（反日）韓国・中国

中国紙・銭江晩報は８日、「日本メディアが中国軍艦のダメージコントロールを『酷評』、専門家は『差があるのは確か』」と題した記事を掲載した。

２０１４年の環太平洋合同演習で公開された中国の駆逐艦「海口」号を見学した日本の軍事雑誌記者が海口号のダメージコントロールの欠如ぶりを酷評した。たとえば、海口号の消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。救命胴衣も壁に固定されないまま置かれている。食堂のテーブルや椅子も床に固定されていないため、嵐に見舞われれば簡単に動いてしまう。

この記者は「木製の民用家具」が大量に軍艦に置かれているのを見て、「防火面で不合格」だと指摘、「中国軍艦は生命力にかかわる多くの点で、ＮＡＴＯ基準と比べると改善の余地が大いにある」と結論付けた。これに対し、海軍工程大学の浦金雲教授は「わが海軍艦艇の生命力に関する技術は世界の先進レベルに近づいているが、ダメージコントロールの技術における差は大きい」と指摘している

2014年8月10日、米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ米大統領のインタビュー記事を掲載した。澎湃新聞網が伝えた。


記事は「大統領の髪は間違いなく白くなっていた」との書き出しで始まる。中東問題、ウクライナ危機など数々の外交的難題に直面している。記事ではこうした外交問題の中で中国が果たす役割についてもオバマ大統領は率直に語った。

中国は現在、イラクのエネルギー資源に対する最大の投資者。インタビュアーのトーマス・フリードマン氏は「いまの中国はフリーライダー（世界秩序になんら貢献することなく、それにタダ乗りしている存在）だが、ステークホルダーになる時だと中国に告げるべきでは？」と質問した。オバマ大統領は「中国は過去30年間フリーライダーだった」と発言。ただし米国に同じことはできない、国際問題に対する関与が世界各国が中国ではなく米国に頼る理由だと回答した。

オバマ大統領が中国に言及するのは今月に入って2回目。今月初頭の英紙「エコノミスト」のインタビューで、米中は長期的なパートナーにならなければならいとはいえ、中国には毅然とした態度をとると明言。「中国はなにか障害にぶつからない限り、自分たちの主張を拡大させるばかり」と批判した。

中国メディア・中国網は９日、１８９４年に勃発した甲午戦争（日本名：日清戦争）以降の日中関係をテーマにした学術シンポジウムが、同戦争とゆかりが深い遼寧省大連市で開かれたと報じた。

シンポジウムには２００人あまりの専門家が出席。全国日本経済学会の前会長・王洛林氏は開会に際して「日本は戦時経済から市場経済へ、粗放型経済から節約型経済へ、外需型経済から内需型経済へと３度の経済モデル転換を経験した。わが国は今２つ目と３つ目を同時に行おうとしており、日本の経験は勉強になる」とのメッセージを寄せた。また、同学会の新会長に選ばれた李培林氏も「高齢化、社会保障、社会格差などの問題に対する日本の対応も、学ぶべきところがある」と語った。

清華大学当代国大関係研究院の劉江永氏は、釣魚島（日本名：尖閣諸島）について「カイロ宣言、ポツダム宣言、中日共同声明、中日平和友好条約は、すべて釣魚島が中国領だと証明するものだ」とした上で、甲午戦争中に伊藤博文によって盗まれたとする研究報告を発表した。さらに、干支が二回りした現在の日本政府の動きに対して警戒を呼びかけた。

中国日本史学会の元会長・湯重南氏は甲午戦争以降の日中関係に「戦争はいずれも日本が起こし、和平はいずれも中国の犠牲と貢献によるものだ」と論じた。一方、これまでの日中関係の発展、改善はいずれも両国国民がともに努力してきた結果だとした。

一方、外交学院副院長の江瑞平氏は、日中関係を２国間の枠組みだけでなく、東アジア全体の協力関係の中に広げることが好結果につながるという期待を示した

カイロ宣言は存在しません。

１１１２
お前はカエルみたいなもんです。

2014年8月10日、韓国の聯合ニュースによると、韓国ソウル地方警察庁が同日韓国国土交通委員会に提出した資料から、今年1－6月に韓国地下鉄全線で発生した性犯罪は628件だったことが明らかになった。ここ2年は韓国地下鉄での性犯罪が増加傾向にある。中国新聞社が伝えた。


韓国地下鉄での性犯罪件数は、2010年が1192件、2011年が1291件。2012年には848件に減少したものの、2013年には再び1000件を超え、以降は増加を続けている。提出された資料では、今年上半期ですでに2013年（1026件）の6割を超える性犯罪が発生しており、年間を通じた犯罪件数も2013年を上回ることが予想されている。

性犯罪の種類別に見ると、公共の場でのわいせつ事件が353件、カメラなどを使った盗撮が275件発生した。カメラ機能のある小型端末などの普及が盗撮増加の背景にあるとみられ、2010年には358件、2011年には448件、2013年には559件と増加の一途をたどっている。

生まれつき頭がおかしいからね。
遺伝子的な問題と韓国紙大手、中央日報が伝えていた。

韓国の検索サイト、ヤフーコリアが提供する百科事典では「現代の生け花の形態は仏教の起源と発達に由来する点が多い」とした上で、「中国を経て韓国に伝来し、仏教の伝播とともに日本に渡った」と説明している。
　それに対し、「生け花のルーツは大きく3つある」と説くのは、昨年、未生流笹岡三代家元を継承した笹岡隆甫氏だ。
「1つは神の依代としてのルーツです。日本人は古来、八百万の神が自然の山、木、岩などあらゆるものに宿ると考え、崇拝していました。山中にあった1本の枝を切って家に持ち込み、神の宿る依代としたのです。これは仏教伝来以前の話。現在もその名残として門松などを飾ります」
　2つ目のルーツが仏前の供花だという。平安時代後期の作と伝わる『鳥獣人物戯画』には、蛙の本尊の前で猿の僧侶が経を唱える場面に、卓の上の花瓶に蓮の花が生けてある様子が描かれている。
「さらに、『万葉集』には縁側に大きな甕を置き、桜の枝を挿したという記述があります。宗教色の薄い、観賞のための花です。以上3つのルーツが混ざり合い、現在の生け花が出来上がっていったと考えられています。仏教だけが唯一のルーツではないことを、我々日本人もきちんと理解しておかなければならないと思います」

中国・人民網は１３日、「尹卓少将：第２次大戦で日本を負かしたのは原爆ではない、中国の戦場が日本を消耗させたからだ」と題した記事を掲載した。

１２日午後、著名な軍事問題専門家で海軍情報化専門家諮問委員会主任の尹卓少将が強国論壇にゲスト出演し、「第２次大戦勃発から７５周年、アジア太平洋地域の安全情勢を語る」をテーマにネットユーザーたちとオンライン交流を行った。尹氏は「第２次大戦時、日本を負かしたのは原爆ではない。中国の戦場が日本の戦闘力を消耗させたからだ」と語った。

司会者が「１９４５年に日本が投降してからこれまでに、誰が日本を負かしたのかという疑問が日本国内からも上がっているはず。日本は２発の原爆に負け、中国は勝利の果実を手にしただけとの指摘もあるが、これについてどう思いますか？」と質問。

これに対し、尹氏は「その考え方は非常に滑稽だ。ルーズベルト米大統領が中国の抗日戦争に対して、非常に適切な評価を下している。大統領は『太平洋方面に中国が存在しなければ、われわれが今こうしてこの場に座って話していることなど想像もつかない結果になっていただろう。中国の抗戦がなければ、欧州を先に解決してアジアを後回しにするという政策を実行することはできなかった』と語っている」と指摘。

その上で、「第２次大戦中、中国は１５０万人以上の日本軍人を殲滅させた。太平洋と東南アジアのすべての戦場を合わせても殲滅した日本軍人の数はわずか８０万、中国の戦場の半分だ。最終的に日本を負かしたのは原爆ではない。中国の戦場が日本の国力と戦闘力を消耗させたからだ。中国人民はアジアの戦場と太平洋の戦場で最も重要な貢献をした。こう評価しても言い過ぎではないと思う」と語った

中韓ともども、日本と交渉する時の態度と国民向けの態度では違うと言われている。
先ずは、反日教育を止めることから始めなければ、いつまでたっても、ダブルスタンダ－ドは無くならない。

外務省は仕事してない。

中国紙・環球時報は１４日、「日本の再武装は中国の戦略ミス？オーストラリア専門家が寄稿文で反論」と題した記事を掲載した。

オーストラリアのローウィ国際政策研究所のホームページに１３日、「日本問題に対して、中国は大きなミスを犯した？」と題した文章が掲載された。長い間、アジア戦略アナリストたちは「中国政府が最も見たくないのは再び武装して独立した戦略を持つ『正常な』日本」だとみなしてきた。だが、現在の状況を見る限り、中国の強硬政策はかえって日本をその方向に進ませたようだ。

特に島しょ問題において、中国は、米国が自らの安全を守ってくれると信じてきた日本の戦後の戦略的立場を弱らせた。肝心な時に米国は中国と衝突するというリスクを冒してまで自分たちを支持してくれるわけではないことを日本に痛感させた。これが安倍首相の集団的自衛権解禁とアジア太平洋における盟友獲得の開始につながった。

中国は、経済停滞が２０年続いた日本が再び「正常な」軍事強国になる気力すらないと踏んでいたのではないか。中国の指導者は、日本は中国のリーダーとしての地位を黙認する以外、選択肢はないと予想していたのだろう。米日同盟を弱体化しなければ、米国がアジアにおける中国の歯止めになる。一方で米日同盟を弱体化させれば、米国の協力が得られなくなる日本は、自らが強くなり、米国に代わるアジアにおける対中けん制の主力となる。アジアでの敵対相手として、 中国はどちらかといえば、後者を望んでいるのではないか？いずれにしても、中国の戦略はそれほど愚かではないと思う

中国・青島新聞網は１８日、「海外メディア、『東風４１は滑空ミサイルの搭載が可能、性能は米ロを超えて世界一』」と題した記事を掲載した。

ドイツ紙ディ・ヴェルト（電子版）は先ごろ、「米国の中国新超級ミサイルに対する恐怖」と題した記事で、中国がその存在を認めた先進の「東風－４１」ミサイルは米国のＬＧＭ－３０ミニットマンやロシアのＲＳ－２４およびＲＳ２４Ｍに匹敵するとの見方を示した。

カナダ軍事誌・漢和ディフェンスレビューは「東風－４１の総合作戦能力は米ＬＧＭ－３０やトリアイナ－Ⅱミサイルを抑え、弾道ミサイルランキングで『世界一』だ。東風－４１は核ミサイルなど大規模殺傷兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイル」と指摘している。

中国は近年、極超音速滑走器の研究に重点を置いている。東風－４１ミサイルにはロシアが現在研究している新型大陸間ミサイル「ヤルス」と同じように複数の滑空弾頭を搭載できる能力を持っているとみられている

1128 は ファシズムがどういうことか理解して言ってる？説明してみ。

中国メディア・ＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１５日、「韓国経済が“失われた２０年”に直面」と題した記事を掲載した。現在の韓国経済や社会の様々な指標が、“失われた２０年”に突入した９０年代の日本と似通っていることを指摘した内容だ。中国では、自国や近隣諸国の経済を論じる際、同じアジアの先進国・日本がたどった軌跡にそれぞれの国をあてはめて語られることが少なくない。

中国のあるブロガーが最近、「現代の日本と韓国、どっちの経済が成功している？」と題し、過去２５年間の両国経済の成長度合いを比較分析する文章を公開した。内容は以下のようなものだ。

現代の日本と韓国の経済を比べてみると、簡単かつ説得力のある計算が成り立つ。両国がそれぞれ、米国人の生活水準との差をどれだけ縮めたか、を計るものだ。米国と比べる上ではどの年代を選ぶかということが重要になる。

その年代はそれぞれの国が順風満帆な時期である必要があり、日本では１９５０年代から８０年代、韓国では８０年から現在までだ。それぞれ２５年間として、日本は１９６３年から８８年まで、韓国は１９８８年から１３年までとする。

日本は１９６３年に１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が１０２１米ドル（１９７３年の米ドル換算）、米国は４５２６ドル（同）で、日本は米国の０．２２５６倍だった。これが８８年には日本が２万１０２０ドル、米国が１万９８４０ドルとなり、日本は米国の１．０６倍となった。日本は２５年間に米国と同等になり、１人当たりの経済成長は１．０６÷０．２２５６で４．７倍だった。

一方、韓国は１９８８年の１人当たりＧＤＰが３６００米ドル、米国は１万９８４０ドルで、韓国は米国の０．１８１倍。１３年には韓国が２万４４２９ドル、米国が５万２８００ドルで、韓国は米国の０．４６２７倍だった。韓国の１人当たり経済成長は２．５６倍となる。

こうしたことから、同じ２５年間に日本経済は韓国経済よりも成功したと言える