自民党税調、消費税15％に…社会保障費が破綻する。てか国民生活が破綻するじゃん。

消費税が１０パーセント以上になると
住宅ローン、今までより５～６年長く掛かりますが最終の支払い年齢が
決まってますので、増税前と同じ予算の物件なら以下の方法になります。

購入年齢を５～６年早める。

頭金をかなり大きく入れる。

月払いを大きくする

物件のグレードを落とす｛安い価格、駅から遠い、狭い等｝

上から３番目までは景気がよくなければ出来ないことですね。デフレで景気が

悪いのに増税したらどうなるのでしょうか？

自民党はマヌケじゃないの？

相手の民主党は、野合の衆だよ、ウソは平気、言うことはコロコロ変わる。

マニフェストなんて忘れちゃったよ。

国民を平気でだます民主党、自民党をだますのなんか、お茶の子さいさい！

そう。

民主はアホ。

自民は狡猾に売国。

どうしようもない。

使い先をいうのも信用されていない証拠だけど

特別会計に入れられたらどうなるかわからないよな

社会保障は耳にたこが出来るほど使われてきた。

ワンパターンていう感じだ。

消費税１０％で最終的に被害を受けるのは銀行だ。
民間の金融機関の収益の３割～５割は国債を購入する事に依存している。辛うじて
住宅ローンなどの安定した利息を残りの収益を補填しているに過ぎない。
それ程、民間の資金需要が喪失しているのである。

消費税増税では確実に住宅市場が縮小する。それ以外にも国内消費が大きく損なわれるだろう。
民間に貸出先を見出せない銀行はこれまで以上に国債購入に積極的になるか、或いは預金の制限
や普通預金にまで手数料を徴収するとかの経営転換を余儀なくされる。

財務省は金融機関の経営を助ける為に喪失した民間の資金需要を補うだけの国債を乱発する
必要があるが、そもそも財政規律を標榜する筈の増税が本末転倒になるのではないか。

消費税増税しても、経済活動は低下するので、全体として税収は増得ないという、専門家が多い。
で、また増税は繰り返すが、税収は増えなくじり貧が続くそうだ。

経済の成長政策のないというか出来ない民主党なので、国力は衰退を続けるだろう。
議員の定数削減と公務員人件費の削減を断行と並行してやらなきゃダメだろう。

既得権死守の労働貴族や農村議員が民主党のガン、切って捨てなきゃ日本の未来はないよ。

クズ自民党よ、まずは協議に参加しろ！

議員報酬の削減はハンターイ、生活がかかっちょるけーね。

輿石とか言うガイコツ議員が、わめいてたよ。離党勧告するかね？どじょう総理しゃん。

ま、桜の花の咲く頃には、また別のこと言うんだろうけどね。

>>263
>消費税が１０％になった５年後は１５％を覚悟しよう皆の衆。

消費税１０％超必要…官房長官も見通し

2012年1月23日(月)13時33分配信　読売新聞

　藤村官房長官は２３日午前の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案について「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、（消費税率は）今のレベルで足りない」と述べ、２０１５年以降にはさらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示した。
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消費税のアップで国民生活がどう変わるか注視しよう。
民主党（公務員を守る、子供手当の増額等）と自民党の違いだよ。

最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％

2012年1月27日(金)3時6分配信　読売新聞

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。

　それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。
　野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
　試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。

　基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
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年金は、長生きして「しまった」時に何も資産がない場合に対するリスクヘッジだから、所得があったり資産がある人は減額、というのは、理屈では理解はできるが、たくさん仕事してたくさん払っているのにもらうのは「ゼロ」というのは、感覚としては受け入れにくいよね。

個人的には年金の掛け金は「ゼロ」にして、年金は基本的に「税」でまかない、税の徴収方法を考えてもらった方が良いかな。

そうすれば、年金機構を縮小できる（昔あたった年金機構の職員は、その職員だけかも知れないが、ほんとうにひどかった）。
公務員削減するなら、まずここからか、と本気で思った。

自民公明が公務員削減に反対してるから・・・。

民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”

2012年1月30日(月)17時0分配信　夕刊フジ

　野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大４～７％分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。

　「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。

　野田首相と輿石東幹事長らは２９日午後、政府・民主３役会議を首相公邸で開き、１０％とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」（樽床伸二幹事長代行）などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月７万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、２０７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに最大７％分の増税が必要になるという試算もあるという。

　ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税１０％の２～３年後に、さらに７％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。

　これとは別に、内閣府には、国際公約である「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大１６％の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は２０％を超えるという試算まであるとされる。

　前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて１票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。
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民主党の消費税は最終的には年金の抜本改革で２０数％となるようだ。
自民党より高いですね～。

隠す、というのは疑心暗鬼を生みますね。

放射性物質も同じ。危ない（可能性がある）から子供が産めない、ということで産み控えが起きているという報道を目にしました。年金も同じ。これから生まれてくる子供たちの負担も読めないようでは、可哀想で産めないという親がいてもおかしくありません。

少子高齢化に伴う年金問題も、放射能の問題も、隠すから益々国民から信頼を失うことが分かっていないようです。

こんな政府の下では、少子化は更に加速していくでしょう（スレ違いですいません）。

民主、年金試算を３月公表

　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、政府の非公表方針が問題視されている新年金制度実施時の必要な財源試算について、新たに試算し直して３月末までに公表することを民主党が検討していると明らかにした。３月末までに出すのかとの質問に対し「民主党がそういう考えを持っていると聞いている」と述べた。非公表方針をめぐっては、野党が批判を強めており国会で追及を繰り返している。

2012年2月1日(水)12時43分配信　共同通信
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新年金制度実施時の必要な財源は消費税＊％に？

今の社会保障水準を維持する、という前提で色々と計算することに、そもそも無理があるんじゃあないでしょうか。

年金にしても生活保護にしても医療にしても、今いる我々が先の世代の労働をあてにして消費するなんてことが、永久に続くわけない。

残念ながら、既に福祉を食い逃げしてしまった人たちに返還を求める事はできないけれど、どこかで社会保障の大幅な切り下げをしないと、本当に破綻するんじゃあないでしょうか。

民主党の増税による試算は、より小さい政府を前提にしている模様だが、
人口が減るので議員や公務員も減るというのは当然で、国民は一応納得だろう。

しかし、身内の公務員関係の親方日の丸労働組合には言えた話ではないだろう。
労働貴族の興石せんせいが、公務員労組から袋叩きだものね、言いたくないよ。

地方も人ごとではない…岡田氏、歳出削減を要請

2012年2月5日(日)19時45分配信　読売新聞

　岡田副総理は５日、２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとした社会保障・税一体改革に関連し、「地方も人ごとではない。（引き上げ分のうち）１・５％の税金を（地方が）使うわけで、国民の痛みに地方も応えていただかなければならない」と述べた。

　地方自治体も歳出削減に努めるよう求めたものだ。都内で記者団の質問に答えた。

　岡田氏はこれに先立つテレビ朝日番組で、社会保障財源を賄うために、将来的には１０％を超える消費税増税が必要になるとの認識を重ねて示した。具体的な税率には言及しなかったが、「社会保障をもう少しコンパクトにして増税を少なくするか、充実してさらに増税するか、１５年あたりから再度議論しないといけない」と語った。
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地方議員の定数削減と公務員の人件費削減が進むか？。

社会保障費の削減も、同時進行でしょうね。

そうですね

社会保障も老人介護関係で豪華な建物を７０％公的負担が出るのをいいことに
雨後のたけのこのような関連企業に自己負担をせめて５０％くらいまで
引き上げたほうが良い。諸官庁は違うが専門学校も大学に次々昇格させて乱立させたことで
定員割れの学校がやたら増えた経緯がある。もちろん天下り絡みだが。
介護関係も勤務してる職員達は低い給与だ。
また医師の給与も歯科医以外は下げたほうが良い。開業医を下げて勤務医の給与を
充実させたい。医師にも民間が驚くような優遇があるので十分過ぎるほどお金が残る。
医療法人社団にすればカミサンだけでなく息子、娘が学生でも給与がもらえる。
公務員も大幅に削減だ。都合よく３Ｋの仕事は民間に委託して遊びながらデスクワークの
やつが３０％くらいいる。２０年の公務員の給与平均は１００１万になった。｛ドロボー公務員
若林亜紀著｝国民はおいしい食べ物です。