「住宅ローン減税」利用条件について

現状の状況では受けることができません
制度が延長されれば受けられる可能性はあります

弁護士ドットコムが税理士ドットコムって運営しているぞ

デベと交渉して契約を切り直せば1%13年控除になりますよ。
合意解約して、11/30までの日付で再契約。
印紙代の負担ぐらいは必要かと思いますが。

>>3 マンション検討中さん
その場合、手付金は放棄しなくちゃいけないですよね？

>>4 評判気になるさん
デベ次第ですね。

スレ主です。
皆さんコメント本当にありがとうございます。
契約したデベに契約日を変えれないか聞いてみたところ、全国の物件の同じ条件で契約している人たち全員にそれをしてあげなければならなくなるのと、税金逃れの手伝いをする事になってしまうと言うネックがあり、契約日は変えられないと回答を貰いました。
そのタイミングで契約をした私が悪いのはわかってるのですが悲しいです…

ちなみに今、国会で住宅ローン減税の延長の話が出ており、延長するとしても0.7％に縮小されるかも、となっておりますが、
私としては全く受けれないよりは、0.7％でも受けれたら有難いのですが、
これからに延長したとして、私のように2020年の12月よりも前に契約した人たちって延長の対象になるのですかね？
関係ない話なのでしょうか？

国交省案、0.7%固定
財務省案、1%と金利の高い方
どちらに決着するか気になります。

>>7 匿名さん
そもそも入居期限が決まっているかの理由を考えれば、対象にならないことが想像できると思いますよよ。

確かに意味不明な話ですね。
その制度の穴はなんとか埋めるように制度を作って欲しいですが。。。あまり期待できませんね。

私は昨年11月末に契約したら、ちょうどグリーンポイント制度の空白の時期で、後からいくら文句言っても決められた期間の人のみが対象、というお役所仕事の極みのような対応でした。

普通は公平感が損なわないように配慮されますが、たまに空白期間があって、その人が損することはあります
コロナの時にも何かの支援制度で穴があったような、。。

1%13年の特例は受けられないでしょうが、今改正が議論されている令和4年度税制次第ですね。
シンプルに、令和四年末までに取得し入居、という条件になる可能性もあると思いますよ。

>>12 検討板ユーザーさん
別に制度対象外になるのを望んでるわけではないけど、

現状のローン控除（1%）を受けられる対象が「契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合」となっている以上、2022年中に入居した人の扱いを明白にするために、新制度の対象も「契約期間が2021年12月1日以降」となると思いますよ。

私もスレ主さんと同じ状況ですが、下のサイトの途中にある表によると、まったく減税を受けられないというわけではなく、未定にすぎないのでは？一部のカテゴリーの人だけ控除をまったく受けられないようにすることはないと思います。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ms_shinchiku/ms_money/jutaku...

いずれにせよもうすぐ決まる税制大綱であきらかになるでしょうが、スレ主さんのケースでは13年間で0.7%が適用されるのではないでしょうか。

「延長の可能性もある」ぐらいですかね。
既存の制度の時点で要件を満たさず対象外の人達なので。

今後新しく期間を制定する際に、コロナの影響を鑑みて昔の契約者を救済してくれる可能性はあると思います。
ただ、契約した時点で、「この時期に契約した人はいつまでに入居すれば減税が受けられる」と明記されていた制度です。過去の契約まで遡及して救ってくれる「可能性はある」としても、絶対そうしてくれるものとは期待しない方が良いかと。

極端な話、5年後ぐらいに入居されても、そっから10年、その人のためだけに税金還付のシステムを維持することなんてしないですからね。

>>15 匿名さん

こちらの記事でもスレ主さんのケースは「未定」になっていますが、こちらの記事の誤りで、本来「適用外」ということでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2301bc784f00f94ad3b05df2baf4c572ae...

>>16 評判気になるさん
現在の税制では「適用外」で、今回の改訂で適用になる「可能性がある」から「未定」なんです。
何も間違っていません。

現在の税制で適用範囲、又は改訂で適用範囲になることが間違いないなら、それは「未定」ではありません。

>>16 評判気になるさん
まあ「可能性はある」と言ってますが「可能性は高い」と言い換えてもいいぐらいですよ。昔は契約時期とか関係なしに居住開始時期だけで適用判断されてましたからね。

ただ、必ずしも適用にならない可能性もある、ということです。

それこそグリーンポイントがそうだったな。
空白の105日間に契約してしまったがために、制度改定後の今年1月入居なのにポイントがもらえなかった。
国からの説明は「制度を契機に住宅購入を喚起することが狙い。制度改訂前に契約してる人は、ポイント関係なしに購入する人だから対象外」だった。
今でも恨んでる。

私もスレ主さんと同じ状況です。1か月程度前に国土交通省に問い合わせると「未定」であり、「決まっていない」という答えでした。それ以外は憶測でしかありません。ニュースもこの期間の問題（？）については、どこも取り上げておらず、私も不安でしかありません。