変わっていないと言えます。


東日本大震災によりＪＡにおける建更としての異常危険準備金は、
22年度末（2011年３月期）に約2800億円を取崩して残高が１兆４２９１億円。

>ＪＡ共済連では、巨大地震や風水害等の大災害に備えて、海外再保険等によるリスク移転に加え、異常危険準備金等の計画的な造成に取り組んできました。今後、東日本大震災に匹敵する大災害が発生した場合でも、海外再保険やこれまで造成してきた異常危険準備金等の活用に加え、自己資本の充実により事業基盤の強化が図られておりますので、共済金のお支払いができる十分な支払担保力を確保しています。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20120308/index.html


従って、
一回の地震災害事故におけるＪＡ建更の負担上限額は
約２５００億円～２８００億円ということになり、
公表されている毎年の決算内容から考えると、
>不安で仕方ない
ということは無くなるでしょう。

つい最近改定>402されましたが、
地震保険制度において改定前では、
一回の地震災害での損保全社の負担上限は１８８０億円でした。

地震というリスクを扱う商品を販売する組織や制度なわけですから、
販売する側としても当然にリスクヘッジを当然に考えていますよ。



しかし、「組合の定める取扱い」が非公表なのは事実ですし、
肝心の再保険の設定金額も非公表（のはず）ですから、
削減払いについてＪＡの意思決定に委ねるのが気に入らない方は、
地震保険なり全労済の商品で地震に備えれば済みます。

現に、全労済の支払限度額は１７００億円と公表されていても、
自然災害共済の契約件数が１７９万件（2011年5月末）>390と、
かなり多くの方が加入しており、存在感があります。

要は、自分でどこまで理解・納得して、
地震に備える商品を購入しているか...ということでしょうね。


とはいえ、
異常災害発生時における支払限度額についての
「組合の定める取扱い」が非公表なのは、
JA建更の圧倒的な存在からすると、
やはり好ましくないと個人的には考えます。


それにしましても、私が期待している全労済の限度額１７００億円は
契約者数からすると、なんとも頼りない感があり過ぎますね。
５月決算あたりの動きに期待したいところです。

なお、
>412さん
>それに再保険は必ず払われるかもわからない保険だよ。
再保険スキームが破綻して契約が履行されないリスクも加味して、
ＪＡにおける建更だけの異常危険準備金は、
22年度末（2011年３月期）残高が１兆４２９１億円
と算出され設定されているのでしょう。

ＪＡという巨大組織を侮ってはいけませんよ。



>406さん
>そして支払いを２～３兆円に抑えるだろう。
私もそのあたりと読んでいます。
ただし、再保険が一切なかった場合の
ＪＡ単体の建更としての支払能力です。

単体ではなくＪＡ全グループの支援の余力は
当たり前ですが不明ですね。

どなたか、
地震リスクにおける再保険金額と再保険料の相場を
ご存知の方はいらっしゃいませんか。


ＪＡの海外再保険料は
　平成１８年度で２８９億円
　平成１９年度で２７４億円
　平成２０年度で２７０億円
　平成２１年度で２５９億円
　平成２２年度で３７３億円
とのことです。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/annual/files/2011_data.pdf

関心があったので調べてみましたが再保険金額はわかりませんでした。
一体いくらほどなんでしょうかね。
ご存知の方はいらっしゃいませんか。



>406さん
>東日本大震災からは地震の再保険相場は高騰しています。
アジアの再保険料は１２５％とのことですが、
上記ＪＡの増加分との差異は再保険金を増額したことによるんでしょうかね？


また、
>地震保険の再保険料が２倍超に上昇する可能性があるとの見方
http://jp.reuters.com/article/idJPTJE83402320120405
も、ごもっともなわけですが、
わが国の中央防災会議やら各研究機関などによる恐ろしい想定巨大地震から考えると
「へえ、それでもまだ２倍で成り立つもんなんだ」と私は考えちゃうんですが。


>引き受け自体をしなくなった再保険会社も多数。
そうなんでしょうか。
不謹慎かも知れませんが、活況を呈している感がありますが。
所詮、再保険も保険と同様にリスクとリスクとの交換でしょうから、
引き受ける相手がいれば成り立つシンプルな商行為でしょうし。

私の検討する全労済も海外再保険をしていますので、ひょっとして
そこから１７００億円という支払限度額を設定しているのかも知れませんね。

前言撤回します。
全労済の自然災害共済の引受共済金額は不明ですが、
契約件数１７９万件（2011年5月末）から考えると、
１７００億円は残念すぎますね。

ＪＡ共済連は、
>安定的な自然災害リスク移転のポートフォリオを構築するために、海外再保険の多様化を検討・実施してきており、今回の証券化もこの一端を担うものとして実施しました。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20120215/index.html
伝統的な再保険市場だけで安心・満足することなく
巨大災害に対する備えに努めているようです。


ＪＡの再保険引受先のひとつであるミューニック・リーでは、
>需要高を商機として活用できる
http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Press_j_2011_half_year_natcat.pdf
とのことです。地震リスクが「商機」とは恐れ入ります。
農水省や厚労省も、自然災害リスク移転という国民の需要高を認識して、
財務省に対抗してそれぞれの自然災害共済の特別会計を設けると
俄然盛り上がってくるんですけど、その可能性は無いでしょうね。


事業用の物件の地震保険市場も変わりつつあるようです。
事業用においてもＪＡ建更が有名ですが、
ＪＡの再保険引受先のひとつであるスイス・リーの動向が注目されます。
http://diamond.jp/articles/print/14084


しかし、ＪＡ建更の再保険の設定担保額がわかりません。
問い合わせしても教えてくれないでしょうね。
こういったところが、
>不安で仕方ない
方には、財務省の地震保険制度が良いということでしょうね。

前から疑問に思っていました。
なぜ建更は認定基準も地震保険より厳しいのに
実質保険料は地震保険よりも高いのか。

再保険の話題がでてきてやっと建更は補償が悪いのに
掛金が高い理由がわかってきました。

再保険がカギだったようです。

地震保険制度では損保会社は海外に高い保険料を支払ってまで
再保険に出さなくても財務省のつくってくれたスキームで
廉価で再保険に出せます。だから地震保険料も安くて済む。

それに対してＪＡは元職員のご指摘のように
＞ちなみにJAの再保険は世界３０カ国１８０社です。
海外に高い再保険料を支払って再保険に出すしかない。

だからＪＡ建更は補償が悪く実質保険料が高くなってしまうんです。

損保会社でも低廉に再保険に出せるのは地震保険だけなので
海外に再保険に出す工場などの地震保障は地震保険よりも
数倍から十倍高いということです。

海外に再保険に出さなければならないということは
海外の禿鷹に金を積むということ。
相手は利益が得られる再保険料でしか引き受けない。

これがＪＡ建更や民間の工場などに対する地震保険料が高い理由だったんです。

>420さん
>建更は認定基準も地震保険より厳しいのに
こちらは主観的でしょうね。
非公表のＪＡ建更の認定基準に関心がありますので、
具体的にご存じでしたらぜひ教えてください。


>財務省のつくってくれたスキームで
>廉価で再保険に出せます。だから地震保険料も安くて済む。
こちらは客観的でしょうね。
ただ、現在財務省が抜本改定を検討中ですので、
一部の都道府県は保険料が上がるようです。
とはいえ保障の充実も同時に予定されていますので、
改定後の地震保険という商品が
自然災害リスク移転として妥当な商品か否かを
各自で吟味する必要がありますね。

ＪＡ建更も再保険料相場が上がった分を
掛金に転嫁してくることでしょうし。

>財務省のつくってくれたスキームで
>廉価で再保険に出せます。だから地震保険料も安くて済む。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/jishin/jishi...
ただし、
受再保険側である日本地震再保険(株)も特別会計も
どちらの再保険料も出所を辿ると損保全社であり、
結局は地震保険料として転嫁されているわけで、
廉価がどうかは不明といいますか、
一概には言えないのではないでしょうか。

特別会計ですから一般会計からのサポートもないでしょうし、
結局、受再保険が国内か国外かの違いだけでしょう。

廉価と捉えるかどうかも、
お住まいの都道府県でによっても異なるでしょうし。

ヒマなので、ただの木造で建物だけで試算してみました。


ＪＡ建更
　火災２０００万円
　地震１０００万円
　期間１０年
　満期金２００万円
　割戻金は省略
　掛金２６６２４０円／年
　積立利率１％の場合189271円→正味掛金約７７０００円／年
　積立利率1.5％の場合184107円→正味掛金約８２０００円／年


地震保険
　損保ジャパン
　火災２０００万円
　地震１０００万円
　各種割引は省略
　保険料
　　火災　約３５０００円
　　地震　東京･神奈川･静岡３１３００円～鹿児島等１００００円


全労済
　火災２０００万円
　地震　６００万円
　割戻金は省略
　掛金４００００円／年


ということで、
　ＪＡ建物更生共済　８００００円前後
　損保（火災+地震）６６０００円～４５０００円
　全労済（大型ﾀｲﾌﾟ）４００００円　
これらに各種割引や割戻金が絡んできますね。

追加

災害による死亡・障害が１事故１名につき
ＪＡ建更は６００万円、全労済は２００万円が
付加されていますね、

定期の死亡保険料を考えると、
例えば夫婦２人分×６００万円が付加されていると考えれば、
家族構成や契約者年齢で変わってくるんでしょうけど
JA建更の割高感は薄れるか（無くなるかも）と考えます。


>損保全社の地震保険の契約件数
>１３７０万件（2011年12月末）で支払限度額　６兆２０００億円

>JA建更の契約件数
>１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額　　　　　？　円

>全労済の自然災害共済の契約件数
>１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額　　　１７００億円

全労済の自然災害共済の引受けている共済金額が不明ですが、
単純に契約件数だけから考えると５０００億円は欲しいところですね。
そうなったらウダウダ迷わず建物だけは全労済にするんですが。

>>424

>定期の死亡保険料を考えると、
>例えば夫婦２人分×６００万円が付加されていると考えれば、

定期保険と比べるのはおかしい。
定期保険は病気、ケガ等あらゆる死亡に対応している。
傷害保険の天災危険担保で６００万円なら保険料は７０００円程度。
しかも補償は地震や火災はもちろん日常や仕事中のケガなど幅広い。

とすると
積立利率１％の場合189271円→正味掛金約７７０００円／年
　積立利率1.5％の場合184107円→正味掛金約８２０００円／年

損保（火災+地震）６６０００円～４５０００円 ＋７０００円
（傷害保険なので建更付帯の傷害よりもはるかに幅広い補償）

このように建更は相当割高なことがわかる。

>傷害保険の天災危険担保で
なるほどですね。

自分なりに各商品の特徴を消化したうえで購入したいと考えています。

>425さん
>建更は相当割高なことがわかる。
上記のようにJA建更のほうが割高なことはわかっています。


しかし、
>420さん
>建更は補償が悪いのに
という話がこのスレでしばしば登場しますが、
仮にその話が事実だとした場合、
なぜ下記のようにＪＡという一組織・建更という一商品が
圧倒的な人気？があるのか、とても関心があります。
（不思議でなりません。）


損保全社の地震保険の契約件数が　
１３７１万件（2011年12月末）
１２７５万件（2011年３月末）
損保全社の地震保険の保険金額
１０７兆２６３１億円（2011年3月末）


JA建更の契約件数が　
１１６３万件（2011年9月末）
１１０９万件（2011年3月末）
JA建更の共済金額
１４７兆０６１２億円（2011年3月末）

また、
たしかにＪＡ側が言及していることからも
>132
>JA建更サイドからみると
>「過剰払いとなる制度となっている」
>http://www.nkri.or.jp/PDF/2011/sogo_63_watabe.pdf
というのは事実でしょう。

しかし、損害認定が厳しいかどうかは別の話なわけで。

>420さん
>建更は認定基準も地震保険より厳しいのに
という話もこのスレでしばしば登場しますが、
仮にその話が事実だとした場合、
その「厳しい」とされる差が出てくると思うのです。

理屈上は半損以上は圧倒的な差がつくわけですから、
もっと具体的な金額差として表れると考えるのですが、
そういった感が無く、とても関心があります。
（不思議でなりません。）

>東日本大震災についての
>地震保険における損害割合
>（2011年６月末時点）
>全損　　５．９％
>半損　２６．６％
>一部損６７．５％
>地震保険だけの2012年3月1日時点の支払額
>.１兆２１６７億円（76万1973件）


>JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
>.８４１６億円（59万2018件）　
JA建更において認定された損害割合は非公表ですが、
大数の法則からすると上記地震保険と似たようなものでしょう。



>405
>新潟県中越地震（平16年10月発生）
の例でも、圧倒的な差としては表れていません。



逆に、ＪＡ側から見ても
>「過剰払いとなる制度となっている」
地震保険制度であるにもかかわらず、
支払内容からすると、圧倒的な差はつかないということは
ＪＡ建更のほうが損害認定に関しては「甘い」と言えないでしょうか？


自分なりに各商品の特徴を消化したうえで購入したいと考えています。

それぞれが引受けている契約金額から考えますと、
やはり地震保険が有利なのは決定的ですね。

ＪＡ建更の災害ごとの支払額が大きいのは、
もちろん一組織一商品としての契約者数が
圧倒的に多いという要素もあるのでしょうが、
事業者の契約も多いことも影響してなのか、
契約金額が多いという要素が強いのでしょう。

保有している契約金額からすると、
例えば東日本大震災における建更の支払は、
理屈の上ではもっと多くなるはずですが、
損害割合で支払う建更はどうしても不利ですね。
（損害認定が厳しい・甘いは別問題でしょうけど）


>損保全社の地震保険の契約件数が １２７５万件（2011年３月末）
>損保全社の地震保険の保険金額 １０７兆２６３１億円（2011年3月末）

>JA建更の契約件数が １１０９万件（2011年3月末）
>JA建更の共済金額 １４７兆０６１２億円（2011年3月末）

>東日本大震災についての
>地震保険だけの2012年3月1日時点の支払額
>.１兆２１６７億円（76万1973件）

>JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
>.８４１６億円（59万2018件）


建更のほうが割高で補償方式も不利であるにも関わらず、
地震保険と同じようにJA建更の契約数も着実に増えていっています。

不思議です。

ほとんど事業者なのでしょうか？