大家って何様

なぜ東京だけ？？
うちは地方だけど裁判で勝ったよ

最近退去した物件の大家が嫌で仕方なかったです。まあ、管理会社も同じく嫌でした。どちらも嘘つきで大家に関しては勝手に部屋に入ってきた事もあったのでどちらに対しても不信感しかありません。
入居当日になって、話が違うという事が分かったのですぐ解約する事にしました。本当の理由を言っても良かったのですが、言っても響かないし理解できない人達だろうと思ったので適当な理由をつけて解約しました。
退去当日もやたらと絡んできてとにかくうるさかったです。「大変だねぇ～」とか言われましたが、お前らが大事な事隠して騙したのがそもそもの原因だろーが！と内心ムカムカ。人を馬鹿にするのも大概にしろよ！と思いました。親切を気取ってあれこれ聞いてきたり、代わりに荷物送ってあげようか？とか言われましたが全てが大きなお世話で大きな迷惑でしかなかったです。もう居ない方が一番こっちの怒りが増幅しないのでいいんですけど、それが分からないようでしたので面倒臭かったでふ。いちいち同じような事を何度も言わせんな、忙しいんだよ、引っ込んでろと言いたいのを我慢し、怒りを抑えるのが大変でした。もう向こうの察しが悪いので終盤こちらは若干キレ気味で対応していましたけどね。くだらないからあとにしてもらえる？てか黙ってろ！と思いました。足手まといでしかなかったので。嘘つくわ空気読めないわ、もう何が出来るの？とさえ思いました。
結局のところ、大嘘をつかれていたので、この人達の言う事なす事全て嘘でどうせ人を馬鹿にしてるんだろうなと疑う事しかできませんでした。信用なんかある訳もなく不信感と嫌悪感しかありません。
本当、とんだクソ大家にクソ管理会社でした。いつか必ず痛い目に遭ってもらいたいです。

そう思うなら賃貸なんかに住むなよ(笑)
むしろ借家住まいの分際で店子って何様だわ
騒いで周りに迷惑かけて注意されたら逆ギレ
特に日本のアパマンなんて防音がなってないんだからブラックリスト作って一度でも騒音経験のある奴は入居拒否出来るよう法改正すべきだね

>>887 名無しさん

同意。どれだけ快適な生活望んでるんだろね？借家たまぜ？そりゃ無理だよ。

>>869 販売関係者さん
要は入れ替わる度に儲かる仕組みですね。

こっちにも貼っておこう。これは覚えておいて損はない

>>890 匿名さん

インセンティブ？イニシアチブじゃねー？

クラスコ契約していた者です。
水漏れに対して11月から問い合わせしていましたが、見積もりするなど言い訳をつけて今までなんの連絡もありませんでした。いざ連絡してみると、現場の撮影を拒否されたとのことで対応出来ないとなっておりますなどど言われました。担当者にも何度も電話していますが、不在と言われ、折り返しもありませんでした。最終的な問合せに対しても態度が悪く、黙れとも言ってきました。クラスコも大家みクソでした。

そうかな？弁護士さんの解説色々見てるけどアウトって見解ばかりだけど

退去時に借主さんが原状回復の費用に異議を唱えた場合、不動産屋や管理会社が「こら！払わんかい！」ということは出来ません。法的紛議が不回避になりそうな場合において、相手側に支払いを請求するというのは、法律業務に該当致しますね。

非弁行為とは、弁護士でない人が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことを指し、これに違反すると、最悪の場合、刑事罰を受けるおそれがあります。
「賃料改定交渉」「賃料の督促業務」「退去立ち退き交渉」「敷金返還トラブル」「退去後の原状回復トラブル」など、後々借主との間で法的なトラブルに成り得そうな業務を不動産賃貸管理会社で行ってはいけません。

会社自体が営利目的の組織であることや商法により委任事務処理に対しては報酬が発生することなどからすれば、報酬を得る目的があるとされる可能性は高いと思われます。そして、「業として」行うとは、反復継続する意思を有して行うことを意味しているため、不動産会社が、反復継続する意思を有して、賃借人の交渉を代理しているのであれば、弁護士法違反の疑いがあります。

　弁護士法違反に対しては、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が定められていることから、いわゆる犯罪行為になります。そして、非弁行為となる場合には、非弁行為を原因とする合意などは、公序良俗に反するものとして無効となる場合もあります。

　したがって、非弁行為の疑いがある不動産会社と交渉して合意したとしても、無効となってしまえば、交渉すること自体が無駄に終わりますし、意味がないということになります。

工事費用の見積を業者に依頼することは問題ありません。しかし、見積の結果をどこまで貸主の負担とし、どこから借主が負担するべきかは、法律的な判断を必要とするので、敷金返還額の増減を含む交渉は、弁護士しかできません

退去時に室内に破損・汚損があり、原状回復費用が発生した際、退去者が原状回復費用の支払いに難色を示しているときに「おたくが住んでいる時に傷を付けたものなんだから、ちゃんと責任取って直す費用は払ってください！」などと請求すると、非弁行為に該当する可能性があります。

退去者が傷を付けた箇所の復旧は「原状回復義務」に該当します。
「原状回復義務」により発生する原状回復費用の支払い（債務）を履行させるために、難色を示している相手に対して支払いを請求することは“弁護士だけに認められた業務”となります。