消費税２５％について

増税増税そして福祉福祉。
国民総貧困になってしまう。

＞家を売らなきゃ相続税を払えなくなる

以前から少し高めのエリアはそうだよ。
相続者がそのエリアに見合った所得や財産がないなら、出てくのは当然だと思うけど。

＞＞８、９

８はわかる。
直間比率是正とセットで消費税アップというのが既定路線。
中間層の所得税は減らし、消費税で薄く広くとるという考え方。

現状では医療などの給付を受けながら、所得税を実質的に払ってない人間が多い。
一度課税されても、還付や控除で戻されて実質ゼロ。
そういう層は3割以上とも4割以上とも言われている。
ならば、中間層の所得税は下げて、消費税でみなから貰うということ。
プラス低所得者にもわずかでも所得税は払ってもらい、課税ベースを拡大。

９も半分は分かる。
消費税換算で実質負担が４０％というが、大部分の国民にはそこまで負担感はない。
なぜなら、法人税や中の上以上の層が負担している部分が多いから。
それを薄く広く国民一般に、自分たちの保険や年金のために負担してもらうのは当たり前。
総額でなく、「誰が負担しているのか」という議論なくしては、税の話はできない。

医療や年金を問題にする人は多いが、負担はどうするのか？
世界でももっとも社会保障が制度として整った国がダメなら、どこの国みたいならいいのか？
制度として上手くいっていないのは、財源が無くなってるのに出費は増えているから。
財源を増やすか、出費を減らすか、二者択一しかない。
至極シンプルなことだが、それが政治的にできなかったのが日本のこれまで。

人口構成の変化が大きな原因だから、現状のままでは誰がやっても同じような問題は起きる。
ちなみに医療費は放っておけば、際限なく増えるよ。
アメリカを見れば一目瞭然で、日本は高齢化があるからさらに際限がない。
医療の進歩の名のもとにいくらでも出費は増える。
そんなものをすべて税金で賄うという発想は大間違い。
年金もそうだが、公的医療はどこかで打ち止めにする必要がある。
それ以上の医療や年金が欲しければ、アメリカ同様私的保険で対応すべき。

給付額以下の支払いで、それ以上の医療や年金をもらえたのは、若い負担者が増え続けてきたから。
若い世代に比べ高齢者の数が相対的にかなり少なくなければ、そんな給付は成り立たない。
JALの問題と同じようなもので、会社は赤字なのに、現役社員より退職者を優遇する理由はない。
そんなことをしていたら、JALと同じ運命どころか、破産しかありえない。

次世代にツケを回したくないと本当に思っているなら、自分の取り分や身銭を切るしかない。
それをする気がない連中は、次世代にツケを回したくないなどと綺麗ごとは言うな。

＞増税増税そして福祉福祉

違いますよ(笑

日本の置かれてる状況では、「増税増税そして福祉削減福祉削減」、これしかありません。

そんなのは私も嫌ですが、遅かれ早かれそうなります。

好き嫌いできまるものではありませんから。

日本の1%と北欧の1%じゃ全然規模が違う。

いやいや、全ては官僚の騙しですよ。

「財政赤字の増加で円は国際信用を失い通貨安、金利上昇、財政破綻になる」
このようなネガきゃんを何十年もまえからず～とおこなってきています。
最近では、「ギリシャのように破綻する」By菅総理のブログ。

日本のように対外純資産が多く、経常収支が大幅な黒字の場合には絶対に財政
破綻などは起こりえないのでは？

日本政府を独立会計で債務超過と説明しながら、経済規模は国内企業や個人も
含めて説明する。
これは、税金をもっと集めたいから国のバランスシートは赤字ですよって説明し、
政治家や官僚は頑張ってますよって事で企業や個人も含めた損益で説明するトリック
ですよ。

財政赤字かどうかは、企業や個人も含めた連結で説明しないとダメですよ。
赤字国債の増加は、国内消化、円建の日本では国内企業、個人の資産の増加になる
のです。国債増加がそれ程酷い状態であれば今頃国内は激しいインフレになっている
筈ですが、完全なデフレ状態ですね。
逆に、国内需要が安定するまで国債を増加する必要があると言う事です。

要するに、官僚組織は国富(金融、非金融資産)をもっともっと多く保持して天下り
先を確保したいので、社会保障費をネタに増税を持ち上げているのですよ。

２０も半分は正解です。
増税の為の官僚の騙しである事は明白な事実です。
しかし、国債の国内消化はもし、大々的に世界で売れば直ちに国債が暴落するでしょう。
だから、国内消化を財務省は推し進めています。金融機関も国が補償するので安全な債権なので
購入をしますが、実際の担保は国民の税金です。もし国に徴税権がなければ国債の安全が担保
されませんので国債の引き取り手は居なくなります。また、国内消化出なければ、すでにここまで
大量発行は出来ません。すでに、本当なら、日銀が国債の買い入れはするべきです。
また、国債が個人の財産になるという勘違いは国内の消化であるのでお金が、国内内に
留まるという前提からと思いますが、たとえば、政府は中国に黄砂対策で１兆７千億、支払う
事を考えていますが、これが国債で賄われたとすると、現金は中国の物になり、この国債の
償還は利息を含めて、そのときの国民の税金でまかなわれます。国債は証書としては
国内に留まりますが、現金化されたほうの現物、そうお金は国内に留まるか
判りません。この例で行けば中国が使ったお金を日本人が用立てし、償還時、また日本人が
利息をつけて日本人に返す構図です。すべてがそうでは勿論ありませんが国債で用立てられた
お金は本当に無駄に使われてないこと。また、国債は言い換えれば、税の先取りです。
国民の資産が増大しません。利息が付き、将来の税負担が増大するだけです。

↑
国債増発は国民の財産増加だって？
それは官僚のまやかしだ。
だって、もし国債の発行額が返済可能額を上回ったらどうなるの？
それでも財産かね。
もしだよ。国債１００万購入した人が、仮に１年後償還されたとき、それに付く
利息を上回る増税をされたら事実上目減りだよね。
そういう状態が続いているから国民の財産は増えてるどころか目減りでしょう。

国民総背番号にすれば、
自営業者からも、農家からも、政治家からも取りっぱぐれてる税金を
ガッツリ課税できるよ！
元税務署長さんがテレビで言ってたね。

21
中国に騙されないように政権交代をすれば大丈夫ですね。期待しましょう。
22
政権交代で国債償還のための資金が中国に横流しされないので大丈夫ですよ。
23
税務所の役人の浅はかな発想。
おそらく、箪笥預金が増加するので経済に悪影響がでます。
全ての国民が金融機関を通して決済を行うとは限らないからです。

誰でも知ってる某大手音楽教室のフランチャイズ教室だけど、
教材代の領収証を発行しないから、受付と大喧嘩になったわ。
消費税を上げても、領収証さえきらない個人事業者がいるだろうから、消費税も馬鹿らしいんだけど。
レシートに宝くじでも付けて、絶対、発行させるようにしてくれ〜

国民総背番号で一番心配なのは北朝鮮みたいな国になりかねないかどうかということ。
下手したらそのようになってもおかしくない。(悪用すれば）

＞国債増発は国民の財産増加だって？
それは官僚のまやかしだ。

いや、だから、官僚はそれと逆のことを言い続けてるんだが。
20のような人が、国民の財産の増加だと勝手に解釈してるにすぎないｗ

＞国民総背番号で一番心配なのは北朝鮮みたいな国

ならないよ(笑
だって、アメリカや欧州は実質的に背番号制に近いものを導入してるもの。
例えばアメリカなら社会保障番号と納税者番号は必ず割り振られる。
まず社会保障番号なしでは、これなしでは免許もとれず口座開設もまともな就職・入学できない。
文字通り、正規のことは何もできないと言っていい。
そんな感じだが、アメリカは日本以上に自由な国だと思うがね。

23のように箪笥預金になるからなんて議論も、ナンセンス。
決済をすべて現金決済するのはコストがかかりすぎる。
それでOKな非効率な業者はそれでいいだろうが、まともなところは効率の観点からやんないよ。
イレギュラーなものを基準に、正道を否定するなど、屁理屈に過ぎない。

29
まあ、27の心配が杞憂で終わってくれるのならいいんだけどね。

国民総背番号制は国民の財産の完全な把握に目的があります。
アングラマネーなどの国民のたんす預金は一説に８００とか１０００兆円とか言われています。
従来は相続や贈与などの際に税務署が任意で調べ、預金通帳や現金の出どこの説明などで
調べていましたが、家族内の計画的贈与、相続、あるいはそれに類するお金の動きが、
一人一人に、整理番号をつけてお金の動きをダイレクトに見ることにあります。
収入に合わない金銭の出費、移動、貯金などが銀行のデーターと突合せることで、
ダイレクトに金融機関のコンピュータに接続とも言われている。
合法的にアングラマネー、また表のお金も簡単に調査できるということです。
ただし、政治家や官僚は番号つけても、調べないでしょうけどね。

まあ、国民総背番号制に反対する連中には、所得資産隠しが狙いなのも多い。
とくに中小経営者や自営関係。
一つ一つは小さいが、農家を含め中小や自営の人口は多いから、政治的に侮れないんだろう。
管理社会になるなんて話は一部の左翼が心配してるだけで、実際には政治的影響力は乏しいだろ。

日本人の税負担率は先進国の中では極度に低い。
医療も年金も民間任せのアメリカと同水準。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5107.html

なのに高齢化のトップを走る。
いくら役所を合理化しても、やっていけるわけがない。
さっさと消費税を上げ、中間層の所得税は下げ、低所得層にも課税ベースは広げるべき。

役所を合理化するのも必要だが、埋蔵金同様、これ以上やっても大して出てこないだろう。
いくら屁理屈をこねても、やるべきことは税収アップ以外ないのだよ・・・

国会議員は世襲。
増税、公共料金の値上げに苦しむ庶民。
その一方で、官とその取り巻き産業は安泰。
議員の子弟は、安泰産業に就職。
もし、この構図が固定化されれば、なんら変わらない国となる。

東電や議員の話は正すべきだが、それとは別に増税が必要なのは明白。

それか社会保障もセーフティネットも思い切り切り詰めるか、どっちか。