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匿名さん [更新日時] 2011-10-19 23:28:36

住宅ローン破たんで競売 秋から年末に「急増」か

住宅ローンの支払いが滞り、マイホームを競売にかけられる人が増えそうだ。
2009年夏のボーナスが激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱え
るマスコミも出てきた。だが、住宅ローン相談の現場からは「本当のピークは秋
から年末」という声があがっている。

滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が2008年度に競売にかけた住宅は
1万6577件で、記録が残っている02年度以降で最多だ。

これを受け、朝日新聞(6月3日)や夕刊フジ(6月4日)が、夏のボーナス払
いで返済に行き詰まり、ローンの破綻につながる「6月危機」を報じている。

http://www.j-cast.com/2009/06/11042853.html

[スレ作成日時]2009-06-12 23:21:00

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住宅ローン破たんで競売 秋から年末に「急増」か

  1. 282 匿名さん

    全くよくわからないのでお伺いしたいのですが、

    国債の90%は国内で消化されているというのはなぜなんでしょうか?

    海外には売らない様にしている、

    海外に売る前に国内で売れている、

    海外が買わないので国内が買っている、

    どれなんでしょうか?

  2. 283 匿名さん

    国債は市場で取引されているから海外勢に人気が無いだけだよ。
    安定的な投資先=魅力的な投資先では無いからね。

    日本がサブプライムの影響が少なかったのもその辺に関係があるんだよ。

  3. 284 匿名さん

    Q:日本は財政破綻するの?
    A:海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り
      政府に徴税権と通貨発行権がある以上ありえません。
      ※外貨建て債務は国内政策だけでは償却出来ないので国内に余剰貯蓄がある状態での外債発行は非合理的です。
      ※日本は世界最大の純債権国です。

    Q:通貨発行で国債償却したらハイパーインフレになるの?
    A:インフレは通貨流通量が財に対して過大になった場合に起こります。たとえ一京円の通貨を発行してもそれが
      タンス預金なり銀行の金庫なりにしまい込まれたままなら全く物価は上がりません。
      逆に全く通貨発行量を増やさなくても何かの拍子に皆が一斉に財の購入を行えば大規模なインフレが起こります。
      通貨発行量を増やしてもインフレにならなければ問題ないし、インフレになったとしても2、3%程度で止めて調整し続ければ
      後は自律的に税収が増えていくのでそのままで問題ないでしょう。

    Q:デフレってお金の価値が上がるからいいことなんじゃないの?
    A:お金の価値が上がると言うことはそれ以外の資産の価値、例えば株、不動産、そしてあなたの提供出来る労働力の価値
      も下がるということなので全く得しません。何より悪いのは投資や労働の価値が低下することで産業全体が力を失っていく
      ことです。長期的にはお金の価値すら下がっていきます。

  4. 285 匿名さん


    これは今までの話
    成長してきて貯蓄もあるということが大前提で、あくまで「国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である」ことが可能な場合でしょう
    こうした状況が続かなくなりかけてるのが問題なんですよ

    国内経済が成長して貯蓄もあり、過去の借金の消化も苦にならない状況
    そういう理想的な状況でなければ、GDP規模と国内で引き受けられる国債の量は関連します
    十分な貯蓄が国内にあるという前提が崩れつつある状況ではなおさら
    今は貯蓄はあっても、今後は人口の減少や成長の低下で貯蓄を食いつぶしていく
    生産人口が減るんだから当然のことで、その多くは福祉や医療に使われ国債の買い取には使えなくなっていく
    もう日本はそのサイクルの入口まで入ってるから、十分な引き受け手が近い将来いなくなってもおかしくない
    人口構成の予測をふまえれば、とてつもない未来の話ではなく10年20年のうちの話
    そのときに、国内で国債の引き受け手がいるのか?ということ

    で、そういう弱ってきた国はどうなるか
    海外で起債しても買い手はつきにくいから、べらぼうな安値で売って高金利を払わなければならなく恐れがある
    しかも、レートが落ちて、280さんご指摘のように円建ての国内資産の価値は急速に減る
    国際経済のなかで取引しなければ生きていけない日本は、どんどん対外債務がたまる一方
    しかも過去の経済規模が大きいときに大盤振る舞いした借金の償還を、縮んだGDPのなかでしなければいけない
    最後はIMF管理なんてことにも・・・(笑)

    >日本の国債は海外で引き受けてもらう必要はほとんどありません
    283さんのご指摘の通りでは?
    実際、国内金融機関の国債の引き受けは、そんなにすんなり行われているわけではありません
    なのに、海外に買ってくれるところも、そんなにないというのが実態
    日本国債よりも魅力的な投資先はいくらでもありますから

    ちなみに国債発行による景気刺激は、従来型の公共工事では投資乗数が下がっていて持続性はなくなってきてる
    つねにカンフル剤注射、つまり借金を重ねて公共工事やバラマキをしていなくてはいけない
    持続的な成長のネタに投資してるわけではないから、借金が増えるだけに終わりかねない
    そうなると今の世代がカンフル剤のために借金して、次の世代は少なくなった実入りから借金を返すことになる
    持続的な経済成長のためには新たな成長性の高い産業(技術集約型であったりノウハウ蓄積型であったりする)は短期の景気刺激という狙いとは合わない可能性が高いし、大規模な国債発行を必ずしも必要とはしない

    >インフレになったとしても2、3%程度で止めて調整し続ければ
    それが簡単にできるのであれば、どの国ももうやってるでしょう?
    悪性インフレの恐ろしさはコントロールが効かないことにあるのは、歴史が証明してる
    ラテンアメリカの国々はインフレをコントロールできなかったでしょう

  5. 286 匿名さん

    >中国の話?
    中国のほうがまだ買い手がつくんじゃないの?
    海外のお金の流れは、日本よりも中国に向かっています

    >大英帝国の話ですか?合衆国のはなしですか?
    イギリスもアメリカもその時代の基軸通貨の発行国
    だから債券をすり続けることもできた
    円は基軸通貨とはいえないから、そもそもイギリスやアメリカのまねは無理
    日本に残された選択肢はむしろデフォルトでしょう

    >国債発行を止めて困るのは、投資先を失った、生保や銀行です。
    そうともいえない。もっと有利な投資先を見出してる金融機関は少なくないし、そういう金融機関は引き受けたがっていない。だって日本国債なんて当面の安全な投資先というだけで、優良資産として評価されるわけでもなく(格付けがそれほど高くない)、全然おいしくないもの。国債が売れ残らないのは、政策的に無理に押し込んでいるからで、金融機関が経済合理的な判断で買おうとしているわけではない。

    いずれにせよ、弱ってから手を打っても遅い
    そうなれば、日本へのお金の流れが激減するだけでなく、増税や社会環境の悪化から、稼げる企業や人材が日本から出て行ってしまうことだって起きうる
    弱り目に祟り目ですよ
    海外からのお金の流入の影響の大きさは、不動産見たってわかるでしょう?
    凋んでいく国内経済に期待して使うより、投資や人を呼び寄せるようにしたほうがいい

  6. 287 契約済みさん

    いろいろ反論をいただいているようですが、いくつか話がかみ合わないところもあるので、気になったところだけコメします。

    >285  国内経済が成長して貯蓄もあり、過去の借金の消化も苦にならない状況  そういう理想的な状況でなければ、GDP規模と国内で引き受けられる国債の量は関連します  十分な貯蓄が国内にあるという前提が崩れつつある状況ではなおさら

    → すいません。どういう状況を指しておっしゃっているのでしょう。 個人の金融資産は、バブル最盛期の1990年で 1026兆円(うち現金、預金500兆円弱) 2007年で1490兆円 (うち現金、預金775兆円) 国債を引き受けられる余地はむしろ増えています。ちなみに285さんは 十分な貯蓄が、国内にあることが望ましいとのスタンスのようですが、私は全然そうは思えません。279に書き込んだ通りです。

    >286 日本国債なんて当面の安全な投資先というだけで、優良資産として評価されるわけでもなく(格付けがそれほど高くない)、全然おいしくないもの。国債が売れ残らないのは、政策的に無理に押し込んでいるからで、金融機関が経済合理的な判断で買おうとしているわけではない。

     → なら買わなければよい。日本国債以上に有利で安全な投資先があるのなら、そこに投資するのが当たり前です。アメリカ国債は如何でしょう。3・5%で利回り有利です。人気があれば他の買い手が買うし、人気がなければ、国債の利率が上がるだけです。日本国債の利率が1.5%以下で魅力がないというのなら、米国債の他にも、もっと利率が高いところはいっぱいありますよ。でも投資は自己責任です。

     ちなみに格付けをありがたがるのは、もう卒業した方がよいのでないでしょうか? サブプライムで消滅した投資ファンドなどは、軒並み高格付けを得ていて、あの体たらくです。金融マフィアの身内のゲームに部外者をまきこむための釣り餌くらいに見ておいて方が良いのでないでしょうか?
     

    イギリスもアメリカもその時代の基軸通貨の発行国  だから債券をすり続けることもできた
     → 意味がわかりません。 中国もドイツも債権をすりまっくていますよ。それで札割れを起こしています。
     アメリカはまだ起こしていませんが、天井に近付きつつあるという観測も出てきています。

  7. 288 匿名さん

    ↑ ↑

    もう少し、要約できないのかしら??

    ところで、
    『サラリーマンの住宅ローン支払いで困っている状況、きちんと政治が責任を持って解決していくと』

    静ちゃんは仰っています。住宅ローン破綻が減る(先送り)かもしれませんね。

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090924/20090924-00000037-...

  8. 289 匿名さん


    駄スレ書くなよ。

  9. 290 契約済みさん

    >283  国債は市場で取引されているから海外勢に人気が無いだけだよ。 安定的な投資先=魅力的な投資先では無いからね。 日本がサブプライムの影響が少なかったのもその辺に関係があるんだよ。
     → 外国勢が日本に投資しないのが、なぜ日本がサブプライムの影響を受けないことにつながるんでしょう? サブプライムの影響を受けなかったのは、毒入り証券を日本勢が買わなかったからでしょう。外国勢の日本投資と何の関係があるのでしょうか? 主語は外国の投資家なのでしょうか?日本の金融機関なのでしょうか?主語や目的語を明示していただくと助かります。

    >285 最後はIMF管理なんてことにも・・・(笑)
     → 日本政府が日本円で日本国民に借金しているのに、IMFが出てくる余地はありません。過去、IMF管理になった国は、外国から外貨(ドル)を借りてそれが返せなくなって、管理下に入るものです。韓国しかり、インドネシアしかり、アイスランドしかりです。いずれの国もドルを印刷できないので、どこかから引っ張ってくる必要があります。できなかったときは、一種の不渡りになります。日本国政府は、国内の膨大な日本円の貯蓄を使えることもそうですが、日本円を印刷する権能を持っています。IMF管理は論理的にありえません。

    >286 もっと有利な投資先を見出してる金融機関は少なくないし、そういう金融機関は(日本国債を)引き受けたがっていない。
     → 「有利な投資先」とは、具体的にどこでしょう? 民間の資金需要が沈滞し、投資先が見つからないから悩んでいるのですが。いくつかあるのかもしれませんが、日本の貯蓄額は馬鹿みたいに巨額なのです。銀行はそいつを回転させて安全確実に利ザヤを稼がなければなりません。
     もしかしてアメリカの低所得者向け住宅の証券化商品? 投資は自己責任でお願いします。ちなみに欧州勢は軒並み、サブプライムに引っ掛かって、深い深い傷を負い、現在絶賛隠ぺい中です。民間需要がない限り、低金利で魅力が薄くても、金融機関は日本国債を買わざるを得ないのです。
     民間の資金需要が回復してきたら話は別ですよ。その時は国債の発行を減らせばよい。

    凋んでいく国内経済に期待して使うより、投資や人を呼び寄せるようにしたほうがいい
     → 国内経済が凋落するとは思えませんが、人や投資を呼び寄せる方がよいことは同意します。でもどこの国に、そんな余裕があるのでしょう? 
    欧米? サブプライムの影響はまだ癒えていない。欧州の爆弾はこれから破裂するかも?
    中国? アメリカ市場頼みで成長してきたのに、それがポシャッた今、過剰在庫をどうさばく? ちなみに不動産が高騰しているのは、景気対策でばらまいたお金が市場に流入してバブルを起こしているだけ。
    ロシア? 成長も沈滞も原油価格次第
     皆自分の国で手いっぱいだと思うのですが・・・。彼らはむしろ禿鷹よろしく、日本国内の使うあてのない膨大な貯蓄を狙っていると考える方が自然ではないでしょうか? 

  10. 291 匿名さん

    283です。

    >→ 外国勢が日本に投資しないのが、なぜ日本がサブプライムの影響を受けないことにつながるんでしょう?

    すみません。言葉足らずでした。2006年前後まで、アメリカが住宅バブルに沸いてウォール街発の
    サブプライムローンを金融工学に基づいて証券化、高格付けし、世界にあふれた投資資金が買いあさっていました。
    アメリカを始め、アイスランド、イギリスなど、そのような証券化商品を大量に購入していた国ほど被害が
    大きく、大手銀行が破綻直前に追い込まれて国の公的資金注入などの救済策が取られました。

    日本の金融機関は当時そのような商品には手をつけず、当時の日本国債の利回りが2%以下と低位安定
    していたように、世界がバブルに沸き、皆が危険な(魅力的な利回りの)金融商品を買いあさっていた時、
    日本は安全な投資先(利回りが低く魅力的ではない)である日本国債を地道に購入していたわけです。

    という事を言いたかっただけです。

  11. 292 購入検討中さん

    >>274

    >国債も償還しなけれならないだろうって?
    >
    >また国債を発行すればよい。借り換えればよい。

    これ、基本的には同意なんですが、現状ドーマー条件を満たしてませんからね。
    長期に亘って持続的かというと、苦しいと思います。

    >景気が良くなり民間の資金需要が旺盛になったら、税収も増えてくるから、
    >借り換えをやめればよい。

    ここでうまくインフレになってくれればいいんですけどねえ....

  12. 293 契約済みさん

    No.292 様 「名目成長率が国債の金利より低いので、発行しても意味がない」ということでしょうか。
     日本のGDPはおよそ500兆円 国家財政は83兆円 収入のうち公債費で賄っているのは25兆円で、支出のうち公債の償還に20兆円ほど使っています。確かにバブル崩壊後、GDPは伸びていないのは事実です。、確かにこれが一番の問題だとも思います。一番の問題は赤字国債を発行することではなくて、成長ができないことなのでしょうね。
     でも、逆にいえばバブル崩壊という経済崩落に際して、これでGDPを維持してきたともいえます。
     仮に、今の時点で増税または歳出削減で、公債発行を20兆円以下に抑え込めば、何が起きると思いますか? 平成18年前後は、歳出削減でそれをやろうとしていました。当時はアメリカがアホみたいに消費してくれていたので、それでも外需で成長できたかもしれません。でも今は? 内需が急速に収縮すると思いませんか? 12~3年前の橋本政権時の消費税率上げを思い出して下さい。あの時もバブル崩壊後の回復基調から、奈落の底にたたき落とされたのです。

     結局のところ、何のために赤字国債を発行するかということに集約されると思います。
     セーフティネットを張ったり、公共事業で下支えして社会に金を回し、皆が「リストラされない、給料の落ち込みがない」という安心感を持つことが一番大事と思います。国の役割はそんな条件を作り、民間の事業者がリスクを取って「何かやってやろう」という環境を作り出すことではと、考えるのですが。
     ただ、発行するなら、効率のよい投資にしてくれと思うのは当然です。省エネ車や省エネ住宅に対する助成というのも景気対策になりますが、同時にこれからの成長のタネ育成にも役立つと思っています。

  13. 294 匿名さん

    住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化

    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT2C1501024102009.html

  14. 295 匿名さん

    変動、固定関係なくかな?

  15. 296 匿名さん

    リストラ、倒産の場合、変動か固定は関係ないよ。

  16. 297 匿名さん

    ボーナス激減でローン延滞急増? 大手銀が態勢整備急ぐ
    11月2日21時7分配信 産経新聞

     冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。

     みずほ銀行は11月に窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定だ。夏のボーナスを控えた5月には各支店に対応マニュアルを配布し、行員の勉強会も開いた。夏は手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、「ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきた」(担当者)と警戒を強めている。

     三菱東京UFJ銀行も春は月約300件だった相談が、夏以降は約500件に急増。すでに専門部署の人員を増やしたほか、11月から早めの相談を呼びかける文書をローン利用者に郵送している。三井住友銀行も9月に営業店にマニュアルを配布した。

     銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。

     銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」(大手銀行)という。

     銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。

     また亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」(関係者)と受け止めている。

     経団連の集計では、東証1部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比15・9%減と過去最大の落ち込みとなっている。

  17. 298 匿名さん

    収入ギリギリでローンを組むからそういうことになるんだよ。
    いまどき、妻の収入までまったくゆとり無くローンに組み込むなんて、頭がおかしいとしか思えない。
    確実に支払が破綻するよ。

  18. 299 匿名

    でも、ここまでとは予測不能ですよ。
    100年に1度って前回知らないし

  19. 300 匿名

    トヨタも、あのブリヂストンさえもF‐1から撤退するそうですね。
    日本企業は以前、あれだけ儲かっていながら、諸外国の企業よりも早くあっさり白旗をあげるなんて…なんともひ弱な感じです。
    残念です。

  20. 301 匿名さん

    >>300
    それだけ危機的状況ということ。
    テレビっこにはマスゴミが騒がないと自覚できないんでしょうかねぇ?

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