自民党税調、消費税15％に…社会保障費が破綻する。てか国民生活が破綻するじゃん。

ミンスと同類の売国奴って事が大阪市長選でも明らか

自民の売国ぶりは民主の比じゃないよ。
自国の領土渡しちゃうくらいだから。

>224

公共事業で恩恵を受ける人（ここでいう、土建屋やダンプの運ちゃん）が潤っても、結局最初と最後が変っていないのなら、工事自体を行わず、最初から土建屋やダンプの運ちゃんに現金を配っても同じ事でしょう。

つまり、その先の拡大再生産に繋がらない公共事業というのは、生活保護費を配るのと同義だと思うのです。場合によっては、やらない方が国民のためという公共事業もあるでしょう。

そして、国債を出しまくっても国家が破綻しないのなら、国債を出しまくってお金を調達し、全国民が働かなくてもよいように生活保護費を支給しても同じ事でしょう。結局、お金が循環しているだけのことだから。

でも、何か腑に落ちない。

政府部門から民間に所得の移転と政府支出により財政政策を行った場合とでは
結果が全く違います。

政府から民間への所得移転。
生活保護費、公務員人件費、子供手当て、これらは端的に政府から民間にとお金の贈与
が行われたにすぎない。支給されたお金の殆どは貯蓄にされやすいので経済効果が殆ど
ない。特に、公務員の高額な給与には高額な税金がかかり支給したお金が直ぐに政府に
戻されるので経済的には公務員のリストラは正論なのである。

財政出動(公共事業)。
一般に、公共事業には(乗数効果)が期待できる。乗数効果とは有効需要以上に所得が増加
する事で、お金がお金を生むと言う経済活動を活性化するのに役立つ。

公共事業は目に見えるハコモノなので批判されやすいが、同じ政府支出でも公務員人件費
や各種手当ては一般国民の目に触れない分批判の対象にされにくい。

＞＞２２３
まったく正しい。
ある意味、日本はりこうな官僚がいて国債を自分たちの裁量で自由に大量に発行するためには自国消化の
必要があった。その考えが先行しているわけで、都合がいいので自国消化にしたわけです。しかし、国債の
発行は税の先取りで必ず増税が担保されています。過去の歴史を見ても必ず増税が伴っています。
自国消化なので国債自体が国民の資産になっているような幻想がありますが大きな間違いです。
利子を発生させる債権であります。小泉政権からはじまった各種控除の廃止、実に１２兆円のも及ぶ
事実上増税ですが国民が保有している国債の利子所得はこれらの増税によって簡単に打ち消されていて、
逆に資産の目減りが、おきています。また、馬鹿げた話でこれら無駄な国債の発行を原資としている天下りの
法人など剰余金で国債を購入、大量保有しています。国民が増税に物理的に耐えられなくなったときが
国債の発行停止になります。理由は国民が支払う税金が支払いの原資になっているからです。
国民の財産は無貯金世帯が３０パーセントに迫る勢いです。階層の二極化が進んでいますが国民の財産は
目減りが加速しています。莫大な赤字国債がデフレにエネルギーを送り続けています。
国債に問題がないわけはありません。

ケインズの理論が妥当する（した）のは発展途上段階の社会で、ある程度の発展を遂げた後では効果がないことは、過去２０年くらいの日本の政治が証明したように思う。

ケインズは生きています。
安部前政権時にも財政均衡しかけた？時期がありました。麻生政権時にも
リチャード・クーの提案を受け同様の状態になりかけました。
補正予算を組みかけると財務省が妨害をして結局は失敗しています。
財務省としては、財政破綻を煽った方が増税をしやすいのです。

財政政策による経済成長により国債(借金)を自然に減少させようと言う方法は
国民の理解も得られる上に各方面に負担がないのです。
しかし、財務省はマンデル・フレミング理論(財政政策は円高になる)を用いて
これを否定しています。しかし、国債償還が増税で進んだとしても最終的には円高
になるのです。

国債の償還を増税だけで行うことは全く非現実的で不可能です。
国債を将来の世代の負債、税金の先取り、と言う考え方は完全に成り立ちません。
世界でも国債を税金だけで償還した国、しようとする国は１つとしてありません。

問題の本質は金融緩和を否定する日銀、財政政策を否定する財務省の方便にのせ
られている事です。
高橋洋一氏(元財務官僚)によると、国債累計額1000兆円の内650兆円は特別会計
に積み立てられた両建別会計(埋蔵金)だと指摘しています。
つまり、これらを相殺すれば実質日本の政府負債(借金)は350兆円だと言う事に
なります。日本が財政破綻と煽っている財務省ですが、それでも海外から円が
買われる理由がここにあります。

でも、ケインズが生きているなら、景気はよくなっても良いように思うけど、良くなっていない。
やっぱりケインズは死んでしまったのではないでしょうか。

乗数効果があるような公共事業、今では少ないんじゃあないでしょうか。マリアナ海溝にテトラポットを沈めたり、津波で壊滅するような堤防を公共事業でやっても、税金を捨てているような気がします。

それから、国債の償還は、税金以外の方法としてはやはりインフレによる通貨の実質的切り下げということでしょうか。
埋蔵金があるのなら、それで国債を償還すればマネーの総量も増えてインフレになり、円高も是正されていくのではないでしょうか。

でも、そうしない所をみると、何か理由があるんじゃあないでしょうか？

日本はバブル崩壊後財務省の方針で大幅に公共事業を減らしています。
結果、地方経済は衰退の一途を辿っています。
ケインズは死んだのではなく、財務省によって殺されたのです。

日本では、対GDP比輸入依存率は1割弱です。
つまり、最低必要な原材料さえ輸入すれば国内で何でも造れるのであり、公共事業を
した場合には、僅かな原材料以外は全て国内需要を刺激する事になるのです。
1つのダムを造るとしたら、ゼネコンは日本、使用する重機も日本製、運送するトラックも
日本製、殆どが日本製のために経済全体が刺激されるのです。

又、埋蔵金が国債に償還されない理由は、官僚の天下り利権だと言われています。
多種多様な特別会計を造る事で官僚の天下り先を確保しているのです。
元財務官僚である高橋洋一氏は、日本の国債累計額(1000兆円)の内、650兆円は特別会計
(埋蔵金)に積み立てられていると非難しています。
つまり、実質の日本の国債累計(借金)は、350兆円程度だと言う事になります。
特に、国債償還基金特別会計等はなんとなく将来が不安だと言う事で200兆円もの予算が
特別会計としてプールされています。それを管理すると言う名目で多くの天下り官僚が
甘い汁を貪っているのです。

日本は、官僚組織が政治家を支配し公務員天国を謳歌しています。
その影で多くの国民が自殺、失業、自己破産、等の地獄に喘いでいるのです。

特別会計から償還されない理由は、何となく分かりました。高橋説が正しいという前提の下ではありますが。

それにしても、要らない公共事業をして経済を活性化するというのは、やはり腑に落ちません。
要らない、場合によっては無い方が良かった（諫早湾の堤防とか）公共工事を行って、確かに流通するマネーは増えるのでしょうが、それでも日本国の富が増えない場合も、マイナスになる場合もあるのではないでしょうか。
その場合、富（もしくは財）に比べてマネーが増えるので、貨幣価値は下がってしまうのでしょう。
一部の人が潤う代わりに、多くの人の蓄えた価値は下がってしまいます。これは、国家レベルで考えれば、損失でしょう。
必要のある公共事業をするならいいんでしょうけどね。
公共事業を企画する側は、利権に絡みたいので事業を「意味がある」と主張するのでしょうが、結局この３０年間に行われた公共事業は意味のない（もしくは乏しい）ものだったのでしょう。国債をいっぱい発行しても、さほどGDPが伸びて来なかった結果が、全てを証明しているように思います。

公共事業は、それを行って得する側の論理ばかり聞こえて来て、損する側面についての説明があまりになさ過ぎると思います。だから、うさんくさいと思われるのではないでしょうか。

日本の歳出で、何が無駄なのか？を考えてください。
端的に、タイトルだけでそれが無駄だと論じる事は危険だと思います。

日本の歳出の大部分の内、
公共事業費　約50兆円程度。
社会保障費　約100兆円程度、その内半分が保険料、半分が国庫負担。
公務員類人件費　推定約70兆円程度。各種公益法人、随意契約法人等を含む。

それぞれが単独で無駄を垂れ流しているのではなくリンクしています。
例えば、年金の国庫負担割合は国民年金は40％、かたや公務員共済年金は70％
と官民の差額があり是正すべきと問題視されています。

公務員類人件費を大幅に削減できれば、社会保障費も削減できます。
又、公共事業で実質的に中抜きをしている各種公益法人も整理でき効率的な工事が
可能になります。
公務員改革(リストラ)は、全ての歳出に効果的なのです。
単純に消費税増税のみを行ったところで、公務員のリストラをしなければ全く意味が
ないですね。

公務員のリストラと消費税増税の収支の差を提示しないで
同レベルで論じられてもなー。

＞＞２３５さん
正しいと思います。
他のスレで恵まれない公務員というところで公務員擁護、まさしく無駄もなく
公務員の存在自体が国民の格差の不均衡に不可欠とわけのわからない自説
を展開してる阿呆がいます。その正論を教えてあげてください。

公務員が増えると、色々と要らない事業を考えだしてしまうから、財政が悪化するという理屈ですね。

分かるような気もします。

↑そうです・。
よく人員が多いとかの話になりますがそもそも
民間なら最初から必要のないポジションかも

前原氏「消費税、１０％で収まるとは思えない」
　　　　　　　　　　
　民主党の前原政調会長は２５日のフジテレビ番組で、消費税増税について、「どのように年金財源を確保するかを考えると、今の財政状況からは１０％で収まるとは到底思えない」と述べ、将来的には１０％を超える消費税率が必要になるとの認識を示した。

2011年12月25日(日)18時29分配信　読売新聞
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公務員の人件費２０％削減、国会議員の定数削減（小選挙区１２０減）を早急に実施しよう。

本当に財政が困難なら公務員のリストラぐらいするでしょ。
財務省のウソにはもううんざり。

ぶっちゃけ、消費税増税となれば節税や脱税が爆発的に増加するぞ！
大きな買い物としては自宅などの不動産。
土地、建物の金額の割り振りを可能な限り土地に振り分けて販売するぞ。
1000万円の土地、建物の不動産を販売する場合に、土地800万、建物200万とかにすれば
建物部分についてだけ消費税がかかるので節税になるわけだ。
税務署も文句位は言うだろうが、不動産の評価など曖昧なわけだから極端な事でなければ
摘発は不可能だ。
その他、帳簿方式を採用している限り他の業種などにも幾らでも逃げ道は探せる。
所詮、消費税とはこの程度なら支払ってもよいと言う消費者との暗黙の了解がない限り
成り立たない税金なのだ。

＞242

だめだよ、きっと。

土地にも消費税がかかるように、きっと税制が変更されるよ。

現行制度のままと思っちゃあ、甘いよ、きっと。