一括受電サービスの総会議決

＞６２は実務をわかってないね。既存の変電設備はそのまま買取ですよ。

否、撤去される。聞いてみな？
撤去しなきゃ電力会社の使ってた中古使うの？バカにするのもいい加減にしろ！

>>65
高圧一括受電だから年1回の法定点検で専有部の電気がとまる。
高圧一括受電でなければ専有部は電力会社の供給だから無停電。

自分のマンションの電力系統を理解しないとだめだろう。

＞＞６７
変圧器は買取ですよ。私、全部の書類に署名、捺印しましたから。へー、買取なんだとは思いましたが、新品買うより安いでしょ。どこでもそうじゃないのかい？

停電は３年に１回。

買い取りなら中古だから安いはず。
そうなると削減率がもっと大きくなるはず。
もし新設と変わらない削減率なら、業者は儲けすぎだ。
ところで中古買い取りの変圧器の耐用年数は？

＞＞そうなると削減率がもっと大きくなるはず。
どこと比較してるんだい？うちは共用部の電気代が半額になると聞いてるけど。

問題があれば元の電力会社には戻せるらしい。そのときは電力会社から職人の工賃のみ請求の可能性ありだってさ。
変圧器が使えなくなって取り替えだとか言って過大な請求来た場合は、もとに戻すんだよ。

６８は
たぶちゃんではないのか

６００戸のマンションでは導入は無理だろう。一人でも反対したらダメなんだから。

７０さんの３年に１回の定期点検はあります。
原則、１年に１回以上ですが保安規定の条件付で３年に１回以上もあります。
原則の毎年点検では苦情が出るために違法ではあるが３年に１回の実施業者もいるようです。
使用する側からすると１回でも停電は少ない方が良いので、少ない事による
苦情は来ないでしょう。もし事故があった時の理事長さんは大変ですが・・・

７２さんの背景がよく解らないが、だいたいの設備の状態は想像が付きます。
電力会社が使用していた借室を管理組合に戻して貰い、そこで使用していた
設備（トランス２～３台）を買い取り、保護継電器、高圧開閉器等の保安機器の
追加工事をして、電気室として使用。キュービクル式ではないオープン変電所形式
だと思います。

１００世帯前後かな？初期投資は少ないと思います。後はランニングコスト

保安管理料と各家庭の電力量計のメータ-検針、計算、請求書発行。
検針の読み間違えやパソコンの誤入力、結構大変な作業、１件２００円として
１００件で２万円、保安管理料２万円、業者への月払い合計は６万円ぐらいか？
利益をのせて、もっと大きいかも・・・
毎月、安くなった分の料金金額から、業者支払いをして、残り分が管理組合の削減利益

７１さん
トランスの寿命はメーカーでは２０年位だが、使用方法によって異なります。
トランスには定格使用電流が決められています。定格以内で使用していれば３０年は
使用できます。定格以上の使用ですと内部の冷却オイルが酸化して、寿命は短くなります。
無理して使用する時はオイル交換をすれば寿命が延びます。

高圧一括受電サービス業者が倒産したら？
多分、債権者に差し押さえられるだろう。
そうなると管理組合で債権者から買うしかない。
もとに戻せるなんて甘い。

高圧一括受電を導入する場合、サービス業者の倒産リスクはあまり考えられてないような気がする。
以前、○央電力のホームページには倒産した場合の対応が書かれていたが、今はその記述がなくなった。
なぜだろう？
契約は10年～15年だ。先のことは分らない。

>>75
何を差し押さえられるんだい？

倒産したらどっかがかわりにやるといってた。
先のことがわからんのは住民も同じだ。

業者は高圧一括受電を導入すると「共用部の電気代が○○％削減されます！」と言ってくる。
それではと具体的に収支計算書を求めたが全く出してこない。というか出そうとしない。

ならばこちらで管理組合会計の電気代収支の形に展開した。（図参照）
これは「共用部の電気代が35%は確実に削減されます！」との業者提案を具体的に収支会計展開したものである。
333万円が導入後の削減費（導入前の35%）である。これから業者への委託費を割り出した。
その結果、委託料は何と年間2,360万円とはじき出された。これを10年もの契約期間払い続けるのである。

そしてこれを複数の業者にそれぞれ示して委託費の確認を求めたところ業者はこぞって無回答である。
なぜか？ここに彼らの「ビジネス」が隠されてるのである。
高圧一括受電導入後は、管理組合に電気代の収支会計をさせないのである。
すなわち、電気代は管理組合の収入にせず業者の収入にしてしまうのである。
だから収支会計を突きつけたとたん、業者は「こりゃあかん！」と判断して逃げ出したのである。

図を見ると共用部の電気代は何も変化してないことが分ると思う。
「共用部の電気代が削減される！」なんて「まやかし」なのである。
それから業者は「委託費」の形を採られると困るのである。
管理組合で収支会計をすると、業者に対しては必然的に委託費の支払いになってしまうのである。
これでは業者にとっては「売上」確保のメリットがなくなってしまう。
業者は管理組合の電気代をまるごと収入化（売上）するのがこのビジネスのミソなのである。
要するに収支会計はブラックボックスにして管理組合を口八丁手八丁で落とすのである。

こんなこと組合員に説明して同意を求めることなど出来ない。

>>77
債権社に動産は差し押さえられる。具体的には電気設備。
また破産した場合は破産財団に組み込まれる。

＞倒産したらどっかがかわりにやるといってた。
＞先のことがわからんのは住民も同じだ。

電力安定供給。不安定な電力供給は避けるべきだ。

言ってる意味わかりません。うちは半額になるってきいたけど。
それが大嘘なのかい？

半額になる収支計算書を出させたらいい。多分出してこない。
なぜなら78のような計算書になってしまうから。

ほとんど削減なしなのかい？
まあいいよ。どうせ共用部は全部ＬＥＤにするし。

業者の言う専有部分削減プランだと5%くらいしか削減にならない。
マンションで新築時からPPSと契約してるマンションは電力会社より5%安くなる程度。
PPSとは具体的にNTTファシリティーズが提供するエネットなんかだ。

企業としては「売上」額は重要な経営指標になる。
とくに融資する金融機関に対しては会社規模の判断材料になる。
売上が大きいということは、一時的にしろそれだけの金が会社に入ってくるということだ。

ところが管理組合はいくら収入が多くても評価にはならない。
管理組合は毎期の剰余金と累積積立金が評価基準になる。ようするに埋蔵金の額だ。

実質収入は委託料相当になるが、委託料が「売上」だと額がすくない。
だから業者は専有部分の電気料を管理組合に渡さず業者の売上に組み込むのである。

電力安定供給は言えてますね。
うちは倒産リスクの業者説明がとても組合員を説得できる内容でなかったので、
高圧一括受電の導入は見送りました。先のことは分らないではまず同意は無理。

>>84
そりゃ日本の売上がおかしいんだよ。
アメリカの売上は仕入れを控除したもの。

エネットも料金体系がかわるみたいだよ。約款の変更のお知らせがくるもん。

>その結果、委託料は何と年間2,360万円とはじき出された。これを10年もの契約期間払い続けるのである。

10年で、2億円超とは凄い

NTTファシリティーズ（PPSはエネット）も今まで新築マンションしかだめだったけど、最近既設マンションもＯＫになったようだ。ただし築年数とか戸数に制限があるようだ。

結局、専有部は安くならないのか。

共用部分電気料金削減でアプローチして、専有部分についても全世帯電力会社を強制変更させて
専有部分で削減できた電気料金は個々には返金されないのですか？

微々たる額になるだけ。
意味なし。

業者のセールストークでは。
・専有部削減プランだと５％くらい
・共用部削減プランだと数十％くらい
とのこと。

現在の専有部の低圧料金体系は複雑です。

変更後の業務用料金体系はシンプルです。
基本料金と単価一律の使用量料金体系です。

変更後、専有部については現状のそのままの料金体系で計算するには困難です。
①専有部の基本料金は電力会社の４０Ａでしたらその金額をパクッテ
　適用すると思います。
②使用量料金は一律単価で子メーター数値をかければ出ます。
　現在の低圧使用量料金は使用すればするほど単価が上がるので、
　電気使用量の多いご家庭は、変更後、単価一律には有利になると思います。

業者も専有部の扱いには相当に困難を極めていると思います。
説明しようにも個々の使用実態が解らない状態です。
７８さんの様に突っ込まれると説明できません。

それに変更の時、高圧設備に変更したり、専有部の子メーターの全交換もあり
これら業者負担もあるので、それらを考慮して単価を決めているものと思います。

その辺も明らかにする業者であれば良心的かも
儲け第一主義の業者が多いと思います。
マンションが彼らの儲けの道具にならないように気をつけて下さい

なぜ、売電業者はマンションをターゲットにするのか？

今、安い電気を買うお客は多いはず。
商業ビル、工場、病院、これらは高圧設備を既に持っているので
設備の設置、配線変更もしなくてよい
マンションより条件は良いはず。

なぜか？

民間企業のお客は価格が安い事のほか、安定供給とか、事故時の対応、
先々の保証など契約には相当な条件が付いてくるので、売電業者は
対応出来ないのではないかと思います。

一方、マンションは倒産の危険はないし、安定財源が確保されている。
契約の内容も良く理解していないと言うより解らない。
問題が起きても、軽く処理できる。
余ほどの事がない限り裁判まではいかない。
現在の料金より、多少安くすれば、納得してもらい契約できる。
その分、自社の利益を大きく設定でき、それも長期に確保できる。

何か、からくりが潜んでいるようですね。

地方自治体や大企業でも導入しているところはある。マンションに特化しているところばかりではないよ。

質問です。
高圧一括受電を導入しても、東電(乙)との高圧電気契約は管理組合(甲)です。
そうなると、東電からは管理組合に電気代の請求が行きますので、管理組合は東電に電気代を支払わなければなりません。
導入前なら、管理組合は共用部の電気代だけを東電に払い、専有部は戸別に住民が東電に払います。
ところが導入後は、導入前よりも専有部の電気が加わりますから東電との高圧電気契約の契約電力は大幅にアップして、東電から管理組合に請求される電気代も共用部+専有部×戸数分の電気代と大幅にアップします。
ということは、高圧一括受電サービス業者に専有部の検針・請求代行をしてもらっても、サービス業者が回収した専有部の電気代を管理組合に一旦いれてもらわないと管理組合は東電に請求電気代が払えません。
ということは、高圧一括受電すると管理組合の一般会計に「専有部電気料」の勘定項目をつくらないとダメということでしょうか？
お金が入ってくるのですから当然ですよね。

そういう会計をさせないのが高圧一括受電サービスだろ？

契約者と支払者は別ですよ。

なぜ、わざわざ業者を入れる？
マンションは管理員がいるのだから
検針させればよい。
管理会社と契約しているのだから、
電気代の徴収をさせればよい。
電機設備の点検は、保安協会に依頼すればよい。

水道代の差益と基本は同じなのでできなくはないと思いますが、自分たちでやると管理組合がリスクを負うから。住人への電気代取り立てがうまく行かない場合とか。
料金計算、請求、回収のシステムも入りますね。そういうのを途中からやるのは業者がいないとむりでしょ。

オール電化マンションは非対応と中央、日本電力さんが記載されていますが、対応しているところもあるんでしょうか？

オール電化マンションは、通常、ガス器具で使用する熱源を電気でカバーするため、
大量の電気を使用します。
阪神大震災後、ガスより電気の方が早く復旧するとのふれこみで、電力会社と
建築会社のコラボで薦められたものと認識しています。
建築会社も肉厚があり機密性が必要なガス配管を施設するより、軽量電線管の方が施工しやすい。
両方の利害が一致

電力会社も大量の電気使用量による売上げがあるため、
利用者にはオール電化割引を適用しています。
経産省も不公平があるために見直しを求めています。
オール電化割引でググって下さい。

　http://hardware.slashdot.jp/story/12/07/06/0949252/%E9%9B%BB%E6%B0%97%...

この割引制度があるために売電業者も一括受電に変更しても採算が取れないものと思います。
それだけ厳しい環境であるといえるのでは・・・

この一括受電には問題点が山積み、この問題点を管理組合に悟られないで契約をとるのも、
この商売の条件かなｗ

固定費
①受電のための高圧設備への変更費用
②低圧子メータの交換費用（戸数分、１０年ごとに）

ランニングコスト
③電気保安管理費
④各戸の検針業務費、各戸低圧料金の計算、請求書作成業務費
⑤専有部と共用部料金の按分計算業務

上記費用と作業が明確になって、より単価が安くなり、安定供給が保証されれば、
業務用一括受電を考えますが。

発電業者の発電単価が上昇すれば、売電業者の単価も当然上昇する。
売電業者も必死です。

>101
管理会社のシステムに料金計算、料金徴収等がありますが、
管理会社は、業者に含まれませんか？
管理費と電力料金の同時引き落としならなら、
管理費の滞納が減るので、管理組合にメリットがあると思います。
電力卸業者との契約で10年とありますが、
契約後に管理組合が、
電力卸業者と契約しないで電力会社との直接契約のメリットがばれても
契約を楯に今さら駄目だよとなります。
電力卸業者の利益損失の防止に思えてなりません。

>>78は相当鋭く切り込んだね。これをやれる理事はかなりの電力プロだろう。
これをやられると業者は逃げ出すのは当たり前だ。
基本は「業務委託料を払う」という>>78の考えが正解だろう。

なにも電気料を業者の売上にする必要はないね。

７８って
全く理解できんけど。

>>78は会計的には正しい。

１０４さんのマンションは、日本ではなく海外のマンションのよう
マンション問題の一番は管理費修繕費滞納による管理破綻。
そこに電気代まで被すとどうなるか？

電気代未納による切電を管理組合が強行し、住民が熱中症により室内で死亡。または凍死。

シャープショックで失業者が大量に発生、またまだ日本の不況は続き、ローン減税は１５年に延長するという。

中古マンション売れてません。
新築分譲も減少。この秋デベロッパー倒産の連鎖も、またあるだろうよ

７８って
なんで共用部がかわらんの？
普通は共用部の電気代を安くするために導入するんだけど。

>>110
共用部は一括受電しても従前の高圧業務用電力の契約だからかわらない。
変わるのは低圧従量電灯契約の専有部が高圧業務用電力契約に変更されることにより大幅に電気代が安くなることによる。
ただし、専有部は従前の電気代を請求されるからコスト低減メリットは何もない。
その差益を共用部のコスト低減とみなしてるだけ。
そうしないと「専有部の電気代下げろ！」とブーイングになる。

専有の各部屋に電気は管理組合でやっちゃ管理組合の自殺行為だ

労働コスト、金銭コスト、何より人道的責任を問われるトラブルに巻き込まれる。

ライフラインに立ち入るのは危険だ。

だから高圧一括受電のサービス業者がまるごとやる仕組みなんだよ。

サービス業者の契約は個人ではないから、一括契約。

契約者は、管理組合
請求は管理組合

一括契約を解約し、各地域の電力会社へ再契約した場合、電気代前より高くなる。
そのリスクも忘れないことだ

つまり１５円/kwh程度で仕入れた電気をマンション住人には
２９円１０銭/kwh（従量電灯Ｂ第３段階の場合）で売りますってことだろ。
東電と同じ価格だ。文句あるかというわけだ。
業者儲け過ぎだよ。ぼろいビジネス。けしからん。

事業者が値上げ要求したり、電気メーターや受電機器など設備費の要求をしてきて解約すると

例えば、一括電力２９円が地域電力会社再契約３５円とかになるってことでしょ？

専有部値下げプランだと５％程度の値下げにしかならないということらしいが
いかに何でも業者は利益を取りすぎだろう。
１５円で仕入れた電気なんだから
２９円が２７．５円程度にしか下がらないというのは業者儲けすぎ。

売電業者は安く仕入れた電気を如何に高く売るか、
如何に利益を上げるか

マンションの素人理事会は絶好のターゲット
住民も単価が２～３円安くなれば大歓迎

その背景にある設備投資やランニングコスト
変更後の運用リスクなどブラックボックスは
不明のまま
（業者がこれらを明確にすると管理組合からの
回答は”ノー”となる。）

収支決算書やこれらの説明がある詳細見積書を
もらい検討をしてから導入することが理事会として
は求められるのでは

我がマンションは１００世帯では対象外でしょう
業者側に全くメリットがないと言うこと。
儲からない、だませない管理組合からは即、退散でしょうｗ

上のほうに出ていた自家用電気工作物　停電検査について

＜　高圧にて電気を受電する場合　＞
　関東地区であれば
　経済産業省の管轄である、関東東北産業保安監督部へ届出をします。
　届出には
　・電気主任技術者の選任（ほとんどが外部委託　技術者協会や保安協会など）
　・保安規定（点検内容、点検周期など）
　これらの内容で認可が受けられて、初めて高圧にて受電できます。

＜点検について＞
　電気主任技術者を外部委託先に依頼されている場合は
　添付資料p.20参照

　・月次点検（主に外観点検。停電無し）毎月1回以上
　　ただし、電気設備の漏電状態を監視する装置等があれば、2ヶ月に1回にすることも可能。（監督部の認可が必要）
　　また設備条件等により異なります。
　
　・年次点検（停電しての検査）毎年1回以上

　となっています。

＜外部委託に係る無停電年次点検について＞
　添付資料p.26～29参照
　
　（１）信頼性が高い機器であること。
　（２）同等と認められる点検が１年に１回以上行われていること。
　（３）長期年次点検計画を、設置者が策定していること。

　これらを満たし監督部に承認が得られれば
　3年に1回の停電とすることができます。
　なので上の記事にもあった違法とは必ずしも言えないのです。

　さて
　ここで重要なのが
　（１）信頼性が高い機器とは
　
　重要な部分のみ抜粋
　（４）保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器
　　又は地絡遮断器が設置されていること
　　（最近は、参照の文面よりさらに厳しくなっています↓　）

　　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器を供給用配電箱に設置するものは地絡保護継電
　　器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１５年を経過していないこと、それ以外
　　のものは地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器が製造された年月から１０年を経過して
　　いないこと。

　難しいので簡単に
　引き込み　　　　　　　　区分開閉器　　　　　　　　　　　　　　　　　　年数
　　架空線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（PAS,PGSなど）　10年超えていないこと
　　地中線　　地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器（UAS,UGSなど）　15年超えていないこと

　これらの保護装置が、設置年数の条件を満たさなくなると
　毎年1回の停電検査となります。
　再度、3年に1回周期にするには、該当高圧設備の更新が必要となります。

　マンション一括を進められる業者のパンフレット等見てもここら辺のことは、一切書かれていません。
　毎年停電となるリスクは他の方書かれていたように、古い電気製品が壊れるなどの問題です。

＜各住居内の電気設備について＞
　マンション一括化されると、住居の点検の扱いが変わります。
　一般用電気工作物　→　自家用電気工作物
　となり、点検周期は上で書いたものと同じになります。

　ところが最近
（高圧一括受電するマンションの住居部分の点検）
　（８） 高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合の住居部分（その住居
　部分が電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が電気事業法第５７
　条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（４）の②及び③にかかわらず、
　「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について
　」（平成15・12・19原院第12号）によることができる。

　となり
　4年に1回でも良いということになりました。
　一般的には停電検査がある3年に1回に合わせて実施されることが多いみたいです。

参照：関東東北産業保安監督部
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/seminar/data/22fysetsume...

住民も単価が２～３円安くなれば大歓迎

上記で３円も安くなる業者はいないと思いますが？
安い場合は他でのリスク（潜在的なものも含め）
を管理組合がとるシステムがあると考えられます。

上記は、業者なしをいっていますよ

7月1日から再生エネルギー発電は突風が吹いている。
太陽光の場合は10kw未満は42円/kw固定で10年間買取、10kw以上は42円/kw固定で20年間買取だ。
だから今がチャンスだ。
マンションで太陽光やると10kw以上になるから、42円/kw固定20年間買取はおいしい。
投資しても20年以内に回収できる。

＞122
＞太陽光の場合は10kw未満は42円/kw固定で10年間買取、10kw以上は42円/kw固定で
　20年間買取だ。
＞だから今がチャンスだ。

42円/kwで買ってくれるなら、すぐに設置して売電する。42円/kwhで買い戻して
３６００倍の利益だな。

わかるかな～　わからないだろうな～

お後がよろしいようで・・・ｗ

＞７８さんの所は１００戸程度（違ったらごめんね）なんだよね？
って事は専有部の一戸あたりの電気代は、年間約８０万、月額６６，０００・・・
使いすぎじゃない？ってかありえないよね？

それに共用部が高圧契約になっていると決め付けているけど
そうじゃないマンションもあるのは知ってるのかなぁ？

もう少し言うとこれって、例えばハンバーガ屋（別にどこでもいいけど）にいって

「このハンバーガーの、バンズの原価は？パティの原価は？レタスは？お前らどれだけ設けているんだ！」

って言ってるようなものだよね？

反対したい気持ちは分かるけど、最初から結論あり気で話すのはどうなんだろうね？

もちろんデメリットはあるだろうけど、もっともらしく嘘を言ったんじゃ業者と同じなんじゃない？

○○電力は電力会社でないから電気供給はできません。管理組合が電力会社との契約者になります。この場合、共同購入の形態となるので原価以上の価格で区分所有者から徴収すると、営利事業となります。たとえ上乗せ金額が管理組合に入るとしても営利事業となり税金とくに地方税の納税義務が発生します。但し、管理組合がもっぱら区分所有者に販売することは営利事業となりません。ここで○○電力が一括して居住者から集金して管理組合に電気代だけを振り込むあるいは電力会社に代理支払すると、明らかに○○電力と管理組合との共同事業となりますので管理組合に法人格が無くても納税義務が生じます。そもそも法人登記していない管理組合の場合、共同事業を行ってよいか甚だ疑問です。また、○○電力が居住者からの料金収受契約とした場合、手数料は定額でしょうから、10%安くなるとかの変動性は疑問です。
共同事業としないためには電気設備を管理組合が購入あるいはリース契約などによる占有権が必要となり、電気料金の収受代行や点検業務は定額制とすべきです。他省庁はともかく税務署は確実に強制的に管理組合の口座を凍結しますよ。

共用部分の重大変更ではないので、普通決議で十分。
経費も全然必要ないし。
電力会社が使用していたのを、代行会社に変えるだけだから。
現在は、この電力会社のキュービクルを電力会社から買い取る
ようにしようとの動きが国会でもおこってるよ。
どちらにしても、キュービクルが電力会社か代行会社かが
変わるだけだから、共用部分の重大変更ではない。
ただ、総会はそれでいいけど、いざやるとなると全員の承諾が
ないと変更できないけどね。

>128
高圧一括受電にすることは、共用部分と専用部分の両方とも
削減することができるんだよね。
勿論、共用部分だけを削減することもできるけど。
普通決議で十分。全戸同意は当然必要。
借室電気室内の機器の買い取りは、現時点ではできてないけど、
無駄を省くために、払いさげて欲しいと要求をしているところだよ。
電力会社は、当初は一括受電に抵抗を示していたが、現在は、容認する
方向性を示してきた。
検針や集金等を関連会社にやらせないくていいようになるからね。

専有部分が安くなるからいいんじゃないの。
共用部分は、今まで通り安いんだし。

電気料金の値上げ対策とし、高圧一括受電、電子ブレーカー、ＬＥＤ化、
太陽エネルギー等を考えているマンションは多いよ。
取り残されないように、動かないと総会で追求されるかもよ。
何にもしない理事会だとね。

水道だとすでにやってるから問題無い

そういうこと。
共用部分も専有部分も、値下げするのがいいよ。

公平性をどうとるかでしょうね
つかいかたがみな違うので共用安くした方が比較的公平かと

共用を安くするのは不公平。
専有安くなら、
A電気代、1万、1000円割引
B電気代、8000円、800円割引、として
専有の割引なし(共用安く)だとAさんは200円多く負担することになるでしょう。

賃借人の同意はいらないのか。

いるぜ　とうぜん

高圧は、電力会社の判断だけで値上げされてしまいますよね。
高圧の値上げ幅が大きいと、低圧と逆転することにはならないのでしょうか。

電力会社への解約届けがいるのだ。
賃借人が電力会社との契約者であれば賃借人が解約届けに署名、捺印するのだ。

同意というのは電気供給契約の解約届けの提出を意味する。

>151
導入の際、初期投資をするかどうかは、管理組合の判断。
機器類を管理組合が買い取ってもいいし、代行会社が機器類を
準備してもいい。
初期投資なしでやれば、値引き額が小さくなるだけのこと。
簡単に解約したら、代行会社は投資しただけ損害を被るのは
当然だから、簡単に解約されたら困るよね。
当たり前のこと。

機器を買い取りにしますか、負担なしにしますか。
買い取りの場合は、１０％の割引となります。
負担なしの場合は５％ですといわれ、そのどちらにするかは、
管理組合の判断。

ほー

ほけきょ

>>143
低圧より高圧が高くなることは、ありえない。
そんなことになったら産業界が猛反発する。

>>155
機器は管理組合ふたんで、受電業者もつかわないに選択にして
15%引きにする

そそ。

>>143
低圧より高圧が高くなることは、ありえない。
そんなことになったら産業界が猛反発する。

>>155
機器は管理組合ふたんで、受電業者もつかわないに選択にして
15%引きにする

連投すまそ
解約届けの収集は、管理会社にお任せできるね
半年あれば収集できるでしょう。

管理組合は法人化されてますか。
電気を安く買って居住者に高く売ると利益が出ます。この場合、利益がたとえ管理組合に入るとしても営利行為となるので管理組合に税金が発生します。（所得税の通則）価格差で供用部の電気代を減額する状況になれば必ず税金が発生します。たいした金額ではありませんが申告しないと脱税です。管理組合が法人化されていない場合、脱税の罪は区分所有者全員となります。理事長ではありません。
電気設備から全部を業者に丸投げした場合、居住者以外の者に敷地を貸与したことになります。一度管理組合が購入した電気を外部の者に売り渡して営業する場合、たとえその売り先が居住者であっても管理組合に入る地代は利益とみなされます。（敷地内に居住者専用の機械式駐車場を設置して監理させた場合に相当する）
水道や温泉など一括購入して各戸に分配する事例は多数あります。電気だからと特別なルールはありません。
一括受電にすると供用部＋各戸の合計の基本料金がかかります。そのため供用部の電気代は基本料金の上昇分跳ね上がります。基本料金を各戸の電気代に分割するので100戸超過の規模でないと供用部の電気代は下がらないでしょう。逆に150戸以上の規模だと消費税の免税範囲を明確に超えるでしょう。消費税は利益でなく売り上げ規模で決まります。利益が少ないからといって免税とならないことをお忘れなく。

連投すみません、１つ書き忘れました。
一括受電した電力を原価で各戸に供給した場合は無税です。この場合は共用部分の電気代削減はできません。
このときの原価とは電力会社から購入した費用と設備維持費、業者手数料等です。
但し、業者へ払う手数料は管理組合からの持ち出しとなりますので従来よりも経費がかかります。
なぜなら手数料は管理組合の支出ですので、この分を居住者から電気代として集めることはできません。（手数料の消費税は各戸の電気代に算入できません。委託という消費をしたのは管理組合です。居住者ではないので電気の購入原価にはあたらない）
あくまで共益費から支出してください。特に賃借人から変額料金で集めることは無理でしょう。維持管理は区分所有者の義務ですから、その分を賃借人に負担させることはできません。（家賃は消費税がない。電気代には消費税がある。ややこしいです）
一括受電の場合は、電気代（電力会社に支払う分）とその他の費用（業者に支払う分）と分けるようにしてください。ドンブリ勘定は全て課税行為として扱われます。不良業者の中には税金の話を一切しない、税金は業者負担と説明する業者がいますが、納税義務の代行は一切出来ません。代行納税した場合はその金額が寄贈・寄付・配当などに相当します。管理組合に贈与税はありませんが収益となると法人税と法人住民税が掛かります。委託費用の消費税分を忘れる組合が多いので要注意です。
なお、電力会社から設備の払い下げを受ける場合の税務は別の話です。業界大手を含め違反事例が多いので電力会社設備を払い下げ正しい運用を行うよう指導を始めました。（新聞報道あり）
超大手は一括受電から撤退し電力供給業務を始めましたね。指導の結果でしょう。