戦争をなくす方法

高齢者ばかりでは戦争しても負けるでしょう。

アメリカと同様に移民族国家になるかもしれません。

↑
上のお方 いまのアメリカは多民族国家ですよ

日本も多民族国家になっておる？

その代わり在日には選挙権がない

在日に選挙権とかほざいている政党は、絶対に与党にさせられないな。
韓国や中国に何でもあげちゃいそうだ。

何でもあげちゃえばいいじゃんおもてなし上手な優しい国なんだから。ケチケチするなよ。

今戦争して 地球上の生物を壊滅すれば とりあえず戦争はなくなるでしょう

とりあえずじゃない 日本が平和だからこそ そんなことが書けるんや ４４８よお前はアホか

↑
アホはお前 在日が一丁前な事をぬかすな

このバカチョン野郎

↑
アホ 日本人や

んだんだ。笑

地球のすべての人間がある日 宇宙人に抹殺されたら

戦争がなくなる 相手がいないから

嘘にまみれた非核三原則で栄作がノーベル賞もらえるんだったら
憲法９条守ってきた日本人はもらえて然るべきだし、そういう働きかけをすべき
でも安倍政権は平和賞辞退しつつもうひとつの口で世界平和に貢献とか薄っぺらい戯言を吐く

日本も徴兵制度 復活

これからの若い方は大変だ

これも世の流れか

一言で申しますと国々の政治家、官僚にカネを払いわたくしが改造した世界が納得する国際法廷に彼らの国々を、ひいては世界の国々を組みさせてそこに利害対立の裁定を委ねさるという事です。なおこの理論は懸案の世界的な経済対策、およびイスラム過激派対策も含みますのでご安心ください。

『ちょ、″待てよ″！！』

聡明なみなさんなら今そう思われたはずです。

そう、
【【【カネを払わされる人々が納得しない】】】
と、

いいえ、この理論ならカネを払わされる人々は損をするどころか得をするので余裕で納得します。

誇大広告ではありません。このままの内容です。


さあ、みなさん《嗚咽》、はた、またもしくは
『『『『えづき』』』』の準備はよろしいですか?
世界最高ランくにおける″″錬金″″,,,,,,発想腕力,,,,,,、{{鉄における独裁}}のなんたるかを
〔〔〔五体〕〕〕で感じて頂きましょう。(※感動して頂くという意味です)

■■■■仮
目次

　1、概要

　2、収入保障について

　3、皆がそれぞれ納得するか(国際法廷、収入保証)

　　①国際法廷

　　　一般の人々

　　②収入保証

　　　(1)民主国家の政治家、官僚とその国民

　　　(2)独裁者とその国民


　4、イスラム過激派が納得するか

　　①概要

　　②欧米イスラエルはイスラム地域への侵略を止
　　　める

　　③領土を得る

　　④欧米イスラエルと背教者は悪くない
　　　　　(欧米への保障の承認)

　　⑤国家承認

　　⑥領土を奪われる国々が納得するか

　　⑦独立運動をしている人々が納得するか



　5、他




1、概要

国々の軍事を管理する各国の 政治家、官僚に、彼らが現在無駄遣いしている税金と、この戦争をなくす方法の実行によって発生する自国軍の軍縮によって出る余剰金とまたそれ以外にも非公式な収入を得ていればそれも合わせたそのそれでなくても誉められたものではない、また引退したら当然ゼロになる今得ている収入を一生支払う事を約し、国の、 外交における軍事を 背景とした他国への要求を、同じく他国に放棄させる目的で放棄させます。 (ﾄｯﾀ)

そして起こる外交問題は軍事 に頼る事なく国際法廷で解決しますが、これを盛り込めなかった為それはこれまで機能させられなかったと言えますが例えば中国だったら日本の天然ガスを吸い上げた実績などを考慮されて歴史上日本の領海といわれている海を半分近く得られ得るなど他国への不当といえる要求を成功させた実績を裁判の判定に組み込む『強国の優位保証』を盛り込みます。尚その保証は

1,強国といってもアメリカのように20年はその国際的地位を維持するといわれる国もあればいつ崩壊してもおかしくないといわれる独裁国家などもある

2,国々の未来の国際的優位などは変動する

などの事を考慮して期間は国ごとに算出の上決定し段階的に廃止するべきでしょう。

なおこの国際法廷は例えばメキシコの麻薬カルテルやイスラム過激派など世界で戦争に準じるといえる戦闘行為を行っている組織も国家同様に取り込みそれらの戦いをも押さえ込みます。

といったものが外郭となります。



2、収入保証とは


わたくしがこの世界から戦争をなくす為に解決しなければならないと思った事が２つあります。

一つは国々の争いを現在の国際法廷がまともに裁けない事です。

国際法廷が秀逸でどこの国もそれに外交問題の調停を委ねれば戦争は起きません。そこで考えたのが申し上げた国際法廷における強国の優位保証です。


そしてもう一つはその国際法廷を承認する各国の政治家、官僚にとってこの世界から戦争がなくなると喜ばしくない事がある事です。

その問題を解決します。


彼らはわたくしが提案した戦争をなくす方法を国民が受諾したとすればその意向に基づいてそれを実行する、つまりこの世界から戦争をなくす力を有します。

しかしそれを実行する事は結果的に軍縮につながり、膨大な軍事費を有するアメリカをご想像頂けばご理解頂きやすいと思いますがこの場合直接的には官僚であり結果的にそれを守る政治家という 事になりますが、税金から給料を得ている彼らからその既得権益を奪う事になります。

いつの時代も既得権益を解体するという事は既得権者の抵抗が伴いその実行が妨げられます。　


国々の政治家、官僚とはこの世界の営みに決定力を持ち、世界三位の経済規模を誇りながら税金の無駄遣い天国といわれる日本にしてなお汚職世界18位というほど世界的に私腹を肥やし、一部の者は戦争や紛争を起こして自国民も虐げます。

それらの事は結果的に人類社会を牛耳っていると言え、故にわたくしは彼らを″弱肉強食の人類社会の強者″と言っています。

この戦争をなくす方法は『人類社会のルールを変更する』という考えが基軸になってます。

人類社会のルールは現在、例えば自国の利益の為に世界中で横暴を働いているアメリカが何の制裁も受けていないといったように現実的に弱肉 強食です。

その弱肉強食の強・弱といった立場を、新ルールでカネなどの利益に置き換えます。

道理に叶い強者も弱者も損をせず威力で己の利益を追求する強者をなくせこの世界から戦争をなくし得ます。

その変更を

『数々の国際法違反を指摘されているアメリカを裁く事も出来ない弱肉強食といえる国際法廷』

に当てはめるならそれにこれまで威力で己の利益を勝ち取ってきた国々が納得する様な保障、強国の優位保証を与えるという事です。

そして各国の政治家、官僚の立場に当てはめるなら、結果的に世界を牛耳る既得権者である彼らに彼らがこの世界から戦争をなくす時にそれをなくさなかった場合彼らが本来得るはずだった既得権益分の収入を前もって保証するという事です。

いいですか、『いじめは悪』などと短絡的に考えている皆さん(※注↓)にはちょっと難しい話しをしますよくお考えください。

(※わたくしはいじめをなくす方法『も』知っているのでその立場から言わせればそんなの皆さんがそれをなくす方法《も》分からないから垂れ流れているんですよ？という話しのロジックです)

人類社会の現実である弱肉強食というルールには本来″善悪″という価値は存在しません。強い者が優れているそれだけです。

何事も問題解決には正しい現状認識が必要になります。

人類が本来、『強い者が優れているというだけ』であるこの弱肉強食社会から理想とする公平、公正的な社会に進む為には、自分達の利益に叶わない多くの改革を現に黙殺し骨抜きにし形骸化させてきたその実行者である各国の政治家、官僚たちの納得がなければこれまで彼らによって座礁させられてきた多くの改革と同様にいくらやってもまた元の木阿弥にされかねません。

彼らが既得権益を守るエネルギーとは現に人類がこの世界から戦争をなくす事業の障壁なのです。

そして人類は、ほぼ大多数の者にして尚、解明するどころか

　　　　『そんな方法そもそもない』

とまで言わしめた未曽有の人類社会の大テーマ、戦争をなくす方法！について遂にわたくしめの手によって、


　　　『社会のルールを変更すればいい,お,！』


と理論付けられた訳ですが、そのルール変更！を実行して現実にこの人類社会の戦いの歴史にピリオドを打つのなら、それがいかに民衆から騙し取ったものであろうとはたまた人を殺して手に入れたものであろうと、現在の政治家、官僚達の既得権益とは進む次の社会においても継承されるべき権利です。

真の権利社会に進む為に他人の権利を黙殺しますか。

他人の権利を黙殺していては平和は来ません。下手をすれば破滅的な結果になります。



故にこの弱肉強食世界を滞りなく公平公正といえるものに変更する為に、既得権者である彼らに自分達の小遣い確保の為 の抜け道製作などを働きこの世界から戦争をなくす事業を座礁させる様な事なく真に抜本的といえるルールを作らせる為 に、彼らがこの世界から戦争をなくすときにそれをなくさなかった場合その立場上得るはずだった収入を前もって保障します。

3、皆がそれぞれ納得するか(国際法廷、収入保障)

　①国際法廷

　　一般の人々

何処 の国でも法治国家が成り立っている様に社会というものは本来何でも信じる権 利は理論で手に入れるべきはずの物です。威力などで手に入れる事を許してしまったら遺恨を残します。

変更を決めるのは国々を代表する政治家と思われると思いますが、法まで変えて(変えないと無理ですわねぇ)(Q＆A『法的に無理』)得をする政治家が勝手に決定出来る話しではないですしこの問題の主体者はそれぞれの国の国民なのでわたくしの国際法廷は加盟する国は加盟について国民の意思を必要とする事とします。その意向を見て政治家が判断します。

それぞれの 国々が個々の信じる権利を軍事力を背景にした個々の主権、実力でぶつ け合う事が“一般の人々”の望む所でしょうか、勿論それでも解決の 可能性はあります。しかし現実をご覧ください。

それの為にイラク しかり不道理といえる戦争が起 き、チベット、ウクライナしかり人 権、人命を落とす事件が起き、不当といえる韓国による竹島の実行支 配、そしてテロの拡散。

人類は協 調の道を踏み外しているではありませんか。


そして 人類はもうあの不毛な人類同士の争いをなくす方法を模索し続けているのではないのですか。

自分、自国の主権はいいでしょう、しかし様々な国内事情を抱えた各国の時の政権のそ の主権こそが 一般的な人々 は不安でありまともな国際法廷があればそれに委ねたいと考えるはずなのです。


国 家レベルなら今、抜本的な調停方法がない為 現実問題として命懸けで 主権外交をしなければならないという状況にありますが、一般的な人々がわたくしの国際法廷を理解して尚その主権を優先するとは考えられません。安定を望ん でいるはずです。

国々がそれぞれ信じる権利は各々の腕力で勝ち 取る的なこれまでの世界というのは別に皆が望んだからなったのではありません。 ただ中立といえる調停方法がなかったからというだけです。

誰も思い付きませんでした。そしてその世界というのは国レベル で言えば法律がな いという事と同じです。


今の世界 というのは例えば誰か強いヤツがあなたに不当な要求をして来ても裁判 を利用出来ず(現在国際法廷は訴えられても拒否出来る)に“ポッケ”に“ナイフ”を 忍ばせて自分で何とか交渉 するという社会です。そして最悪の場合殺し合いになります。

私は嫌です。それは無秩序というものです。

社会という ものにおいて何か主張が対立する事があるときは絶対的に論理を積 み上げて答えを導き出すべきです。

申し上げている様に現在の人類社会の現実である弱肉強食というルールには本来善悪という価値は存在しせん。強い者が優れているそれだけです。

例えば中国の尖閣における主張だって弱肉強食という世界の現実を正しくみれば正当な権利です。

二度目になりますが他人の権利を黙殺していては平和は来ません。下手をすれば破滅的な結果になります。

どこの裁判でも一ミリの狂いもない完璧な判定 じゃなくても結審するものです。でなければ社会は前には進みません。 100％完璧でなくても中国の主張する領海なら日本とそれぞれ35対65くらいか、わたくしは知りませんがその辺りだと思いますが強国の優位保証ならこれまでの国際法廷とは違いおよそ真の権利と言えるに近い高確率の国々の本来得るべき利益の答えが出るといえま す。


その先に安定があるなら多数決（議会制）でさえ難無く受け入れている“ゆるい一 般的な人々”は造作もなく納得すると 思います。


中国が尖閣を3割4割で納得するはずがないぃぃwですね。今の世界じゃないんです。

わたくしの理論とは後に言いますが中国政府は国民がその3割4割に納得すれば莫大な保障金を受け取って悪事は全て無罪で人類社会最後の強者として引退出来るんです。そして国民は国民で独裁政権が退いてくれて段階的にですが共産党による富の搾取から解放されるんです。その国民が現在は国際社会に事実上0と言われていると同じ尖閣を3割4割と認定する新国際法廷にどう納得しないのでしょう逆に。

尚、わたく しの国際法廷は″決めるのは国々の国民″でありどうせ拒否はないという『″2000％″(/100)の自信』があるのでわざわざムキになって強制して警戒されるのも何なので少なくても当面は強制にはしません(将来国々が自主的に強制にするでしょう)(出頭しなければ拘束される、それを妨害しない法律など)。納得出来なければ その国は脱退すれば良いのです。従わせる為の強制力は必要ありませんし、判決によっては脱退するだろうとおっしゃ るのなら各国の 国民が納得するかに話は戻ります 。



拒否するような様な理屈でしょうか。


国とは人々の生活共同体です。


ご承知の通りこれからこの世界は否応なく待った無しの環境問題やそれに沿う食糧難、資源の褐色、ならびに人口増加などあらゆる難問に直面して行く事になります。


今が良くても未来はどうなるかわかりません。


人類が自ら悪化させ続ける地球環境が世界的に極限状態に陥ったらいかがでしょう。他の惑星に移住しますか。それは基本路線として必要でしょう。しかし技術的に間に合わなかったら。厳しい環境の下でサバイバルの様に生き抜きますか。それとも限られた資源を巡って皆さんが無くならない という戦争でもしますか。


『手遅れ』と言われる前にそのような問題に道筋を付けた方がいいはずです。

環境対策という訳ですがそういうものはまずどこの国でもそうですが経済が犠牲になるのが嫌なのですから決定的な経済対策をすればいいのです。

ならば定番ですが世界的な経済対策としてまず租税回避地（タックスヘイブン）を所有する国々やそれに準じる税率の低い国に世界が応分の保障(強国の優位保証)をする事で納得させて世界の国々の最高税率と貯蓄税を同じレベルにします。

そうすれば国によって税率の低い国に自国の金が流出する心配がなくなります。

それにより各国に最高税率の引き上げや貯蓄税設置などの税制と金融のコントロールなどによる自国の経済レベルなりの下から上、上から下の強制的な金の循環を構築させてそれを恒久的に実行するという政策で市場に金は必ず回るという安心感を与えて国民に消費させてどこの国も景気を良くするのです。


まずWikipedia(最近更新されている)を見てもなぜか未だに根絶にはほど遠いとされている租税回避地所有国の受諾についてはそれでもその包囲網は狭まっているそうなので時代の流れを考えても彼らにとっても応分の保障を得られて渡りに船といえるでしょう。

そして世界(この場合租税回避地に自国の金持ちが金を預けている国々)は租税回避地国に低税率を放棄してもらう代わりの保障をしなければならない訳ですがその納得についてだってほら、まずそれはどうせ取られるはずだったものなのですから払ったところで損になるはずがなく更に
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「その巨額の投機マネーは繰り広げる狂騒の 舞台にも使われてその結果一般の善良かつ誠実な納税者はマネー ゲームの引き起こす損失や破綻のツケまで払わされている。」、「これは文明に対 する災厄である」
「それが存在しなければ、米国の財政赤字問 題やアフリカの貧困問題、ユーロ圏の金融危機といった世界的な大問題が、完全と いわないまでも、かなり解決される。」

とまでいわれケネディ時代からなくす声があって未だになくならないそれを必ずなくせる分得とさえいえるでしょう。

そして得はそれだけではありませんね。

そうです。これが本質でしょうが国々は今まで租税逃れをしていた自国の富裕層がちゃんと国に納税するようになる上世界の最高税率均一化達成による自国の景気循環が出来るのですから得すぎるから納得しない訳がないという訳です。

そしてこの世界の最高税率均一化は先進国の冨の固定化にはつながるのではないかとご心配もあるかも知れませんが全然そうはなりませんのでご安心ください。

まず世界の国々の税率を均一化するという事はすでに租税回避が世界的に冨のパクりと批判をされているようにそれが国々の権利を守る事でありひいては世界の経済を正常化するという事である事には異論はないでしょうが、実はその正常化こそが『世界が横並び勝つ事』なのです。

と言いますのはこの世界の税率均一化は申し上げたように各国内の景気循環の確立しかりグローバル競争の公平上しかり各国の金を守る訳ですが、一方グローバルを云うのなら労働賃金の安い国々の人達が安い労働力を求める先進国の企業で働くのもその権利でありそれを否定するものではありません。

人類は豊かさを背景とした更なる平和の為にも農業や製造業の生産力をどこまでも向上させていずれはその豊かさを背景とした労働時間の時短なり各種サービスの向上なりどこまでも豊かに遊んで暮らせる様な状態を達成しなければなりません。(人口抑制もね)

将来『パクりを放棄した保障』が終わった租税回避地国や途上国だってそれを望むなら申し上げたその国々なりの景気循環の自力発展と同時に、今まで以上に出稼ぎもそうですがその『人類が目指す豊かの生産基地』との″ダブル効果″で安定的に富んでもらえるのです。

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そしてそれについてまあこれは今でもそうですが仕事が奪われる先進国の利点についていえばまず申し上げたようにわたくしの理論とは全世界一律の最高税率引き上げですからそれにより途上国に取られる税金も増えてしまうので確かにらくではありません。

しかしらくではないだけあってご覧ください。

それらの国々は現在の低い税率ですら儲って現在の中国がそうであるように東南アジア諸国だって軒並み『急激に賃金が上昇している』というではありませんか。

アフリカに関しては治安の関係でまだその兆候のない国もありますからそのような国はそれこそわたくしの理論で平和を手に入れてもらう事から始めなければなりませんがそれでも既に発展してきている国もあると言います。

そうなれば彼らも順次各種インフラに車や家電、果ては高級品、更にはこちらは先進国もそうですが今後エネルギー分野は大転換ですからそれなりロボットなりと付加価値の高いサービスを希求するようになります。

ではそのようなサービスを誰が提供するのでしょう。

まだまだ先進国の企業ばかりではないですか。

我々には高い教育、技術レベルと高度な社会、経済インフラがあります。

我々はどんどん新しい技術を作ってそれを途上国で生産して儲けてもらいながら買ってもらってしっかり儲けるのです。

そして今までだったら国民は『儲けたってどうせ全部企業の懐だよｩ！！』となっていたでしょうがわたくしの理論は最高税率の引き上げですからそれと租税回避地から奪回した富を合わせて強制的にぐるぐる回して国民も『ウﾂハウハ』です。


大した事してない末端の国民が『ウﾂハウハ』かよ！？

となりますか？ご安心ください。


企業とはそれを産んだ国の国民の労働です。

企業が成長するにはあらゆる社会インフラが必要となります。

資材、人材、教育、物流、金融etc…

そしてそのインフラは政治家や一部の有能な企業家の力だけで成し得るものではありません。末端を含む全労働者の働きがあって成し得るものです。


そのように国が国民の共同生活である以上、究極的には企業とはその国民が納税や労働を通してあらゆるインフラを用意してみんなに競争させて築いた自分達が豊かになる為の財産であるからそれが世界で利益を上げたらその国民は堂々とその利益を享受すればいいのです。

そしてこの問題に関してわたくしが先進国にもう一つ言いたい事が先進国とはもう『らく』をする時代だという事です。

人間とは発展をすればするほどに人権感覚が高まり特に先進国で3K5Kといわれる労働が嫌がられているようにらくを目指すものです。

反面まだ自分達で仕事を作れない途上国の人々は先進国の工場はもちろん、大変な出稼ぎだって割が良ければ先進国のそれを喜んでやってくれるでしょう。

はっきり言ってわたくしは人類はどこまでも発展するべきと思ってこそいますがそれでも今の日本などを見ると少なくてもわたくしの云う経済循環が実現されればその豊かさは十分といえるレベルです。

だからその余力を払って簡単な生産や出稼ぎとして自分達がやりたくない3K5Kなどといわれる労働をやってもらう事で『もっと文明的な生活』を買うのです。

それを具体的にいえば余った労働者を『ハイソ、楽しい他業界』にシェアして全体の労働時間の時短をするという事です。

途上国の安価な労働力や出稼ぎとは途上国の産業です。

これは損ではありません。有意義な消費です。

大体貧困によるテロの拡散などという話しもあるようにジニ係数の云う理想的な安定社会の富の配分的なものをみても先進国の 後押しによる現在の貧しい国々への生活水準の底上げは必須でしょう。それでなくてもそれが悪いというつもりはありませんが少なからず先進国がその原因に関わっているのです。

先進国からすれば自分達の仕事をやってもらって半分の利益とらくと市場への安価の生産物の充鎮を確保し、自分達がまいた種である貧困問題に端を発した世界レベルの社会的リスクも抑制出来ると いった支援を兼ねた投資みたいなものです。

一部の指導者達の為みたいになっている現在の生産性の低い援助などよりはるかにいいでしょう。


なおいずれは途上国も労働賃金が上昇してそれは終ります。

その時は先進国では産業の空洞化の原因も解消され途上国でも教育も充実して技術革新が起こり先進国となって我々と共に高め合うようになるという訳です。


そしてそうなるまでは出稼ぎにも来てもらわなければなりませんでした。

外国語が出来る人々を中心に来てもって十分な報酬でもって3K5Kをやってもらって我々は今のうちにロボットに働いてもらう体制でも構築しておきましょう。

またそれについては現在の世界なら労働者が足元を見られて搾取されたりその逆として生活保護受給に走ってサボってしまうなど問題も多いですがわたくしの理論ならそれらの問題もその利益は強国の優位保証をして納得させる事で国連にそのような先進国が労働を購入するという本来の目的から逸脱する事がないように派遣国と労働者がそれぞれ″WINWIN″になるような制度を作って各国に指導させる事が出来ます。

ちなみに途上国でも地理的条件が悪く工場を誘致出来ない国もあるでしょうがそのような国だって同じ言語圏の国に出稼ぎに行く事は出来ます。

健全な世界経済の在り方ではないですか。

(なおここでは高いスキルの外国人労働者と移民については触れていませんがそれらについてはわたくしの戦争をなくす方法に直接関係がないことと特に移民に関しては現状の問題点を見てわたくしの理論としては言及はせず、高いスキルの外国人労働者の人達はそのままやればいいとして移民に関しては国々の努力によって徐々に達成されていくべきと考えます。なお移民の問題に関してはわたくしは後に述べますが『社会規範』も解明しており、それはそのような問題の解決にも大きな役割を果たす事が出来ますがそれはタダではありません。)


その様に明るい未来志向な経済対策で国政運営に支障が出ない様にしてこそ国々ははじめて真にこちらも人類社会の大テーマの一角である環境対策に着手出来るというものなのです。

わたくしの理論なら当然このような事を指導していきますが誰も思い付かない戦争をなくす方法などならともかくこんな基本的な事でさえ現在の世界は実現出来ていません。

更に知らない人の為に言いますが当たり前の様に先進国から借金をしているアフリカ諸国ですが一握りの指導者達が持つ財産はその借金額を″はるかに″上回っていて実は経営上は黒字だといいます。


改めてアフリカの人々の人としての発展の阻害されぶりにやるせなさを感じるでしょう。

では同じように租税回避問題における我々の被害について見てみましょう。

これは最近の記事がないので2013年のものですが

↓↓↓↓↓↓

『その実態はよくわかっていないものの、相当額の資金が集まっていると見られています。英国の民間団体「タック ス・ジャスティス・ネットワーク」の推計では、少なくとも計２１兆ドル（約２１００兆円）に上がるとされていま す。これは日本の国家予算の一般会計である９２兆６０００億円をはるかに凌駕しています。しかも「表に出てきて いるのは氷山の一角」で、実際には桁が違うほど巨額かもしれないと言われているのです。』

だそうです。

本来国々の運営資金になるはずだった金という訳です。



後に述べますがわたくしの理論なら独裁者は退きますが、そのように国々の真の権利が分からずその利害対立を裁定出来ない現在の世界とは強いアメリカはもちろん、小さくても

『本来、「神から与えられた権利」であり、他国が侵すことは厳しく禁じられている』

主権を持った租税回避地国がそれを利用して本来我々一般の人々が享受していい富む権利を奪っている一方、◆◆TPP？不平等条約？う●●アメリカなり独裁者はその利益の開拓や保全の段階で暴力や圧政を働いて更にそれによってテロが拡散したり、租税回避地ならば申し上げた国々の健全な景気循環を出来なくしたり

″ま゛あ゛～″

恐ろしく広く一般的な人々の富む権利を奪っているのです。

そういった事からも人類はこの弱肉強食世界をまず独裁国家を廃し、そして例えば現在のアメリカや租税回避地ならば彼らが今後どうせ得るはずだった利益をあらかじめ保証する事で納得させてそれぞれ威力による勝手な利益の開拓など出来ない、実質的な労働もサービスも伴わずに他国の財産をパクる様な行為は訴えられる(からやらない)、まあ本来当たり前なのですが言ったら『一般的な人々主権』の国際法廷が支配する真の権利社会に進むべきなのです。

その様にこの人類社会のルール変更とはどれを取っても人類が進むべき道といえるはずです。

皆さんはまともな管理人がおらず住人同士の争いが絶えないマンションと何でも話し合いで解決する。協力してもっと良くしたいならその様な道も開ける『賢いイケメン管理人がいる』マンション。どちらの方がいいですか？

一般の人々がこの国際法廷を拒否する理由がどこにあるのでしょう。



これは平和な国でプライドが高く社会に何も責任を感じていない方々がネット障害者に

『ちょんちょんちょw

人類社会の未曽有の大テーマ解明しちゃんたw』

と言われて感情的に納得出来るかの話しではありません。
(※ヒールではありません。何故この様なことをわざわざ言うかというと掲示板で活動していると本当によく「ここ(そこの掲示板)の連中も納得していないのに世界が納得なんか無理w」とか(悔しいしプライドが高く社会に何も責任を感じていないから)、,,論破も出来ない,のに言う輩が多いのでこれは議論でありその崩壊を抑制する為に非常に重要な確認なのです)



尚、現実には、各国の外交上の障壁は、強国の優位保障を背景にこれまでどうり最大限通常の外交で折り合いをつける事になります。


またもちろん富裕層の徴収を強化した事についてその先にある税金の無駄遣い問題に対してもわたくしは後に述べますが抜本的な解決策を用意しています。


しかしわたくしの『社会規範』を利用頂ければ大いにその達成には間違いなく寄与出来ますので是非ご利用頂きたくは思っております。

人類が滅べば戦争はなくなる。
残念ながらこれしか方法はないだろう