一括受電サービスの総会議決

連投すまそ
解約届けの収集は、管理会社にお任せできるね
半年あれば収集できるでしょう。

管理組合は法人化されてますか。
電気を安く買って居住者に高く売ると利益が出ます。この場合、利益がたとえ管理組合に入るとしても営利行為となるので管理組合に税金が発生します。（所得税の通則）価格差で供用部の電気代を減額する状況になれば必ず税金が発生します。たいした金額ではありませんが申告しないと脱税です。管理組合が法人化されていない場合、脱税の罪は区分所有者全員となります。理事長ではありません。
電気設備から全部を業者に丸投げした場合、居住者以外の者に敷地を貸与したことになります。一度管理組合が購入した電気を外部の者に売り渡して営業する場合、たとえその売り先が居住者であっても管理組合に入る地代は利益とみなされます。（敷地内に居住者専用の機械式駐車場を設置して監理させた場合に相当する）
水道や温泉など一括購入して各戸に分配する事例は多数あります。電気だからと特別なルールはありません。
一括受電にすると供用部＋各戸の合計の基本料金がかかります。そのため供用部の電気代は基本料金の上昇分跳ね上がります。基本料金を各戸の電気代に分割するので100戸超過の規模でないと供用部の電気代は下がらないでしょう。逆に150戸以上の規模だと消費税の免税範囲を明確に超えるでしょう。消費税は利益でなく売り上げ規模で決まります。利益が少ないからといって免税とならないことをお忘れなく。

連投すみません、１つ書き忘れました。
一括受電した電力を原価で各戸に供給した場合は無税です。この場合は共用部分の電気代削減はできません。
このときの原価とは電力会社から購入した費用と設備維持費、業者手数料等です。
但し、業者へ払う手数料は管理組合からの持ち出しとなりますので従来よりも経費がかかります。
なぜなら手数料は管理組合の支出ですので、この分を居住者から電気代として集めることはできません。（手数料の消費税は各戸の電気代に算入できません。委託という消費をしたのは管理組合です。居住者ではないので電気の購入原価にはあたらない）
あくまで共益費から支出してください。特に賃借人から変額料金で集めることは無理でしょう。維持管理は区分所有者の義務ですから、その分を賃借人に負担させることはできません。（家賃は消費税がない。電気代には消費税がある。ややこしいです）
一括受電の場合は、電気代（電力会社に支払う分）とその他の費用（業者に支払う分）と分けるようにしてください。ドンブリ勘定は全て課税行為として扱われます。不良業者の中には税金の話を一切しない、税金は業者負担と説明する業者がいますが、納税義務の代行は一切出来ません。代行納税した場合はその金額が寄贈・寄付・配当などに相当します。管理組合に贈与税はありませんが収益となると法人税と法人住民税が掛かります。委託費用の消費税分を忘れる組合が多いので要注意です。
なお、電力会社から設備の払い下げを受ける場合の税務は別の話です。業界大手を含め違反事例が多いので電力会社設備を払い下げ正しい運用を行うよう指導を始めました。（新聞報道あり）
超大手は一括受電から撤退し電力供給業務を始めましたね。指導の結果でしょう。

節税策はのー
電気料金は原価で計算すれば良いのじゃよ。
管理組合の手数料負担が増えたら、管理費を数百円程値上げすればいいのじゃ。
値上げ以上に電気代が安くなるので、反対はいないのじゃー。
共用部分削減は、その時の値上げ幅を少し多くすれば良いのじゃよ。
賃借人は？間接的に賃料あっぷじゃー。もしくは、区分所有者ふたんじゃー
電気代が安いマンションとして市場価値(賃料)が増えて嬉しいのよ。

お主悪よのー。

共用部分の電気代が削減されたら、削減分で管理費を値下げするのが筋だろう。

下げないで下げたのと同じ効果を出すのが良い仕事をする管理組合なんだな。

「税金マン」さんは、税務署の方ですかそれとも税理士さんですか。

公認会計士をやっとります

話が電気ではなく水道の話なので、申し訳ないのですが回答下さい。
地域や自治体により差がありますが、水道料金の徴収方法に於いて、親メーター子メーターと言うのがあります。水道事業者（自治体等）は親メーターを検針して管理組合に請求します。管理組合は、子メーターを検針して各戸に請求します。その場合一定の差額が発生して管理組合の収益となっています。
この方法はずいぶん昔からあり、課税されているとは聞きませんが、どなたかご存じの方がいれば回答下さい。公認会計士の方ならばご存じではないでしょうか。

地方ごとの条例によって異なるけど
差益があっても課税対象の収益ではないよ
そこまで細かく考えるのなら資源ゴミの回収をしてる町内会とか考えないといけない

税金マンさんにお尋ねします。
事例１．一年間を平均して収益が残らない様に計算をして電気料金を下げました。
管理組合の収益は０円です。
事例２．居住者（１００％組合員）からは１０％下げて電気料金を徴収し、安い高圧料金を支払いました。
管理組合はある程度の収益が残りました。

事例の１と２を比較して同じ形態をとっていますが、収益の残金に差が出る結果になりました。
この場合でも収益が残れば税金の対象になるのですか。
値切って買った差額に税金がかかるように思えるのですが。
個々人が自分の支払うべき料金を安くしてその差額を自分の為に使う目的で貯金をしても
ダメなのでしょうか。管理組合はその集合体ですが、ご回答よろしくお願いいたします。

税金マンさんは、勘違いしていますね。
管理組合は、区分所有者の集まり、
だから、管理組合が電気料金の差額で余剰金がでても
その余剰金は管理費口会計に入る。
管理費口会計は、元々は区分所有者共同の財産。

言うなれば、利益に当たらない。
どう言うことか？
例えば、aさんの100戸のマンションで、管理組合が電気料金の余剰金50万あったとする。
管理組合のお金は区分所有者の共有の財産なので、
差益50万の内訳は、aさん+bさん+・・・100戸、
aさんは5千円の持分割合がある。
管理組合の余剰金は区分所有者の持分

駐車場料金と一緒
これは収益ではなく、管理費や修繕積立金に使用されるもの。
収益事業にはあたらない。
但し、外部貸出分は、収益としてあつかわれるが。
電気料金の差額が出たとしても、それは収益ではありません。

連投すみません。
勘違い部分2
>電気設備から全部を業者に丸投げした場合、居住者以外の者に敷地を貸与したことになります。一度管理組合が購入した電気を外部の者に売り渡して営業する場合、たとえその売り先が居住者であっても管理組合に入る地代は利益とみなされます。

契約上は、
一括受電契約は管理組合が電力会社とします。
管理組合は業者に対して長期の委託契約を締結します。
すなわち、業者は設備の維持と電気料金の検針と徴収を担当するので、
管理組合は業者に電気を売ることはありません。
そのため、業者は設備の償還に数年かかるので長期契約を求めます。

無理があるねえ。
設備を組合が買い取るかどうかの問題だけなんだよ。
その敷地を使わなかったら高圧一括受電はできないんだよ。

設備は、貸室電気室にキューピクルを設置するので電力会社も一括受電業者も通常は無料です。

>通常は無料です
慣習で無料であって、賃料を請求できる。
やってみてはどうか？借室電気室、大型マンションではかなりの床面積になる。

電力会社から賃料をとるといったら、撤退するよ。
そうしたら、電気がこなくなり、マンションは真っ暗だよ。

法律で電気の供給は拒めない。

生協が売電始めるね。