東急コミュニティーの評判は？その2

定額委託業務費のうち、①事務管理業務費と
②管理手数料　の違いは何ですか？

同じことです。

管理手数料の中には、管理員人件費、清掃費、各種点検費は
入りません。

>>2118 匿名さん
うちの管理委託契約書には、保守点検業務が契約業務として記載されていて、しかもその業務に関する業者名まで明記されている。それで、例えば、それらの業者の一部を、契約額が高いことを理由に、他の業者に変更せよ、と言ったが、管理会社は手続き上変更は可能だが、あくまで管理会社に、変更したい業者を紹介する形となる、と言ってきた。この手続きをすれば、折角見つけてきた業者に管理会社はマージンを課すのははっきりしており、何のための業者変更となるのか？管理組合がその業者と直接契約したければ、管理委託契約の解除も考える！とぬかしやがった！

>>2124 販売関係者さん

管理委託契約の解除も考える！　　とは・・

『渡りに船』と言った感じで、好都合です。

管理委託契約書に具体的に業者名まで記載されているのですか。
そういう契約であれば、契約内容を変えない限りはそれを順守
する必要があります。

しかし、委託契約の内容を変更すべきでしょうね。
管理会社のフロントが委託契約の解除をいうとは管理会社自体も
解約したいんではないかな。
多分小規模マンションだと思うけど。

>>2127 匿名さん
そうです。52戸の単棟マンションです！

現在は小規模マンションについては、採算の関係上管理会社は
敬遠する傾向にあります。
小規模であるがゆえに管理費については、大規模マンションと
比較すれば多少は割高になります。

だからといって、何も管理会社に対して卑屈になることはありません。
管理会社の対応が悪ければリプレイスすればいいでしょう。
やってくれる管理会社はいくつもありますよ。

チャンスと見ればいい。
自主管理の啓蒙をしましょう。
知識を増やして管理会社依存を縮小。

自主管理のマンションはいただけないね。
マンションの住民もそんなに暇人ばかりいる訳ではない。
管理会社と委託契約を結びつかえばいい。

>>2132 匿名さん
管理会社に振られそうだから多分そんなマンションは他の管理会社からも振られる羽目になるのでこの際自主管理にしたらとの提案であるが文句があるの( ´艸｀)

雇用統計と消費者物価指数を見てみなよ。
人件費を上げてもひ人は来ないよ。
そうとう上げないと人は来ないよ。
中小企業は人手と人材不足で倒産が相次ぎそうな勢いだよ。
頭数さえ揃えられない小企業が続出して社会不安さえ起こりかねない。今はその前ぶりである。
日銀はYCCの扱いに頭を悩ます。米国の経済指標に合わせないと大恐慌に落ち入りかねない情勢。
来年は何かが起こりそうな妄想にかられる。高い地金でも買うか。

愛宕警察署管轄下港区シティハイツ神明個人情報保護法違反2021年港区に指定管理者に報告1年後の2022年

IR財務諸表この時期に特損出てる

シティハイツ竹芝、ノーセキュリテで部外者はあり放題

管理人は携帯ポチポチ　

ゴミ収集のおっちゃん指定したら報復人事でマンション住民から総スカン食らった

ま、隠蔽してるけどな？

>>2136 通りがかりさん

無意味でなんにも効力なさない法的な規制も法規も効力の無い警告用紙ベタ貼り

>>2137 マンション検討中さん
管理会社の資質を疑う。
優秀な人材は退職している。
東急不動産から捨てられるかも
しれない。
上場廃止にした理由が理解できる。
構造的には多くは望めない。

管理委託契約に警備業務の契約がないんじゃないのか～い。だとすれば警備業者との契約をやり直せあほ。管理人は契約以外のことも手書きでサービスしているのが解らんあほが多いからこまるんだよ～～～～

インターネットへの投稿等による誹謗中傷を行うこと、など、カスタマーハラスメントが発生した場合又は疑われる場合には、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を参考とし、企業として毅然と対応すること。


〇【マンション標準管理委託契約書コメント】（2023年9月11日改訂）より。

12　第12条関係

①　いわゆるカスタマーハラスメントは、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されており（「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（厚生労働省））、これは第１項第４号の「管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為」に該当し、組合員等が、管理業者の使用人等に対し、本契約に定めのない行為や法令、管理規約、使用細則又は総会決議等（以下「法令等」という。）に違反する行為を強要すること、侮辱や人格を否定する発言をすること、文書の掲示や投函、

インターネットへの投稿等による誹謗中傷を行うこと、

執拗なつきまといや長時間の拘束を行うこと、執拗な架電、文書等による連絡を行うこと、緊急でないにもかかわらず休日や深夜に呼び出しを行うことなどが含まれる。なお、管理組合の役員も管理組合の組合員であるため、当然に本条の「組合員等」に含まれることに留意すること。また、カスタマーハラスメントが発生した場合又は疑われる場合には、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を参考とし、企業として毅然と対応すること。