一括受電サービスの総会議決

＞６２は実務をわかってないね。既存の変電設備はそのまま買取ですよ。

否、撤去される。聞いてみな？
撤去しなきゃ電力会社の使ってた中古使うの？バカにするのもいい加減にしろ！

>>65
高圧一括受電だから年1回の法定点検で専有部の電気がとまる。
高圧一括受電でなければ専有部は電力会社の供給だから無停電。

自分のマンションの電力系統を理解しないとだめだろう。

＞＞６７
変圧器は買取ですよ。私、全部の書類に署名、捺印しましたから。へー、買取なんだとは思いましたが、新品買うより安いでしょ。どこでもそうじゃないのかい？

停電は３年に１回。

買い取りなら中古だから安いはず。
そうなると削減率がもっと大きくなるはず。
もし新設と変わらない削減率なら、業者は儲けすぎだ。
ところで中古買い取りの変圧器の耐用年数は？

＞＞そうなると削減率がもっと大きくなるはず。
どこと比較してるんだい？うちは共用部の電気代が半額になると聞いてるけど。

問題があれば元の電力会社には戻せるらしい。そのときは電力会社から職人の工賃のみ請求の可能性ありだってさ。
変圧器が使えなくなって取り替えだとか言って過大な請求来た場合は、もとに戻すんだよ。

６８は
たぶちゃんではないのか

６００戸のマンションでは導入は無理だろう。一人でも反対したらダメなんだから。

７０さんの３年に１回の定期点検はあります。
原則、１年に１回以上ですが保安規定の条件付で３年に１回以上もあります。
原則の毎年点検では苦情が出るために違法ではあるが３年に１回の実施業者もいるようです。
使用する側からすると１回でも停電は少ない方が良いので、少ない事による
苦情は来ないでしょう。もし事故があった時の理事長さんは大変ですが・・・

７２さんの背景がよく解らないが、だいたいの設備の状態は想像が付きます。
電力会社が使用していた借室を管理組合に戻して貰い、そこで使用していた
設備（トランス２～３台）を買い取り、保護継電器、高圧開閉器等の保安機器の
追加工事をして、電気室として使用。キュービクル式ではないオープン変電所形式
だと思います。

１００世帯前後かな？初期投資は少ないと思います。後はランニングコスト

保安管理料と各家庭の電力量計のメータ-検針、計算、請求書発行。
検針の読み間違えやパソコンの誤入力、結構大変な作業、１件２００円として
１００件で２万円、保安管理料２万円、業者への月払い合計は６万円ぐらいか？
利益をのせて、もっと大きいかも・・・
毎月、安くなった分の料金金額から、業者支払いをして、残り分が管理組合の削減利益

７１さん
トランスの寿命はメーカーでは２０年位だが、使用方法によって異なります。
トランスには定格使用電流が決められています。定格以内で使用していれば３０年は
使用できます。定格以上の使用ですと内部の冷却オイルが酸化して、寿命は短くなります。
無理して使用する時はオイル交換をすれば寿命が延びます。

高圧一括受電サービス業者が倒産したら？
多分、債権者に差し押さえられるだろう。
そうなると管理組合で債権者から買うしかない。
もとに戻せるなんて甘い。

高圧一括受電を導入する場合、サービス業者の倒産リスクはあまり考えられてないような気がする。
以前、○央電力のホームページには倒産した場合の対応が書かれていたが、今はその記述がなくなった。
なぜだろう？
契約は10年～15年だ。先のことは分らない。

>>75
何を差し押さえられるんだい？

倒産したらどっかがかわりにやるといってた。
先のことがわからんのは住民も同じだ。

業者は高圧一括受電を導入すると「共用部の電気代が○○％削減されます！」と言ってくる。
それではと具体的に収支計算書を求めたが全く出してこない。というか出そうとしない。

ならばこちらで管理組合会計の電気代収支の形に展開した。（図参照）
これは「共用部の電気代が35%は確実に削減されます！」との業者提案を具体的に収支会計展開したものである。
333万円が導入後の削減費（導入前の35%）である。これから業者への委託費を割り出した。
その結果、委託料は何と年間2,360万円とはじき出された。これを10年もの契約期間払い続けるのである。

そしてこれを複数の業者にそれぞれ示して委託費の確認を求めたところ業者はこぞって無回答である。
なぜか？ここに彼らの「ビジネス」が隠されてるのである。
高圧一括受電導入後は、管理組合に電気代の収支会計をさせないのである。
すなわち、電気代は管理組合の収入にせず業者の収入にしてしまうのである。
だから収支会計を突きつけたとたん、業者は「こりゃあかん！」と判断して逃げ出したのである。

図を見ると共用部の電気代は何も変化してないことが分ると思う。
「共用部の電気代が削減される！」なんて「まやかし」なのである。
それから業者は「委託費」の形を採られると困るのである。
管理組合で収支会計をすると、業者に対しては必然的に委託費の支払いになってしまうのである。
これでは業者にとっては「売上」確保のメリットがなくなってしまう。
業者は管理組合の電気代をまるごと収入化（売上）するのがこのビジネスのミソなのである。
要するに収支会計はブラックボックスにして管理組合を口八丁手八丁で落とすのである。

こんなこと組合員に説明して同意を求めることなど出来ない。

>>77
債権社に動産は差し押さえられる。具体的には電気設備。
また破産した場合は破産財団に組み込まれる。

＞倒産したらどっかがかわりにやるといってた。
＞先のことがわからんのは住民も同じだ。

電力安定供給。不安定な電力供給は避けるべきだ。

言ってる意味わかりません。うちは半額になるってきいたけど。
それが大嘘なのかい？

半額になる収支計算書を出させたらいい。多分出してこない。
なぜなら78のような計算書になってしまうから。

ほとんど削減なしなのかい？
まあいいよ。どうせ共用部は全部ＬＥＤにするし。

業者の言う専有部分削減プランだと5%くらいしか削減にならない。
マンションで新築時からPPSと契約してるマンションは電力会社より5%安くなる程度。
PPSとは具体的にNTTファシリティーズが提供するエネットなんかだ。

企業としては「売上」額は重要な経営指標になる。
とくに融資する金融機関に対しては会社規模の判断材料になる。
売上が大きいということは、一時的にしろそれだけの金が会社に入ってくるということだ。

ところが管理組合はいくら収入が多くても評価にはならない。
管理組合は毎期の剰余金と累積積立金が評価基準になる。ようするに埋蔵金の額だ。

実質収入は委託料相当になるが、委託料が「売上」だと額がすくない。
だから業者は専有部分の電気料を管理組合に渡さず業者の売上に組み込むのである。

電力安定供給は言えてますね。
うちは倒産リスクの業者説明がとても組合員を説得できる内容でなかったので、
高圧一括受電の導入は見送りました。先のことは分らないではまず同意は無理。

>>84
そりゃ日本の売上がおかしいんだよ。
アメリカの売上は仕入れを控除したもの。