ねじれ国会で子供手当が通らなそう

ボードや旅行でよく使うので、高速道路は無償化して欲しい。

子供手当は事実上廃止ということで決定です。
これは民主党が野党との復興を強調していくためにとらざるをえない
最低限のことですから。
今更マニフェストでもないでしょう。

ＴＶタックルで、民主の原口は子供手当廃止に反対してた。だめだこりゃ。

ガソリンが今異常に高いぞ！
暫定税率廃止はどこいった！

地震のどさくさに紛れて廃止にしました！

＞暫定税率廃止はどこいった！
とか
＞地震のどさくさに紛れて廃止にしました！
とか寝ぼけた方がおられるので．．

■ ガソリン税　(wikiさんより部分引用）
1973年～1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から「暫定措置」として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本則税率（本来の税率）と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっている。
この項目は30年以上延長されており、これが2007年度末で期限切れとなることから、これを延長する租税特措法改正案を含めた2008年度税制関連法案が第169回国会に提出されたが、民主党などが直前の2007年末に突如廃止の方針を掲げてガソリン国会となった（当時原油価格の上昇が顕著であり、これを下げる企図があったが、実質的には政局の材料として使用された面もある）。同法案の審議がたな晒しになった結果、同租税特措法改正案の部分のみ（他の関連法案は年度内成立しなければ国際問題に発展するリスクがあった軽減処置が含まれていたため、民主党側も妥協して年度内に成立）2008年3月31日までに可決されず、同日をもって一旦失効したが、衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている。2010年には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになった。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた（現在のところ適用例はない）。
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っということで今は特例税率として歪な形で2018年まで延長されています。

>ＴＶタックルで、民主の原口は子供手当廃止に反対してた。だめだこりゃ。

賛成と反対あり。
手当の廃止は小学生、中学生。就学前までは手当ありに賛成。
なぜか　１６歳未満の一般扶養控除と１６歳～１９歳までの特定扶養控除の一部がすでに廃止になっていると思う。
扶養控除は所得税で３８万円、住民税で３３万円、子供手当が無くなると増税になる。
住民税についてはＨ２４年からの廃止になっていたと思う。
よって手当の廃止までにはまだまだ検討すべきと思う。

原口ってすぐ切れるんだね。
すぐ切れる者は重要な地位や役職につけてはだめ。
もう原口は大臣になることもないだろうが。

>551
そんなことは、官僚が現在考えているのであなたが心配しなくても大丈夫だよ。

官僚まかせが日本を駄目にしたの。
今回の震災のどさくさに紛れ官僚の焼け太り。

官僚の焼け太り？
官僚にとって何のプラスになるの？
財源が増えた分は復興財源になるのだから。

復興事業を何処の企業に発注するかで政治家にも役人にも見返りがあるに決まっている。
それは国が主導しつやっても、県や自治体がやっても同じ。

少なくとも、マイナスにならずに済む。
地震が起きようが、津波が来ようが、民間人と違って給与が保障されている。
警察、消防、自衛隊など、一部の命がけの職種以外はバッサリ削るべき。

東京の民間の平均年収はいくらかな？
４００万円くらい？
それが基準だとも思う。

>官僚の焼け太り？
>官僚にとって何のプラスになるの？
>財源が増えた分は復興財源になるのだから。

あき菅総理は今いろんな本部をつくって官僚を天下りさせ復興財源を天下りの人件費にまわすんだろう。
そして用済み本部を色々理由を付け残していく。
これ焼け太りなり。

>【デタラメ民主党】子ども手当はやっぱり廃止しない。学校耐震化は先送り。
2011年04月15日 | news１０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも－細川厚労相

　細川律夫厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により４月から半年間、延長が決まった子ども手当について「１０月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。
　一方、厚労相は１０月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。
　１０月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月１万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。（2011/04/15-10:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500234

児童手当も廃止すべきです。

効果も無く、これだけ反対意見が多い制度なのに、まだ続けようとする民主党の気がしれない。