生活保護の実情

そう、千葉の通り魔の犯人、

生活保護を貰ってるのに、６０万円も借金していたという。

貸す人がよくいたものだねえ、

生活保護の人は、カタイからおカネかしても大丈夫だって。

必ず国から、決まったおカネが入ってくる。

今どき、どんな大きな会社でもリストラで失業、
盛業の自営でも、あっと言う間に倒産。

そりゃ生活保護はかたい、でも良く調べてかさないとね、

パチンコや居酒屋の常連さんのように、非生産な日常の生活保護の人はダメ。
安く借りたおカネを高く貸したりする、明るい生活保護さんなら貸しちゃう。

「貨して不仲となるよりも、ニコニコ笑って払う現金」

生活保護の常連さんが多い居酒屋の壁に貼ってありました。

借金、か　・・・・・

「あははははははは」

↑
あははははははは

安倍総理は税制面では官僚の言いなりだが外交ではよくやっている。
特に領土問題で強引に中韓が過去に行動を起こして来なかったので
過去の総理はそれに対するさまざまな準備をしないで楽が出来た。
中国もまだ貧しかったから問題外だった。
本当は「土地の境界は相手が貧乏なうちに決めろ」これは自分で
３代続く不動産会社の創業をした祖父の言葉です。いい響きではないが事実です。
金が無い相手ならばゴネてもたかが知れてるが金に余裕が出来ると始末が悪いものです。
まさしく中韓はその様相です。ただ国際司法裁判所がありながら日本を提訴しないのは
自分のもので無い事を証明してますがね。

北の統領も国内では外交の天才と言われている
メディアは今や大本営発表の通りの記事しか書かないからな

生活保護となんの関係有るんですか、ほかでやってよ。

そんなこと言われても、故国には、日本のような生活保護制度なんてないもん・・・・

総理も昼にてんぷら食うこともあるわ。
ポピ－の典型。
てんぷら食わずにカレ－だったら、大雪がやむとでも。

あと10年で年金制度廃止
積立金は公共工事で使う

韓国政府は住民登録による在日管理と


■数兆円にも上る在日資産に
よだれを流しているのです。


しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。



通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、

日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、

昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。

幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって

永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。

これには猛烈な違和感があるようです。

永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、
特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、
新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、
この人達日本人なんでしょうか。

また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、
「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867


約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。



法務省の平成２５年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、
在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約１万2000件で、
対象者の３％強に過ぎません。永住者の多い新宿区でも16％程度だそうです。

法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替え済みだということです。

衆知みなし期間の３年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、
進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。
在日の悲鳴が聞こえてきますね。

在日の資産に涎流してるのは韓国人だけではなく
ロクに働きもしない日本人のクズどももだ
在日が居ようが居まいが自分がクズであることに変わりはないんだがな

生活保護は、不正が多すぎるようだがな。

消費税上がっちゃったから、ますます生活保護申請する人が増えるんじゃないですか。


在日どうこうより、日本のシステムの問題だと思う。

消費税増税は在日や生活保護救済のためでもあったのか？

皇族と同類と勘違いして身分が高いと思い込んでいる
生活保護受給者から日本人OLや日本人高齢者が苛められているのを知らないだろう。
福祉施設の風呂場で威張っている生活保護者から髪の毛を洗ってくれー！！と
命令されたお婆さんがいるのを知らないだろう。

歩いていると近寄って体当たりするのは日本人ではなく、
日本人に「バーカ」「どけ！」「キモイ」と云うのも日本人顔ではない。

ヨン及び韓流と騒がれ出した頃から日本の空気が変わった。

さて在日生活保護廃止後は、どうなるか？

生活保護法、外国人は適用外＝初判断示す、原告敗訴－最高裁　　　　　　　2014年7月18日　時事通信

　生活保護申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、外国人には生活保護法は適用されないとの初判断を示した。
　
　市の処分を取り消した二審福岡高裁判決を破棄、請求を退けた一審大分地裁判決を支持し、原告の敗訴が確定した。
　
永住外国人は、行政措置で生活保護の受給が可能となっており、女性は一審判決後の２０１１年から受給している。
第２小法廷は判決で、「生活保護法が適用対象として定めている『国民』は、日本国民を意味しており、外国人は含まれない」と指摘。「外国人は、行政措置による保護対象となり得るにとどまる」と判断した。