標準管理規約では理事会は互選で理事役員を選任するだけで解任決議は出来ない

↑そんなこと言い出したら、総会決議無効、取消の訴えができるとか区分所有法に書いてないよ。
最高裁は区分所有法に直接の規定がない場合は、会社法（旧商法）を類推して判断すると言っている。
書いてないからできない、と考えるのは誤り。

だから会社法とは？

＞↑そんなこと言い出したら、総会決議無効、取消の訴えができるとか区分所有法に書いてないよ。

訴訟しかない。

↑そのとおり。会社法では総会決議無効確認訴訟はあるけど、取締役会決議無効確認訴訟というのはありません。
同様に、管理組合でも総会決議無効確認訴訟はあるけど、理事会決議無効確認訴訟というのはありません。
理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません。

↑見解の相違があるからこのスレッドができているのがわからんのか？

＞理事会で多数決で理事長を解任されてヒラの理事に降格された場合、争う手段はありません。

無効ですから敢えて争う必要はありません。

理事会決議無効確認訴訟が無いっていうのは、専門家しかわからない。
理論上はできそうな気もするが、裁判所が無効確認訴訟を非常に嫌がるらしく、実損害が出ていない段階での確認訴訟はほとんど却下するらしい。（訴えの利益なし）
もし、スレ主が理事会での理事長解任、ヒラの理事への降格が違法だと考えた場合、後任の理事長が議長を務める総会の無効確認訴訟を起こすしかないね。召集権のない人が召集した総会は無効ですから。
この論理なら少なくとも訴状は却下されず、被告に訴状が届いて、裁判が始まる。
しかし、前任者の解任手続きが違法だから、後任の理事長の選任手続きも違法で、後任の理事長が召集した総会が無効だと主張するのは相当無理があると思うよ。

>>88
＞「役職」
ですら、
＞理事会で選任のみで、選任・解任できるとは規定されていません。
なんですか？

＞あと、解説の36ページの36条関係のところに「～任期途中の役員の選任は理事会決議でできる」ようにも規約に入れられそうですね。
ならOKなんですか？

↑うーん。。。
書いてる様に理事会決議無効確認訴訟は無理ですから、理事会の多数派の言うことを管理会社が認めて運営を進めていったら止めることはできません。
前のほうでも書いたけど、裁判できないわけですから、はっきりさせたければ管理組合法人にすればいいんですよ。
理事会議事録が役員の変更登記（解任された理事長の退任、後任の理事長の就任）の添付書類になり得るか？
スレ主の見解ではなり得ないわけですが、もし受理されたら行政不服審査法に基づいて、国（法務局）を訴えればよろしい。

なんか、為にする議論だな。白黒つけるために管理組合法人にするバカがどこにいる。

↑コンプライアンスは第三者のチェックが必須である。ここでは法務局。
登記申請書の添付書類とは証拠のことである。
法務省民事局が認めれば先例として全国に通達される。
法務局によって異なる取り扱いはないのだ。

答えになっていない。
そんなつまらん白黒つけるために法人化する議案をだして可決するか

＞48条が混乱の原因みたいですね。会社法をしっていれば読み誤ることはありません。ここで言う「役員｣は理事長や副理事長、会計担当理事などの役職の基礎となるヒラの理事としての地位であることは明らかです。そうでなければ理事長を理事の互選で選んだあと再度、その人事の承認を総会で決議しないといけない。わかりませんかね？

会社法で標準規約を読み誤らない方法とは何でしょうか？

勉強したらわかるよ。結局は見識の問題なんだよ。

理事（取締役）は総会（株主総会）で選出し、役職は理事会（取締役会）で委嘱するもの。
総会（株主総会）でいきなり役職を決めることはない。

会社法　第362条
（取締役会の権限等）
第三百六十二条　取締役会は、すべての取締役で組織する。
２ 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
　一　取締役会設置会社の業務執行の決定
　二　取締役の職務の執行の監督
　三　代表取締役の選定及び解職

会社法
（選任）
第三百二十九条 　役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（解任）
第三百三十九条 　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

成る程、理事会には「選定及び解職」の解職はないことがはっきりしたと言うことかしら。