消費税２５％について

１００万円以上の相続は全部納税する。少しは平等になる。死ぬ前に、お金がある人は分配したり使った方が得。

消費税上げるのは、その後の方がいいと思う。金持ち家に生まれたら、相続で金持ちになるのは、不平等。

それをやると、必要以上に働いたら無駄、と考える人達が続出する。
真面目に働いて金持ちになったら損！な世の中。
それは平等ではなく、悪平等な世の中だね。

年収２０００万以上とかあまりいないから続出まで行くかな？
稼いだお金は使えるわけだし。

北欧は日本に比べて人口も少ないし物価も安いからやっていけるんですよ。

日本でやったら破綻しますね。北欧と日本では1%の重みが違います。

だな

日常生活でお世話になるものといえば大きく分けて2通りある。
1つ目は生きていくのに（生存に）必要なもの。（食べるもの。住むところ。医療など）
2つ目はなくても生きていけるものなもの。贅沢なもの（宝石。高級車。パチンコ。酒。タバコなど）

前者のように生活必需品に税を課税するのは反対だが、
後者のような贅沢品に関しては高い税を課税するのは賛成である。いやそうすべきだと思う。

＞＞８
この人が正論だと思いますよ。
日本は税の種類が多く、特別会計に入るような税と称さない負担まで入れると
すでに消費税換算では４０パーセントになっています。
日本は一般国民に対しては、高額な医療、これは自己負担率で誤魔化されてますが。
脆弱な年金制度、よく言われる生活保護の内容が定年後にすでに保証されていれば
かなりの国民の貯蓄率が低くなるでしょう。ここが保証されてませんので高齢者の
貯蓄率が高い。しかし、これも統計上の問題で国民の平均貯蓄学と同様、一部の人が
高額のため、平均を上げてるだけで、年齢層に関わらず無貯金世帯が年々増えています。
２５パーセントとかで、不真面目な国の財政を立て直したいと言いますが国民は
ほとんどの国民が破産しますよ。すでに小泉政権から実行されてきた各種控除の
撤廃で実質１２兆円の増税にすでになっています。不真面目な国はいくら税金が
増えても、無駄使いのマスが大きくなるだけなので意味がありません。
いつも、入っただけ使ってしまうんです。

消費税30%、所得税廃止、健康保険１人頭一万円、住民税も定額でいいのでは？

↑、医者なども足りないような風潮で言われてるが、大きな間違い。
医者もリストラしましょう。
新潮新書３３０、市川真一著、政策論争のデタラメを読んでみてください。

健康保険、毎月１人当たり1万円なら、年間14兆円か…
所得税廃止で相続税大幅に上げれば、生きている間に使おうとなるかな。お金が回り出すね。

相続税は既にアップしたんじゃなかったっけ？
庶民でも都内に家を持ってると課税されかねない。
家を売らなきゃ相続税を払えなくなる世の中になるよ。

増税増税そして福祉福祉。
国民総貧困になってしまう。

＞家を売らなきゃ相続税を払えなくなる

以前から少し高めのエリアはそうだよ。
相続者がそのエリアに見合った所得や財産がないなら、出てくのは当然だと思うけど。

＞＞８、９

８はわかる。
直間比率是正とセットで消費税アップというのが既定路線。
中間層の所得税は減らし、消費税で薄く広くとるという考え方。

現状では医療などの給付を受けながら、所得税を実質的に払ってない人間が多い。
一度課税されても、還付や控除で戻されて実質ゼロ。
そういう層は3割以上とも4割以上とも言われている。
ならば、中間層の所得税は下げて、消費税でみなから貰うということ。
プラス低所得者にもわずかでも所得税は払ってもらい、課税ベースを拡大。

９も半分は分かる。
消費税換算で実質負担が４０％というが、大部分の国民にはそこまで負担感はない。
なぜなら、法人税や中の上以上の層が負担している部分が多いから。
それを薄く広く国民一般に、自分たちの保険や年金のために負担してもらうのは当たり前。
総額でなく、「誰が負担しているのか」という議論なくしては、税の話はできない。

医療や年金を問題にする人は多いが、負担はどうするのか？
世界でももっとも社会保障が制度として整った国がダメなら、どこの国みたいならいいのか？
制度として上手くいっていないのは、財源が無くなってるのに出費は増えているから。
財源を増やすか、出費を減らすか、二者択一しかない。
至極シンプルなことだが、それが政治的にできなかったのが日本のこれまで。

人口構成の変化が大きな原因だから、現状のままでは誰がやっても同じような問題は起きる。
ちなみに医療費は放っておけば、際限なく増えるよ。
アメリカを見れば一目瞭然で、日本は高齢化があるからさらに際限がない。
医療の進歩の名のもとにいくらでも出費は増える。
そんなものをすべて税金で賄うという発想は大間違い。
年金もそうだが、公的医療はどこかで打ち止めにする必要がある。
それ以上の医療や年金が欲しければ、アメリカ同様私的保険で対応すべき。

給付額以下の支払いで、それ以上の医療や年金をもらえたのは、若い負担者が増え続けてきたから。
若い世代に比べ高齢者の数が相対的にかなり少なくなければ、そんな給付は成り立たない。
JALの問題と同じようなもので、会社は赤字なのに、現役社員より退職者を優遇する理由はない。
そんなことをしていたら、JALと同じ運命どころか、破産しかありえない。

次世代にツケを回したくないと本当に思っているなら、自分の取り分や身銭を切るしかない。
それをする気がない連中は、次世代にツケを回したくないなどと綺麗ごとは言うな。

＞増税増税そして福祉福祉

違いますよ(笑

日本の置かれてる状況では、「増税増税そして福祉削減福祉削減」、これしかありません。

そんなのは私も嫌ですが、遅かれ早かれそうなります。

好き嫌いできまるものではありませんから。

日本の1%と北欧の1%じゃ全然規模が違う。

いやいや、全ては官僚の騙しですよ。

「財政赤字の増加で円は国際信用を失い通貨安、金利上昇、財政破綻になる」
このようなネガきゃんを何十年もまえからず～とおこなってきています。
最近では、「ギリシャのように破綻する」By菅総理のブログ。

日本のように対外純資産が多く、経常収支が大幅な黒字の場合には絶対に財政
破綻などは起こりえないのでは？

日本政府を独立会計で債務超過と説明しながら、経済規模は国内企業や個人も
含めて説明する。
これは、税金をもっと集めたいから国のバランスシートは赤字ですよって説明し、
政治家や官僚は頑張ってますよって事で企業や個人も含めた損益で説明するトリック
ですよ。

財政赤字かどうかは、企業や個人も含めた連結で説明しないとダメですよ。
赤字国債の増加は、国内消化、円建の日本では国内企業、個人の資産の増加になる
のです。国債増加がそれ程酷い状態であれば今頃国内は激しいインフレになっている
筈ですが、完全なデフレ状態ですね。
逆に、国内需要が安定するまで国債を増加する必要があると言う事です。

要するに、官僚組織は国富(金融、非金融資産)をもっともっと多く保持して天下り
先を確保したいので、社会保障費をネタに増税を持ち上げているのですよ。

２０も半分は正解です。
増税の為の官僚の騙しである事は明白な事実です。
しかし、国債の国内消化はもし、大々的に世界で売れば直ちに国債が暴落するでしょう。
だから、国内消化を財務省は推し進めています。金融機関も国が補償するので安全な債権なので
購入をしますが、実際の担保は国民の税金です。もし国に徴税権がなければ国債の安全が担保
されませんので国債の引き取り手は居なくなります。また、国内消化出なければ、すでにここまで
大量発行は出来ません。すでに、本当なら、日銀が国債の買い入れはするべきです。
また、国債が個人の財産になるという勘違いは国内の消化であるのでお金が、国内内に
留まるという前提からと思いますが、たとえば、政府は中国に黄砂対策で１兆７千億、支払う
事を考えていますが、これが国債で賄われたとすると、現金は中国の物になり、この国債の
償還は利息を含めて、そのときの国民の税金でまかなわれます。国債は証書としては
国内に留まりますが、現金化されたほうの現物、そうお金は国内に留まるか
判りません。この例で行けば中国が使ったお金を日本人が用立てし、償還時、また日本人が
利息をつけて日本人に返す構図です。すべてがそうでは勿論ありませんが国債で用立てられた
お金は本当に無駄に使われてないこと。また、国債は言い換えれば、税の先取りです。
国民の資産が増大しません。利息が付き、将来の税負担が増大するだけです。

↑
国債増発は国民の財産増加だって？
それは官僚のまやかしだ。
だって、もし国債の発行額が返済可能額を上回ったらどうなるの？
それでも財産かね。
もしだよ。国債１００万購入した人が、仮に１年後償還されたとき、それに付く
利息を上回る増税をされたら事実上目減りだよね。
そういう状態が続いているから国民の財産は増えてるどころか目減りでしょう。