住宅ローン控除について

>>20

あなたの言っていることはわかるけど年末調整は義務じゃないでしょ。
おてもとに『年末調整のしかた』があるだろうから見て下さい。

『確定申告などの手続きを行う必要がないこととなるなるわけですから非常に大切な手続きとなります。』
とあるだけです。国税庁のＨＰの過去分を見ても、ニュアンスは違えど毎年同じようなこと書いてます。
つまり、納税者にメリットがあるからやっとけってことですよ。

年末調整は義務ではありません。
条文でも給与所得者は確定申告義務があっても年末調整により調整されていれば確定申告義務がなくなるだけです。
年末調整が義務なわけじゃないんですよ。確定所得申告の義務があって、年末調整で確定申告の手続きを免除されているだけです。

>>17

銀行担当者って、銀行の人じゃないでしょ。
不動産屋か建築屋の社員でしょ。
銀行マンが「3月」とか間違っても言わないから。

あなた適当なこと言われて騙されかけてるかもしれないよ。
上棟時に全部払っちゃうとか、そこまで相手を信用して大丈夫？

＞14

上棟で全額って、、、
やめた方がいいと思いますよ
3月と4月の間に何のラインがあるんですか？
「1月1日に居住しているかどうか」
ここだけが重要な気がするんですけど・・・

それって、工務店だかHMが年度末までにお金欲しいだけなんじゃないですか？
騙されてる気が・・・
何も無く竣工されればいいですね

>>22さん

とある『ろうきん』のローンセンターですけど。
しかも、上棟時に全部全額支払うとはどこにも書いてないですよ　笑
流石にそんな危ない会社は選ぶわけが無い

もう1回言いますが、実行するのが全額というだけであって、住宅会社への支払いは
契約書通りに行いますよ。4・3・3でね

ＯＫ!?

年末調整は「会社の義務」です。社員の義務ではない。
と何度か言っていますが、おわかりいただけますか？
健康診断が会社の義務だからって、必ず会社の検診を受ける義務が社員にあるわけでない。

甲欄で提出している社員がいる→年末調整用に社員が書類を提出した→断ってはいけない
です。

「年末調整のしかた」に「計算が面倒な年末調整や確定申告することがわかっている
社員からの年末調整の書類は確定申告用に社員にお戻しください」とでもあるとか？
「大切な手続きだからきちっとやれよ」ということであって、「会社に余力がない場合
（税務に詳しくないとか、人員不足とか）は税務署の確定申告にお任せください」
ということではない。

だから、スムーズに年末調整をお願いできないというのが、気の毒と言っているのです。

なりゆきですみません。
ローン控除は１０年あるのですから、全部内緒は結構面倒だし、途中からは
かえって目立つし、それ相応の理由や面倒（毎回確定申告）などをするなら
本人がそうする分には構いませんね。
ひょっとして途中で何かでバレルとイヤミになる可能性もありますが･･･。

給与所得の扶養控除申告書を提出していて、12月の最終給与支給日までに在籍していれば、年末調整しますよ。
生命保険料や住宅ローン控除を申告するしないは別の話。
ローン残高知られたくないだけなら、会社に申告せずに源泉徴収票持って確定申告すればいいです。
住民税の特別徴収通知見れば、住宅ローンがあること位はわかりますが、残高はわかりません。
だいいち、特別徴収通知も本人用にしか詳細は記入されてないんで(会社用は税額のみ)、本人に渡す前にそれを紐解こうなんて悪趣味、暇人じゃなきゃ出来ませんし、その内容を口にするならば、懲罰ものだと思います。
本人が住宅ローン控除を会社で受けるか確定申告で受けるかは自由です。

「年末調整=保険料・ローン控除」しか連想しないから
つまらん議論になるのでは？

会社によっては、住宅手当の支給条件が「賃貸に限る」という場合がある。

購入を隠して住宅手当を不正に受給したいという類じゃない？

それなら、バレたら何らかのペナルティが待ってるのは覚悟しなくちゃね

会社によっては、住宅手当の支給条件が「賃貸に限る」という場合がある。

購入を隠して住宅手当を不正に受給したいという類じゃない？

それなら、バレたら何らかのペナルティが待ってるのは覚悟しなくちゃね

ダブってしまった。すみませんです

>>31

すっごい妄想・・・

確定申告して控除が戻ってくるの住宅か医療費だから、会社は年末調整で戻す額見て
残高すぐわかるのでは？　大体仕事で何人も収入見てるんで、個々のこと気にしない。
人事のお姉ちゃんに知られて何か困るか？　住所変わって届けないのか？

通常（というかうちでは）特別徴収税額は会社を通じて配布されます。
別に個人で厳封されてくるわけでなくて、会社でピリピリ切って渡します。

見ようと思えば給与所得の他に事業所得があるとかちゃんと書かれていますから、
その担当の人が見ればすぐにわかります。
例えば、一時よくあった住宅の売買差損を所得から引いて、所得０円とか。
それが誰だかわかるかどうかは、会社の規模などによると思いますけれど。

医療費などや寄付控除などあったら小額でもきちんと確定申告しましょう。
住民税への跳ね返りもありますし、地方の保育園や幼稚園、子どもの医療費の
援助のランクなどが変わる可能性もありますからね。

>>31
きっと当たりだと思いますよ。
最近うちの上司がそれをやっていて怒られてました。
社内メールの報告では匿名だったけど、みんな当事者わかってる。

懲戒解雇にはならなかったけど、住宅手当は返還するみたい。
5年以上やってたらしいから70万ってとこか･･･バカだな。

5年以上気付かなかった会社、または総務がバ・カ！
社員を怒っている場合か？総務部長責任とって降格だろ！
そんな責任取らない会社は早晩つぶれる。

定期代やら、賃貸契約の更新書類未提出など、突っ込むところいろいろあるだろ。

ま、正直に生きたほうがいいのではないですか？

流れを切ってしまいますが、平成21年にマンションを購入しました。

昨年（平成22年初旬）、住宅ローン減税を確定申告しました。

昨年（平成22年末）の年末調整で所得税分が戻ってきましたが、住宅借入金特別控除可能額に達してしません。

住民税からの控除分は年末調整時ではなく、市町村から別のタイミングで戻っくるのでしょうか？

市役所に聞いたほうがいいです。所得税で引けなかった分は住民税で限度額まで引けるのでは