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土地付建物売買契約書に一本化差し替え（売り建て→建て売りへの変更）をするときに、建物分の仲介手数料を購入者から取って処分された実例。
これが大手企業だから驚きです。
中途半端な発展途上会社なら、普通に行われていることだろう。
まあ、なんと腐敗が進んでいることか。
宅地建物取引業法に基づいて、 下記のとおり宅地建物取引業者の免許取消し等の処分をしました。
違反事項：当該業者が媒介として関与した、平成＊＊年＊月＊日の建物の建築を条件とする土地取引に関して次の法違反があった。
(１) 当該業者は建築条件付売地（土地売買契約後一定期間内に建物を建築する契約を結ぶことを条件として土地を販売するもの。その後、建築請負契約が不成立の場合には土地売買契約が解除になり、手付金等、すでに受領済の金銭を買主に返還することとなる。）として締結された土地売買契約書及びその1か月後に締結された建設工事請負契約書を、土地付建物売買契約書に一本化し差し替えた（法第65条1項2号該当）。
＊＊＊keywardは、「一本化差し替え」です。
＊＊＊－－なんとも怪しいです。
(２) 当該業者は差し替えた土地付建物売買契約書の代金の額を、当該取引に係る代金の額として、媒介報酬の対象外である建物請負代金（建物売買代金は媒介報酬の対象）を合わせて記載し、国土交通大臣の定める媒介報酬の上限額を超過する不当に高額の報酬を要求した（法第47条第2号違反）。
建築請負契約は、売買契約ではないので、業者は仲介手数料（不動産手数料）を取ることが出来ません。だから、土地付建物売買契約書に一本化差し替えをして、始めから建て売りを装って手数料を取るわけです。
これは、明白な詐欺行為です。
(３) 変更後の契約において媒介に関する書面を交付していなかった(法第34条の2第1項違反）
処分条項：法第65条第4項 処 分 日：平成年月日
処分内容：＊＊日間＊＊県区域内における業務の全部の停止
媒介に関する書面を交付すると、宅地建物取引主任は責任が生じるので、だれも書面をつくりたくありません。販売会社は知らんぷり。
まさにカネカネ亡者。
子会社など別会社の宅地建物取引主任にさせてマ－ジンを徴収する手の込んだやり方や
流れ者の宅地取引主任にさせれば、担当した主任者の行方がつかめないこともあります。
宅地建物取引主任の名前と登録番号は控えて置くことが大切です。
建物の３％って大きいから、お気づきの方は今からでも請求して取り戻しましょう。
処分は営業停止ですから、すぐに返します。
返してもらった後から、行政処分をしてもらいましょう。
請求権の時効とか、だまされないように注意してくださいね。
こんな事例があれば、掲載していきましょう。
[スレ作成日時]2009-03-07 09:10:00
