火災保険や地震保険に入っていますか？

>>1400 匿名さん
そのとおり。庶民にも富裕層にも保険は重要。

低速車には火災保険はいらんじゃろ。

低能にかける保険は知らんがな。

誰でも自己保有の住宅に火災保険はかけるようよ。

マンション火災保険は必要？加入率や補償内容の選び方も解説！
マンション購入のコツ・注意点
【更新日】2022/02/24

https://ieul.jp/column/articles/21183/

「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要？」
「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい？」
こんな疑問をお持ちではないですか？

種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

そもそもマンション火災保険は必要か？
マンション火災保険の補償内容の選び方
マンション火災保険料の相場
このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

もくじ
1. マンション火災保険は必要？加入率はどれくらい？
2. マンション火災保険の必要な補償内容の選び方は？
3. マンション火災保険料の相場は？保険料を上下する要素とは
4. マンション火災保険料を安くする方法5選！
5. マンションの火災保険を選ぶときの３つのチェックポイント
6. 万が一のためにマンション火災保険で備えよう
マンション火災保険は必要？加入率はどれくらい？
結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82％であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。






【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】
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貧乏なら保険が必要。

【すべての人に火災保険の加入はおすすめできる】ってよ。

本当にそうです。
保険会社がどんどん倒産しているそうです。契約がパーになるから大変。。

はいはい、保険会社が破綻しても安全だってよ。

保険会社はまったく儲からない「超お得商品」…なぜか3割しか加入していない"ある保険"
2/24 11:16 配信

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220224-00054925-president-co...

FPの内藤眞弓さんは医療保険には加入していないが、火災保険と地震保険には加入しているという。内藤さんは「地震保険には入ったほうがいい。保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられている『超お得商品』。それにもかかわらず、全世帯の7割は加入していない」という――。

■地震による火災は火災保険で補償されない

　筆者は医療保険には加入していませんが、火災保険と地震保険は加入しています。なぜなら、「実際に遭遇する確率は低いが、ひとたび起きてしまうと生活基盤が根こそぎ奪われてしまう」リスクこそ保険の出番だと考えるからです。

　過去に大規模な災害に遭われた人は「ここに住んで●十年になるけれど、こんなことは初めて」と口々におっしゃいます。自然災害への備えとして、火災保険と地震保険に加入することは、選択ではなくマストと言ってよいと思います。

　火災保険の補償範囲は広く、水災や風災、雪災などの自然災害や、それ以外の偶発的な災害もカバーしています。しかし、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、火災保険ではカバーされません。

　たとえ火災で家を焼失したとしても、地震によって起こされた火災は火災保険では補償されないのです。「地震火災費用補償特約」が自動付帯されていますが、補償額は保険金額の5％程度にすぎません。しかも、地震による建物の倒壊や津波による流出等は対象外。地震による損害に備えるには地震保険に加入しておく必要あります。

■全世帯のたった3割しか加入していない

　地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に特約として付帯しますが、付帯率は約7割(共済含まず)です。ところが、世帯加入率でみると3割を超えた程度にすぎません(共済含まず)(※)。

　(※)損害保険料率算出機構「グラフで見る！　地震保険統計速報」

　では、なぜ地震保険の加入率が低いのでしょうか。よく言われるのが「楽観性バイアス」です。「自分が地震に遭うことはないだろう」と、確たる根拠もないのに、自分に都合よく考えてしまう傾向のことです。

　日常生活にはあらゆるリスクが潜んでいます。それらすべてに過剰反応していたのでは身がもちません。「楽観性バイアス」は生きていく上に必要な知恵です。しかし、こと地震に関しては、危うい態度だと言わざるをえません。何しろ日本は、いつどこで大地震が発生してもおかしくないと言われているのですから。「楽観性バイアス」を強化するのが、「地震保険は役立たない」など、地震保険にまつわる認知の歪みがあるではないかと思います。以下に、5つの認知の歪みを見ていきます。

■その1:「地震保険って保険料が高いよね」

　地震保険は火災保険と同様に、建物と家財を別々に契約しますが、いずれの保険金額も火災保険の30％～50％で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。そのため「制限がある割には保険料が高い」と感じてしまう人が多いようです。しかし、地震保険料に損害保険会社の利潤は織り込まれておらず(ノーロス・ノープロフィット原則)、リスクの大きさの割に保険料は低く抑えられているのです。

　地震は発生頻度や大きさを統計的に予測することは困難で、時に著しい巨大リスクとなる恐れがあります。このような特性から、民間の損害保険会社だけでは商品として成り立たず、「地震保険に関する法律」に基づき、政府が再保険によって保険責任を分担する官民一体の制度となっています。

　つまり、地震のリスクはそれだけ大きいということで、加入者側からみれば、「超お得商品」ということになります。さらに、1年間に支払った地震保険料の一定額を課税所得から控除する制度があり、所得税と住民税の負担が軽減できます。

　地震保険はどこの保険会社で契約しても補償内容や保険料は同じです。地震保険の保険期間は最長で5年ですが、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。

■地震保険料は生命保険料の約6分の1

　保険料は建物の構造、所在地の都道府県によって決まります。割引制度として、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により、居住用建物および家財に対し10％～50％の割引が適用されます(重複不可)。

　例えば、所在地が東京都、持ち家・戸建て(省令準耐火でない)、建築年割引適用という条件で保険料をみてみましょう。保険期間は5年、年払で支払うものとします。火災保険の保険金額を建物2000万円・家財1000万円、地震保険の保険金額を建物1000万円・家財500万円とした場合、年間の保険料は10万8750円、そのうち地震保険料は6万3300円です(※)。火災保険料だけであれば年間4万5450円ですから、地震保険を付けることによって負担感は一気に高まります。

　(※)損保ジャパンのHPにて試算

　一方、生命保険(個人年金含む)の世帯加入率は89.8％、世帯年間払込保険料は平均37万1000円です(※)。生命保険に年間37万円を支払いながら、地震保険料の6万円を高いと感じるのは、リスクの大きさを正しく認識できていないためか、楽観性バイアスが働いているためかもしれません。

　(※)2021年度「生命保険に関する全国実態調査」(生命保険文化センター)

■保険料を抑える2つのコツ

　しかし、保険料を抑える工夫があります。一つには、1年ごとに払うのではなく、何年分かをまとめて払う方法です。「1年分の保険料×長期係数」で支払額を算出しますが、2年分だと1.9、3年分だと2.85、4年分だと3.75、5年分だと4.65です。前述の4種類の割引制度いずれかが適用になれば、さらにお得になります。ただし、地震保険料だけではなく火災保険料も一緒にまとめ払いしなくてはなりませんから、一時的に大きな出費にはなってしまいます。

　二つ目が、火災保険の補償内容を見直すことです。先の保険料例は、火災保険に特約をフル装備した場合のものです。内容を精査して不要な特約を外したり、事故発生時に支払われる保険金額に自己負担額(免責金額)を設定することで保険料は安くできます。自身のリスク許容度と照らし合わせて、どこまでだったら自己負担できるかを検討してみてはいかがでしょうか。

■その2:「地震保険では新しい家が建たないからムダ」

　前述のように、地震保険の保険金額は、建物と家財いずれも火災保険の30％～50％で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までという制限があります。

　支払われる保険金額は、損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分されています(図表1)。損害規模と契約金額に応じた金額なので修理等の見積書が不要。大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払うことができます。

　このような仕組みもあって、「どうせ新しい家は建てられないから、地震保険に加入してもムダ」と考えてしまう人が多いようです。しかし、地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であって建物の再建ではありません。

　地震で住まいに損害が出たときのことを想像してみてください。全壊ともなれば、建築のための費用だけでなく、解体費用も発生します。もし、自治体に申請をして公費解体(※)が適用になれば、国と自治体の補助を受けて解体を行うことができます。しかし、解体は危険度の高い建物が優先されますので、早く申し込んでもすぐに対応してもらえるとは限らず、解体作業自体にも時間がかかるため、長期にわたって待たされる恐れがあります。

　(※)大規模地震などの災害において、自治体が解体の必要があると判断した建物で、かつ災害廃棄物としての処理が適当であると認められるものが適用。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が適用になっている。

■全額カバーしたいなら「地震危険等上乗せ特約」

　解体するところまでいかなくても、後片付けには手間がかかりますし、壁や柱、屋根などの修理が必要となれば、相当の出費を覚悟しなくてはなりません。その間はどこかに仮住まいをする必要があるかもしれません。地震の規模が大きいほど、修理業者待ちの期間は長くなります。そうなるとまた出費が膨らみます。

　地震保険で新たな建物を建築する費用は賄えませんが、家財とセットにして少しでも受取額を増やし、被災者生活再建支援金(※)と合わせて、なんとか生活を安定させることを考えましょう。

(※)自然災害により10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等において、住宅に一定の損害を被った世帯に対して、損害の程度に応じて支給される。　もし、全額をカバーしたいという場合、「地震危険等上乗せ特約」を付加すれば、地震保険金と同額の補償が得られます。地震保険の保険金額を火災保険の50％にしてこの特約を付加すれば、住まいを再建するための費用を確保できます。

■その3:「マンションだから地震保険は入ってもムダ」

　マンションの場合、火災保険で設定できる保険金額は、購入時の金額をはるかに下回るのが一般的です。新築マンションの販売価格には、専有部分の建築費だけでなく、共用部分の建築費用、広告費、不動産会社の利益などが上乗せされているため、建物評価額との間に大きな開きが出てしまうのです。5000万円で購入した新築マンションの建物評価額が1000万円だったというケースはよくあることです。地震保険の保険金額はその50％までしか設定できませんので、ムダではないかと考えてしまうようです。

　また、マンションは耐震性に優れているため、加入する必要はないと考える人も多いかもしれません。しかし、マンション自体は無事であっても、激しい揺れで食器が割れたり、家電製品等が壊れることはあるでしょう。津波による被害もあるかもしれません。住宅ローンが残っていれば、返済と並行して原状回復をしなくてはならず、大きな負担となります。

　マンションの場合、専有部分の損害については、マンション全体の損害状況、つまり共用部分の損害の程度によって判定されるのが原則です。共用部分の損害が「全損」と判定されると専有部分も「全損」、共用部分の損害が「一部損」と判定されると、たとえ専有部分に損害がなくても「一部損」となります。ただし、専有部分が共用部分より大きな損害を受けた場合などは、個別に再度の審査を依頼することができます。

■その4:「マンションは耐震性が高いので共用部分の地震保険は不要」

　マンション住まいにとって重要なのが、共用部分の損害をどうするかということです。管理組合のほとんどが共用部分に火災保険を掛けていますが、地震保険付帯率は日本全体の46％程度にとどまっています(※)。建物が耐震・免震だからとか、保険料が高いといった理由が考えられますが、地震保険加入については、理事会や管理組合で話し合って決めなくてはなりません。追加負担までして加入することに対して、なかなか賛意が得られないという事情もありそうです。

　(※)2019年度の地震保険付帯率。損害保険会社4社調べ。

　しかし、どんなに耐震性が高くても、津波に襲われるかもしれませんし、玄関ホールの柱や梁、廊下や外壁などにひび割れが生じたり、液状化や傾きが発生するかもしれません。そうなると、復旧費用は各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。上層階と下層階の破損程度が異なるなど、住人間で復旧への意識に温度差があったり、経済事情もさまざまです。なかなか合意形成が進まず、資産の劣化が止まらないといった事態になりかねません。

　修繕積立金を使うという選択肢もありますが、十分な積立金がないケースや、将来の大規模修繕への備えがなくなってしまう恐れがあります。東日本大震災や熊本地震でも多くのマンションが被害を受けましたが、修復工事の資金繰りに苦慮するケースがありました。反対に、管理組合が地震保険に加入していたため、合意形成がスムーズに進み、早期の復旧が可能になったケースもあるようです。

■未加入の管理組合はできるだけ早く合意形成を

　東日本大震災の復旧状況を、分譲マンションの管理組合に対して調査した結果によると、4分の3が地震保険に加入しており、その92.3％が保険金を受け取っています(※1)。ちなみに宮城県は、2010年度都道府県別付帯率で全国第2位となっていました(※2)。被害の割合が最も高くなっているのは1976年以前に建てられたマンションですが、立地している地盤の影響からか、新耐震基準で建てられた1981年以降のマンションでも多くの被害が発生しています(※1)。

　(※1)マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ「～東日本大震災を経て～分譲マンションの復旧状況に関するアンケート調査報告書」平成24年10月
(※2)損害保険料率算出機構

　気を付けたいのが、主要構造部に該当しない付属物、例えば門や塀、エレベーター、給排水設備等のみの損害では保険金の対象とはならないことです。とはいえ、直下型地震では主要構造部に甚大な被害を及ぼしかねません。マンションの場合、割引制度が適用になることが多いと思いますので、未加入の管理組合は、できるだけ早く話し合いを始めて、合意形成を重ねていってほしいと思います。

■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

　「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

　現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

　財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

　ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

■今年10月、保険料が安くなる

　1966年の地震保険創設以来、構造区分や地域ごとのリスクに見合うよう、保険料率の改定が繰り返されてきました。2022年10月以降の保険料も改定されることが決まっており、東日本大震災以来はじめて、全国平均で0.7％安くなります。ただし、大幅に値上がりする地域もあり、保険料の地域差が拡大する傾向にあります。

　強制加入の公的医療保険は被保険者の健康状態が保険料に影響することはありません。一方で、地震保険は官民一体の制度とはいえ任意加入である以上、リスクに見合った保険料は公平性を保つ苦肉の策と言えるのかもしれません。まだまだ低いとはいえ、地震保険料の付帯率は右肩上がりになっています。地震保険の支え手が増えるということは、制度の安定性を高めることにつながります。

　自然災害の公助が限定的である以上、地震の損害から家計を守るには、公助と自助を融合させた地震保険の加入が、現状における最適の手段ではないでしょうか。



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内藤 眞弓（ないとう・まゆみ）
ファイナンシャルプランナー
1956年生まれ。大手生命保険会社勤務後、ファイナンシャルプランナー（FP）として独立。金融機関に属さない独立系FP会社「生活設計塾クルー」の創立メンバーで、現在は取締役として、一人ひとりの暮らしに根差したマネープラン、保障設計などの相談業務に携わる。『医療保険は入ってはいけない！［新版］』（ダイヤモンド社）、『お金・仕事・家事の不安がなくなる共働き夫婦最強の教科書』（東洋経済新報社）など著書多数。
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その通りで、保険会社がどんどん倒産しているらしい。契約がパーになるから大変。。

■その5:「地震保険って破綻するんでしょう」

　「その1」で地震保険は官民一体の制度といいました。具体的には、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震が発生して保険金支払額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う制度です。1回の地震等によって支払う保険金には総支払限度額が設けられており、「地震保険に関する法律」には、支払保険金の総額が総支払限度額を超えた場合には「その支払うべき保険金を削減することができる」と規定されています。

　現在、民間保険責任額と合計した1回の総支払限度額は12兆円です。関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われてきました。

　財務省のHPには、「万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております」と記載されています。

　ちなみに、2019年度までに国が支払った再保険金額は、1995年阪神淡路大震災約62億円、2011年東日本大震災約5856億円、2016年熊本地震約1365億円、2018年大阪府北部を震源とする地震約139億円となっています。

ははは。低速車って嘘つき。

保険証書がなくなると、契約が無効になるそうです。怖いですね。

>>1416 匿名さん

ははは。アホやがな。

>>1415 匿名さん

貧乏人は保険をかける資産がないのにどうするの？

富裕層に保険は不要(笑)

今富裕層がしている「保険による相続対策」とは？元銀行員が2つの方法を解説
投稿日 : 2019/12/27 初回投稿 : 2019/12

https://o-uccino.com/front/articles/58405

目次

贈与に保険を絡めた節税対策
ターゲットタイプはNG！レバレッジの効いた一時払い終身保険
まとめ
こんにちは、金融・経済ライターの渡辺 智です。

現在、相続税の最高税率は55％です。相続は、3代続けて行うと、資産が無くなってしまうといわれています。

2015年に相続税の基礎控除の変更があり、相続税は、増税の傾向にあります。今までは、1人あたり「5,000万円+法定相続人×500万円」までは非課税でしたが、2015年の改正によって、基礎控除は1人当たり「3,000万円+法定相続人×500万円」になりました。

このように相続税は増税傾向にあるので、特に富裕層の方にとって相続対策は欠かすことのできない節税対策の1つになります。

今回は、保険を用いた相続対策として有効な2つの方法について説明します。

贈与に保険を絡めた節税対策


最初に紹介する相続税対策の保険は、贈与に保険を絡めた節税対策です。
まず、年間110万円までであれば非課税で贈与することができます（暦年贈与）。

1人当たり110万円までであれば、何人に贈与しても贈与税はかからないので、多額の相続税がかかると予想される人から、妻や子どもなどに贈与すれば、相続税対象者から金融資産を減らすことができます。

相続税対象者から、金融資産を減らすことができるため、相続税を減らすことができるのです。

この暦年贈与は、富裕層であれば一般的に行っている対策ですが、この贈与に保険を絡めるとより相続税対策の効果は大きくなります。

具体的には、以下のような契約形態で保険を組むことです。

保険契約者＝受贈者（贈与を受けた人＝お金をもらった人）
被保険者＝贈与者（贈与をした人=お金を渡した人）
死亡保険金受取人（贈与を受けた人＝お金をもらった人）
このような形で保険を組むことによって、お金の出し手の贈与者に万が一のことがあった時に受贈者である家族は、死亡保険金を受け取ることができるので、相続税の支払いに充てることができます。

また、贈与者の心配として、受贈者が、無駄遣いをしないかということがあります。しかし保険にしてしまえば、贈与金は、保険料に消えるので受贈者が無駄遣いすることはありません。

最近の保険の中には10年程度保険の払込をすれば、今まで支払った保険料以上の解約返戻金が出る保険があります。

このようなタイプの保険にすれば、もし、贈与者が長生きして、相続税の支払いに保険を使わなくても良くなった場合は、保険を解約して、受贈者の将来のために使うこともできます。

もし年間110万円の贈与では、大きな効果が見込めない場合は、年間310万円の贈与を行うことをおすすめします。

310万円までの贈与であれば、贈与税の最低税率である10％で贈与することができます。
「310万円-110万円（基礎控除）＝200万円」になるので「200万円の10％の20万円」を贈与税として払うことになります。

相続税と贈与税のバランスを見て贈与税を支払ったほうが、節税になる場合は、検討してみる価値はあると思います。

ターゲットタイプはNG！レバレッジの効いた一時払い終身保険
相続対策の保険の2つ目は、レバレッジの効いた一時払い終身保険です。
一時払い終身保険とは、保険料を一括で支払うタイプの生命保険になります。

一時払い終身保険の中にはレバレッジが非常に大きい保険があります。中には、払い込んだ保険料の5倍程度の保険金が戻ってくる保険もあります。少ないお金で大きなお金を遺すことができるので「レバレッジの効いた一時払い終身保険」はおすすめです。

一時払い終身保険の注意点は、レバレッジの良い終身保険は現在、円建てではないことです。米ドルや豪ドル建ての商品がレバレッジの良い商品になるので、為替のリスクには注意する必要があります。

しかし、払い込んだ保険料の5倍程度まで死亡保険金をもらえるのであれば、為替が多少円高に進んでも、大きな効果を見込むことができるでしょう。

円建ての保険は、為替のリスクがないので安心感はありますが、現状ほとんど増えないので、一時払い終身保険を検討する場合は、米ドルや豪ドル建ての商品を検討しましょう。

また、最近流行っている、「ターゲットタイプの一時払い終身保険」は相続対策にはおすすめできません。
ターゲットタイプの一時払い終身保険とは、あらかじめ目標値を決めて目標値を達成したら自動的に解約になるタイプの保険です。

例えば1,000万円で保険の契約をして目標値を105％にした場合、為替などの影響で元金が1,050万円になれば自動的に解約になります。

一見すると良さそうな商品になりますが、このタイプの保険は、レバレッジが効かないものがほとんどです。また相続対策に保険を利用するのに、自分のもとにお金が戻ってきては相続対策にはなりません。

一時払い終身保険を検討する際は、レバレッジがどれくらい効くかに注目をして検討するようにしましょう。

まとめ
ここまで、相続対策の保険について説明しました。特に富裕層にとって相続税は大きな悩みの1つです。

今回紹介した保険を活用した相続対策は、比較的簡単に行うことができる相続対策です。相続税対策が必須となる富裕層の方は早いうちに対策しておくことが肝要です。








貧乏人の非正規やフリーターには理解できないようね。

米国の超富裕層、増税逃れの策をすでに確保－ニッチ戦略に注目集まる
Ben Steverman
2021年9月3日 3:14 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-02/QYT326DWX2Q001


ＰＰＬＩは契約内の資産が非課税、死亡時も課税されず
超富裕層に対する課税「ＰＰＬＩは深刻な障害」－へメル氏
民主党の増税計画から逃れる方法を求めて躍起になっていた米国の富裕層が、ついにその方法を見つけた。ウォール街の多くはそう考えている。

　　増税から資産を守る手段として超富裕層の間で人気を集めつつあるのが、私募生命保険（ＰＰＬＩ）と呼ばれるニッチな戦略だ。保有資産が上位0.1％の超富裕層を顧客とするアドバイザーの一部は、いまやＰＰＬＩが会話の大半を占めていると語った。

　　バイデン大統領が億万長者に「公平な分担」を支払わせるとして乗り出した増税への脅威だけが、ＰＰＬＩへの関心をあおっているわけではない。昨年末に米国で行われた保険法の改正はほとんど気づかれなかったが、ＰＰＬＩをより強力な手段にした。同時に保険会社や助言会社の競争もあり、富裕層はより柔軟でコストが安く、幅広いＰＰＬＩ商品を選べるようになった。

　　資産がＰＰＬＩの保険契約の中にある限り、課税対象にはならない。保険契約者が死亡した場合でも、相続者はＰＰＬＩの契約内容を非課税で受け継ぐことができる。この特典は、超富裕層の投資に対する課税を増やそうとするバイデン氏の計画を骨抜きにするものだ。現行では、死亡時まで保有されている資産はキャピタルゲインの課税対象にならない。

The Taxes Biden Wants to Hike

　　シカゴ大学の法学教授で、ＰＰＬＩを制限する方法について民主党と協議を進めているダニエル・ヘメル氏は「バイデン大統領は超富裕層個人に巨額のキャピタルゲインについて一生に一度は確実に納税させることを目指しているが、ＰＰＬＩはその目標への深刻な障害になる」と指摘。「ＰＰＬＩは大きな抜け道だ。完全に合法で利用が簡単、ふさぐのが政治的に極めて難しい」と述べた。

　　ＰＰＬＩに流入する資産はますます増えているが、米国の超富裕層が保有する数兆ドルのポートフォリオのうち、まだごく一部にとどまっている。業界団体の米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）は、ＰＰＬＩの契約について定期的な調査を行ってもいない。だが、バイデン大統領と民主党が増税法案の成立に成功すれば、少なくとも巨額のキャピタルゲインを抱える超富裕層の間で、ＰＰＬＩはより主流の戦略となるかもしれない。

原題：
Rich Americans Already Have a Plan to Escape Biden’s Tax Hikes（抜粋）

保険
このページは、「相続専用保険」に関連した記事をまとめたものです。奥深い世界と言われる保険の中でも、特にその有効性が一般に伝わっていない「相続専用保険」。万が一のための保険も、きちんと活用することで、相続対策にもっとも有効な武器となりえます。

https://gentosha-go.com/subcategory/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E5%B0%82%E7%94%...

#22 富裕層が取り組むべき相続対策の基本とは？
2020.12.11

https://chester-souzoku.com/fudosan/archives/798

相続税を計算する際、遺産の種別によってその「相続税評価額」はかなり異なってきます。「相続税評価額」とは、税制上においてその遺産がどの程度の価値に相当するのかを示したものです。

例えば、１億円の現金・預金はその額面通りで、「相続税評価額」も１億円となります。１億円の現金・預金を相続すれば、１億円に対して所定の相続税が課されるので、相続対策の基本中の基本は、現金・預金に資産を集中させないこととなります。

相続税の「基礎控除額」は「3000万円 ＋ 600万円 ×法定相続人の数」なので、法定相続人が配偶者と子ども1人だった場合なら、1億円から「3000万円＋1200万円＝4200万円」を差し引いた5800万円が課税対象となります。

これに対し、もしも１億円が現金・預金ではなく、別の種別の資産だったらどうなるでしょうか？　以降、資産の種別ごとにシミュレーションを行ってみます。

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目次
シミュレーションその１：保険に資産をシフトさせた場合
シミュレーションその２：株式に資産をシフトさせた場合
シミュレーションその３：不動産に資産をシフトさせた場合
ニューノーマルの時代こそ、不況にも強い資産で万全の相続対策を！
まとめ
シミュレーションその１：保険に資産をシフトさせた場合
一生涯に渡って保障が得られる終身タイプの生命保険は、相続税の節税対策にもよく活用されています。なぜなら、被相続人（財産を遺す人）を保険契約者、相続人（財産を受け継ぐ人）を保険金の受取人として保険契約を結んでいると、所定の上限内で非課税枠が適用されるからです。

その非課税枠とは、「500万円× 法定相続人の数」という計算式で算出された金額です。法定相続人が配偶者と子ども1人であった場合なら、「500万円×2＝1000万円」が非課税枠となります。

一方、配偶者には最低1億6000万円まで相続税が非課税となる別の優遇制度が設けられていますので、保険の受取人は子どもだけにしたケースを想定してみましょう。そして、1億円の資産のほとんどを一時払い（一括払い）の保険料に充てて、1億円の死亡保険金を受け取る契約を結んだことにします。

すると、子どもが受け取った死亡保険金から1000万円を差し引くと9000万円で、冒頭で触れた基礎控除額（4200万円）を差し引いた4800万円に相続税が課されます。現金よりも税負担は軽くなるものの、生命保険の節税効果には限界があります。



シミュレーションその２：株式に資産をシフトさせた場合
続いて、１億円の資産を株式にシフトさせていたケースのシミュレーションを行ってみましょう。証券取引所に上場している株式を相続した場合の相続税評価額は、①相続が発生した日の終値（最終取引価格）、②相続が発生した月の終値の平均額、③相続が発生した月の前月の終値の平均額、④相続が発生した月の前々月の終値の平均額のうちで、最も低い金額となります。

複数の銘柄を保有していた場合は、個々に上記の４つの中で最も低い金額を用いて評価します。相続が発生した日が土曜や日曜、祝日などに該当して取引が行われていなかった場合は、相続が発生した日に最も近い日の終値を当てはめます。

４つのうちのいずれの金額が該当するのかを問わず、１億円で購入した株式の時価がそれを上回っていれば、１億円の現金・預金を遺すケースよりも相続税評価額は高くなってしまいます。逆に時価が１億円を割り込んでいれば、値下がりしている分だけ相続税評価額は１億円の現金・預金よりも低くなります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を悲観し、2020年1月中旬の時点で2万4000円台に達していた日経平均株価は同年3月中旬に1万6000円台まで急落しました。もしも、そのような局面で相続が発生して遺産が株式であったとしたら、相続税評価額が取得価格よりも大幅に低くなった可能性が考えられます。

ちなみに、その後の日経平均株価は上昇に転じ、６月上旬には2万3000円台に到達しました。相続発生時に株価が下がって遺産を受け継いだ後には上昇するという都合のいい展開となったわけですが、あくまでそれは結果論にすぎません。

相続税の負担を抑えるという観点に立てば、相場の動向次第という株式の保有の節税効果には疑問符が付くでしょう。

シミュレーションその３：不動産に資産をシフトさせた場合
では、１億円で不動産を購入していた場合の相続税はどうなるのでしょうか？　１億円の土地を購入していたケースの「相続税評価額」は、取得費用の約8割に相当する8000万円となります。その土地を第三者に貸し付けていると、「相続税評価額」は前述の約8割（6400万円）に減額されます。

すでに土地は所有しており、１億円の資産を投じてそこへ建物を建築したケースでは、「相続税評価額」が購入（建築）費用の約4割に相当する4000万円とみなされます。その建物を第三者に貸し付けていれば、さらにその約7割（2800万円）に減額されます。



ここまでのシミュレーションと同じく法定相続人が配偶者と子ども1人なら「基礎控除額」4200万円で、減額された「相続税評価額」からさらにこれを差し引けます。先程の生命保険のケースと比べても、不動産のほうが相続税の節税効果が高いことは一目瞭然です。

こうした評価になるのは、現金や預金、株式などと比べて不動産が容易に現金化しづらいことを踏まえたものです。また、第三者に貸し付けていると「相続税評価額」がさらに低くなるのは、容易には立ち退きを要求することなどが難しいからです。

とはいえ、第三者に貸し付けていることで賃貸収入を期待できるので、不動産なら相続税の節税対策を行いつつ、同時に資産を増やすことも可能となります。

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ニューノーマルの時代こそ、不況にも強い資産で万全の相続対策を！
このように、不動産は相続税の節税効果が特に大きい資産です。しかも、先に述べたように賃貸収入が新たな資産の形成にも結びつきますから、まさに一挙両得の相続対策だと言えるでしょう。

さらに言えば、不況にも比較的強い資産としても不動産が注目されがちです。先程、株式のシミュレーションを行った際に、新型コロナ騒動の最中に株価が暴落したことについて触れましたが、そういった動きが見られたのは、過去の世界恐慌に匹敵するような大不況に見舞われる可能性を察知して株式市場が総悲観ムードになったからです。

主要国が巨額を投じた財政政策や金融政策を打ち出したことで、以降は株価が回復したものの、景気と企業の業績は密接な関係にあるだけに、株式市場は不況を歓迎しない傾向にあります。その点、衣食住の一つに関わる不動産は、景気の浮き沈みにかかわらず、つねに必要とされるものです。

実際、緊急事態宣言下では誰もが自宅にこもる生活を続けましたし、景気の影響を受ける商業施設や宿泊施設はともかく、マンションや戸建てなどの住宅関連の不動産市況は堅調に推移していました。特に住宅地は、不況に強い不動産だと言えるでしょう。

新型コロナと共存するしか術はないニューノーマルの時代だからこそ、不動産の底堅さにも目を向けて、万全の相続対策を進めたいところです。

まとめ
現金・預金はもちろん、生命保険や株式と比較しても、不動産は相続税の節税効果が非常に大きい資産です。特に億単位の資産を有している家庭においては、不動産を中心に据えた士族対策を考えていくのが前提となってきます。

そして、不動産においても特に節税効果が高く、賃料収入によって資産形成まで適えられるのが賃貸物件です。ただ、空室の発生リスクを抑えて安定的な賃料収入を得るためには相応のノウハウが求められてくるので、信頼できる事業者から的確な助言を受けることが求められてくるでしょう。

>>1428 匿名さん
その通り。低能には、富裕層に保険は必要。貧乏庶民には不要ってことが理解できない。

そう、貧乏庶民に保険は必要。富裕層には不要。

そうその通り。低能には保険は不要、知識人には保険が必要。

そうその通り。教養がないと物を知らないことを自慢する。

そうその通り。教養がないと富裕層が保険を使っていかにうまく遺産相続しているかを理解できない。

そうその通り。低能はバイトがあるので早く寝ないと事故を起こし保険のお世話になる。

そうその通り。生命保険を多重にかける貧乏人は闇金に保険金を抑えられてさらに貧乏に、遺産相続のために生命保険を利用する富裕層は相続税を減らし、生命保険も火災保険もかけない無防備無教養層は、相続で損したり、災害や事故で財産を失うことになる。

火災保険や地震保険に頼る時代は終わり。

みんなが貧しくて助け合いが必要な時代、貧困な時代の制度、それが保険。

>>1437 匿名さん

夜勤ご苦労様でした。

>>1437 匿名さん
保険は必要ということで、皆納得ですね。異議なし!

ここ１０年で多くの人が貧しくなったので、そのような人たちに保険は重要。

>>1440 匿名さん
保険は重要ということで、皆納得ですね。異議なし!

保険証書がなくなると、契約が無効になるんですって！こわい！

>>1440 匿名さん

激しく同意。

保険は重要だね。

>>1437 匿名さん

だよね。保険は助け合い。必要だよね。

>>1427 匿名さん

富裕層って相続対策で生命保険を使うのですね。火災保険で日常生活の危機にも対応して、リスクヘッジ万全と言ったところでしょうか。参考になりますね。

>>1445 匿名さん

凄いですね。保険に貧しい人も入るんですね。そりゃ皆さん入るはずだ。

>>1434 匿名さん

低能って事故やトラブルを起こしやすいから、低能でも保険が必要なんですね。

収入が少ない非正規は、保険に入ってるみたい。

喫煙者って頭がおかしいから、ガンになりやすくても、案外頑なに、生命保険やガン保険を拒否するかも知れませんね。