老後、いくら位現金必要でしょうか。

>40代・50代前半での他界

これコストパフォーマンス最高となるケースが多いです
住宅ローンは団信でちゃら、ほかの生命保険も満額出る
遺族年金もあるので奥様やお子さんの将来は安泰

欠点は、誰もが致命的な癌や心筋梗塞などになれるわけではないことです

＞７８２
確かにそう言えるな・・・
国は年金払いたくないからどうにか年寄りには早く死んで欲しい。
医者は５０代以降が患者として稼ぎ時だし。友人の医者の話では生活保護受給者もいお客のようだ。
医療費は需給者本人は全額無料だからね。自分は国保だが最高額を数十年も納めてきて
（当初月額５万が現在は６万）一度も入院もした事がなく都合、１３００万以上払って来た。
先出の医者の友人に聞いたらよく医療費で話題に上る米国の方が現実には安いと言う。
民間の保険が充実しているので生涯の平均的な医療に係わる出費は日本の方が相当多いと言う。
健康な時に取られる金額が大きいからだ。

老後にお金が全く無くても、生活保護受給すれば楽チン。
それで格安の軽費老人ホームに入って、悠々自適に過ごせるよ！

>784
これからは老人の生活保護受給も難しくなるでしょう。
数が増えますから。
創価や共産党に入るとか、韓国に帰化するとか方法を考えねばなりません。

ナムヨーに赤旗に通名が、御三家か？

消費税がどんどん上がって生活保護費用に回されるんでしょ。

うん、そう、期待しているもん　　
既得権なの、役所の労組と共闘するもん、既得権死守！

生活保護にはシワ寄せはやむを得んだろうな、かわいそうだけど。
もっともっとギリギリの生活に追いやられる。
「楽チン」とか「悠々自適」など言う余裕のある奴が一人でもいるかぎり、絞れる。

日本は石油もガスも無い、資源がないので輸入している、働いて生活を守るしかない国。
子育てせずイヌとくらすひとり者が増えて、人口が減ってきた、当然働き手も減ってきている。

人口も多くみんなが働いた経済高度成長期の遺産で食いつないでいるのが現在だろう。
あと５年とか、やりようによっては１０年とかは、尻すぼみながらもつのだろう。

で、政治家はジタバタしている、今ならなんとか、が、アベノミクスか？
じゃが、政治家は親方日の丸、ジタバタする人の足を引っ張るのも政治家。

人口減で働き手が減っていく中、今を維持しょうと無理すればイタミもでる。
世界の国が国際競争に参加する現在、日本では、人は減る、働かない人は増える・・・・・・・・・

３０年数前の高度成長ようにせよ、と迫る無責任マスコミ・・・・・ワテ、ホンマにヨウいわんわー

65歳以上の人口推移は、社会保障費の増大と合わせて、かなり危険な状況になっている。こういった状況を長く続けると、若者が奴隷のように働いても全く生産があがらない状況が発生する。
　福祉・年金・医療の全ての分野において支出が増加しており、国債を償還できない事態に陥っており、経済が停滞する要因となる。　高齢者の医療、年金に多くの財源が使われており、子育て支援などに財源が回っていない現状が見て取れます。
　とりわけ日本の公的年金の大半は「国債」という時限爆弾のような資産に回されていることはきちんと理解しておいたほうがいいでしょう。

共済年金は全く国債に使われていない事も。

そのうち戦時公債に化けるよ

　戦争が始まるのか？　日本の社会システムや人口構成等を
なにもかもをリセットする為には、戦争が一番有効なのかもしれない。
　

人件費ベースで６０兆、予算規模で９０兆使う公務員の増大に歯止めが掛からないと国民が
支えられない。高齢者の年金も月額平均４万６千円の支給額でさらに減額され続けている。
高齢者の年金は制度ができた時点で予測できた事だったが公務員社会の人員、報酬が大幅に増えた事と
未だに掛け金の総額の１割程度は経費その他で使える仕組みが有る。過去そのお金でグリーンピアなどが
無駄に建設された。
社会保障の内訳の半分は簡単に言うと医者に３０兆、高齢者関連事業者に２０兆。この両者は有力な
天下り先で医者なども民間では考えられない優遇がある。有名な優遇税などは２５００万の報酬なら
７２％が領収書無しで非課税。それでも飽き足らず殆どの医者が医療法人制度を選ぶ。メリットは
例えば大学生の息子、娘も理事にできて１０００万の報酬を払う事ができる。結果的にその方が
稼いでいる医者は納税額が少なくて済む。また高齢者関連の業者も当時、不況の建設会社のセカンド
ビジネスも多く、役所の規定に沿った老人ホームなどの建設には総額の８割の工事費を国と自治体が
負担してくれる仕組みだ。そのかわり運営会社には天下りが役員や理事といった形で収まるがホームの
責任者には下級の自治体の保険畑の退職者が多い。
高齢者を商品としてその関連の公金を食べてる人達だ。
大体、下記のような予算だ。

公務員｛国、地方、みなし、天下り｝で約６０兆。特に天下りは随意契約も入れると韓国の国家予算に近い。
医者関連で約３０兆。
高齢者関連事業者で約２０兆。
学校関連経営者への交付金で約７兆。
生活保護受給者で約３兆円｛うち３割は中韓人などの外国人｝
ユーアール等の事業者に対しての交付金などで約２０兆。

特に学校経営者も有力名な天下り先で７兆も経営法人には払いながら世界でも数少ない
授業料有料を続けています。
先だっての消費税３パーセントも社会保障に使うと喧伝しながら実際には国会議員と公務員の
給与値上げに使われ後は省庁で山分け。社会保障には１割未満のお金だけです。
財務省は公務員社会維持の為にお金をめぐる法制度を年々変化させています。
近年の円安で日本が所有する対外資産からは年に２０兆を超える利子所得がありますが
全て特別会計{約２２０兆｝に入り中央官庁の自由なお金になります。
高齢者に若い人の不満を向かわせる形は成功してるようですが単純な人は騙せても
思考する人は騙せないと思います。
財務省の目的は公務員社会の維持とそれによる他の諸官庁の掌握です。

わかいもんが死んで
年寄りが生き残る

戦費のために戦時国債をじゃんじゃんだし
財政はますます悪化、すぐにあぼーん

社会的インフラに壊滅的損害が出ますが
直す人手も金もない

それでもやぶれかぶれで戦争やりますか
苦しいからって麻薬に手を出すようなものですが

　戦争中と変わらないと言う事か？。　戦争中は、若い者が、それも
10代後半～20代の若者がたくさん戦地で命を落とした。
　無事に帰った者でも、身体に傷害を負ったりした。
　何故、平均寿命を延ばす必要性があるのか？をもう一度問い直すべきである。

　歴代の総理大臣は、ほとんどが60歳以上。安倍内閣も60歳。
　日本のトップを若返らす事が先決。　40歳代　50歳代前半の総理大臣が長期政権
を築くような日本の政治になれば、もしかすると、何か解決の糸口が見つかるのではないか
と思う。
　
　老人・高齢者が幅を利かす国家や自治体それに企業会社は衰退ぼ一途を辿ると思う。

わかいもんが死んで
年寄りが生き残る

若い者が貧乏で、年寄りが金持ちと
いう世の中である。

　あってはならないが、いずれ戦争は起きると感じるが。。。　そのとき
高齢者ばかりの日本は、どう戦うのか？　アメリカが見捨てれば終わりじゃ。

　年金なんて、もらえないだろう。一生働く

そのときは
海外から日本を小馬鹿にできるだけの資産と語学力は有しておるわ
バカタレｗｗｗ