変動金利は怖くない！！その２９

フラット３５に対する疑惑

　複数の友人と、フラット３５という政府の住宅ローン拡大策について話をしてみた。話した誰もが共通の疑問について口にしていた。こんなものを制度として作って、また経済破綻をきたす一般市民を何のために大量生産しようとしているのか、という疑問だ。と、こんな書き出しでは、まず一体何のことやらさっぱり分からないだろう。メディアがあまり取り上げることもない話題だから。少ない露出度の中で、東京新聞が取り上げた記事を以下に掲載する。

東京新聞記事転載始まり＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

住宅ローン拡大策破綻予備軍も増？　
2009年6月10日 07時09分

　国が補正予算に盛り込んだ住宅ローン拡大策に、専門家から疑問の声が上がっている。住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品の融資枠拡充に一兆六千億円を計上、利用者は頭金なしでも借りられるようになった。国土交通省は景気効果をＰＲするが、専門家らは「ローン破綻（はたん）予備軍が増えるのでは」などと、安全性や経済効果に首をかしげている。　（砂本紅年）

　対象商品は長期固定金利型ローン「フラット３５」。融資上限額が住宅購入に必要な資金の九割から十割に引き上げられ、頭金なしでローンが組めるように制度が変わった。

　住宅ローンアドバイザー藤井亨さんの試算では、四千万円の物件の場合、従来の融資上限三千六百万円を三十五年ローン（金利３％）で借りると、返済総額は五千八百二十万円。それが制度改正で全額四千万円まで借りた場合、返済総額は六百五十万円増え、毎月の返済では一万五千四百円増える。藤井さんは「返済額が増えれば、その分消費に回る金が少なくなる」と景気効果に疑問を示す。

◆機構存続おかしい

　経済ジャーナリストの荻原博子さんの話　今までも同様の景気浮揚策で不幸な人を出し、税金で後始末してきた。景気回復のために（ローンを借りた）人の財布を使うのはやめてほしい。住宅金融公庫時代に焦げ付いた債権処理もできていないうちに多額の補正予算を組む必要はない。

　そもそも廃止が決まっていたはずの公庫が、看板を替えて天下り機関として残っているのがおかしい。

今回また、景気浮揚策だとうそぶいて、国民のフトコロを利用し、詐欺的金融システムを作り出そうとしている。このフラット３５がいずれ大規模な焦げ付きを引き起こして国の経済そのものが大きく揺るがされる確率は、限りなく大きい。というより、これはわざと将来の国家と市民の経済破綻を意図的に誘導しているものなのではないか、という疑問の声が私の知人友人の中でも多数あった。大きな疑惑を多くの人が抱いているのである。フラット３５が焦げ付いて大きく経済が破綻し、大企業の多くが破綻し、銀行の多くが破綻し、ベタベタのフラフラ状態となった所で、ハゲタカファンドやら外資やらがこぞって買収に走り、日本の事業体の大元の多くが二束三文で収奪されてしまう、ということが、今から画策されているのではないかと。不肖、私が言ってるのではない。既に多くの知人友人が指摘している。

　市民の多くが覚醒し、このような詐欺制度に惑わさなければ事なきを得るだろうが、おそらく、本当の危険性はおおむね隠されたまま進行するだろう。８割から９割の人たちはだまされていくのではないか？