「住宅ローン減税」利用条件について

現状の状況では受けることができません
制度が延長されれば受けられる可能性はあります

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デベと交渉して契約を切り直せば1%13年控除になりますよ。
合意解約して、11/30までの日付で再契約。
印紙代の負担ぐらいは必要かと思いますが。

>>3 マンション検討中さん
その場合、手付金は放棄しなくちゃいけないですよね？

>>4 評判気になるさん
デベ次第ですね。

スレ主です。
皆さんコメント本当にありがとうございます。
契約したデベに契約日を変えれないか聞いてみたところ、全国の物件の同じ条件で契約している人たち全員にそれをしてあげなければならなくなるのと、税金逃れの手伝いをする事になってしまうと言うネックがあり、契約日は変えられないと回答を貰いました。
そのタイミングで契約をした私が悪いのはわかってるのですが悲しいです…

ちなみに今、国会で住宅ローン減税の延長の話が出ており、延長するとしても0.7％に縮小されるかも、となっておりますが、
私としては全く受けれないよりは、0.7％でも受けれたら有難いのですが、
これからに延長したとして、私のように2020年の12月よりも前に契約した人たちって延長の対象になるのですかね？
関係ない話なのでしょうか？

国交省案、0.7%固定
財務省案、1%と金利の高い方
どちらに決着するか気になります。

>>7 匿名さん
そもそも入居期限が決まっているかの理由を考えれば、対象にならないことが想像できると思いますよよ。

確かに意味不明な話ですね。
その制度の穴はなんとか埋めるように制度を作って欲しいですが。。。あまり期待できませんね。

私は昨年11月末に契約したら、ちょうどグリーンポイント制度の空白の時期で、後からいくら文句言っても決められた期間の人のみが対象、というお役所仕事の極みのような対応でした。

普通は公平感が損なわないように配慮されますが、たまに空白期間があって、その人が損することはあります
コロナの時にも何かの支援制度で穴があったような、。。

1%13年の特例は受けられないでしょうが、今改正が議論されている令和4年度税制次第ですね。
シンプルに、令和四年末までに取得し入居、という条件になる可能性もあると思いますよ。

>>12 検討板ユーザーさん
別に制度対象外になるのを望んでるわけではないけど、

現状のローン控除（1%）を受けられる対象が「契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合」となっている以上、2022年中に入居した人の扱いを明白にするために、新制度の対象も「契約期間が2021年12月1日以降」となると思いますよ。

私もスレ主さんと同じ状況ですが、下のサイトの途中にある表によると、まったく減税を受けられないというわけではなく、未定にすぎないのでは？一部のカテゴリーの人だけ控除をまったく受けられないようにすることはないと思います。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ms_shinchiku/ms_money/jutaku...

いずれにせよもうすぐ決まる税制大綱であきらかになるでしょうが、スレ主さんのケースでは13年間で0.7%が適用されるのではないでしょうか。

「延長の可能性もある」ぐらいですかね。
既存の制度の時点で要件を満たさず対象外の人達なので。

今後新しく期間を制定する際に、コロナの影響を鑑みて昔の契約者を救済してくれる可能性はあると思います。
ただ、契約した時点で、「この時期に契約した人はいつまでに入居すれば減税が受けられる」と明記されていた制度です。過去の契約まで遡及して救ってくれる「可能性はある」としても、絶対そうしてくれるものとは期待しない方が良いかと。

極端な話、5年後ぐらいに入居されても、そっから10年、その人のためだけに税金還付のシステムを維持することなんてしないですからね。

>>15 匿名さん

こちらの記事でもスレ主さんのケースは「未定」になっていますが、こちらの記事の誤りで、本来「適用外」ということでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2301bc784f00f94ad3b05df2baf4c572ae...

>>16 評判気になるさん
現在の税制では「適用外」で、今回の改訂で適用になる「可能性がある」から「未定」なんです。
何も間違っていません。

現在の税制で適用範囲、又は改訂で適用範囲になることが間違いないなら、それは「未定」ではありません。

>>16 評判気になるさん
まあ「可能性はある」と言ってますが「可能性は高い」と言い換えてもいいぐらいですよ。昔は契約時期とか関係なしに居住開始時期だけで適用判断されてましたからね。

ただ、必ずしも適用にならない可能性もある、ということです。

それこそグリーンポイントがそうだったな。
空白の105日間に契約してしまったがために、制度改定後の今年1月入居なのにポイントがもらえなかった。
国からの説明は「制度を契機に住宅購入を喚起することが狙い。制度改訂前に契約してる人は、ポイント関係なしに購入する人だから対象外」だった。
今でも恨んでる。

私もスレ主さんと同じ状況です。1か月程度前に国土交通省に問い合わせると「未定」であり、「決まっていない」という答えでした。それ以外は憶測でしかありません。ニュースもこの期間の問題（？）については、どこも取り上げておらず、私も不安でしかありません。

引き渡し前の住民票移動は、「本当は駄目だけどまあ仕方ないのもわかるから黙認するよ、上手くやってね」レベルの話。
今年入居なら本来今年からローン控除を受けないとおかしいし、今年住民票移して、来年の2月ローン契約とかだと、それこそ脱税目的と取られそう。

今日のニュース見るに、今度の制度は契約日に触れてないですね。
国税庁のHPを見ても、契約期間の制限は、あくまで特例の13年1%控除の適用可否基準。
2021年までの通常の10年1%控除は契約日関係なかったので、その数字が変わって2025年まで実施、という感じになるのでは。

>>23 検討板ユーザーさん

おそらくそのとおりだと思います。2020年11月以前の契約者を除外する積極的な理由がないですね。住宅ローン減税制度の概要が固まっていない時点で契約するのがいけないのであれば、たとえば今日契約した人も除外できることになりますが、それはおかしいでしょう。

今のところは概要だけだから何とも言えませんね。
少なくとも特例の時期と絡めて契約日の記載が何らかの形で残るのは確実なので、あとはそれがどう解釈される文になるか、という。

明日税制改訂が正式決定すれば、ケースごとの控除率も解説サイトで図解で示されるでしょう

20xx年12月31日までに入居した場合0.7%で13年間控除する。
ただし契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合は1.0%10年間及び3年間2%/3の増税分控除する。

みたいなのが一番ありそうなパターンですけどね。これならシンプルで皆んな幸せ。

与党の税制改正大綱がでましたね。
契約期限の条件はないですね。国土交通省の解説が出るまで確実なことは言えませんが、これで住宅ローン控除の空白期間はなくなりそうですね。これからはこの「認定住宅等」が何なのかが12/21あたりまで憶測による議論が続くのでしょうか。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/20238...

さっさと借りていてよかった・・・
株の利益含めると、所得制限の2000万超えることあるから恩恵受けられないところだった
3000万ぐらいだと毎年コンスタントには稼げないから利確や損切調整で越えないで済むけど

>>27 匿名さん
注釈で載ってましたよ。
認定住宅は長期優良と低炭素
認定住宅等は上記とZEH

１３年延長っていっても今も１３年延長中だからありがたみが薄い
しかも１３年は新築を買った場合の話。
高所得者以外は元の控除額の事もあって１３年延長はむしろお得！みたいな解説も見かけますが、ただでさえ条件のハードルを越えないと控除上限３０００万なのに、高所得者層以外が新築を買いますかね。
散々エコだと言っている中で新築優遇かぁ

>>30 匿名さん

まあ今の13年間の3年間は、消費税増税2%分の移行期間だから、また話が別かと。

結局、新築分譲マンションを令和3年11月末までに契約し、入居が令和4年度中の人はどうなるの？

>>32 匿名さん
文字通り読めば、認定住宅等かそれ以外の住宅により借入限度額（令和4年）は変わるが、控除率は0.7%、期間は13年間の控除が受けられる可能性は高い。但し、一般人が知らないような条件があるかもしれず、この掲示板を含めたネットの情報を鵜呑みにせず、閣議決定後の役所の解釈を待ったほうがよい。

令和4年度でも令和5年1月~3月の間に入居はアウトで令和4年12月までの入居はセーフっぽいけどはっきりしてないようなのでもどかしいですね。

空白期間に該当した人はもう諦めろよ。現段階で言える事は、ついてなかったと思うしかないて事。今までそんな事何回もあるし、救済なんてないよ。グリーン住宅ポイントもエコポイントもみんなが貰えるもんじゃないでしょ。貰えたらラッキーぐらいで、決まってない未来について話をするだけ無駄。ローン控除なんて無かった。そう思って生きなよ。

>>35 マンション検討中さん

ついでに言うと住まい給付金も時限付きなんだから、該当しなかった評価は諦めるしかないんだよ。

>>32 匿名さん
そのケースは昨年の税制改正大綱(法令改正済み)
が適用されるから、10年1％＋3年0.66％でしょう。
今回の改正は、10年1％の原則ルールの改正。

>>35 マンション検討中さん

既出ですが空白期間はないようですよ。令和3年度税制大綱と違って契約期間の要件がないのは明らかです。

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
大綱を見れば、2021年までの制度が2025年まで延長で、契約日縛りはないことは明らかです。消費税引き上げとコロナ法に伴う特例措置だけ、契約日縛りで適用できると思っておけばよし。
そんなことより、2024年からもっと縮小します、と記載があります。これはあんま報道されてないなー

>>39 検討板ユーザーさん
すいません、言葉足らずでしたが2025までの延長は、もちろん年数率残高の変更はあります。ただ契約日縛りがないことは変わらないということです。
2024も、結局不景気なら元に戻す気がしますが、これはまだわかりませんね。
不動産業者も、買うなら今のうちトークが引き続き使えるわけです。

>>37 検討板ユーザーさん
住宅ローン控除は入居年ベースなので
契約期間の特例に入らないと、
3000万0.7%13年になると思います。
つまり今だろうが、来年契約しようが同じ。

>>36 マンション検討中さん
住まい給付金もらえる年収の人でマンション買う人います？

>>42 マンコミュファンさん
共働き世帯だとマンション買える世帯年収があり、かつ住まい給付金も貰えますね。

>>42 マンコミュファンさん
ふるさと納税やってれば住まい給付金をもらえる人の範囲はアホみたいに広がる。ついでに額もめちゃくちゃ増える

長期優良、炭素：ローン残高 5000万
ZEH等：ローン残高 4500万
だから、土地買って注文住宅で8000万くらいの借り入れの人は、13年 x 35万の控除が受けられるから、大丈夫でしょうし。そこまで残高が高くない（＝所得税額が低め）であれば0.7%の控除率はむしろありがたい可能性もあるはず。

マジか、ふるさと納税やってれば住まい給付金が増えるなんて知らなかった・・・悔しい
株儲かったからふるさと納税しまくっていたのに、３０万損した

>>46 通りがかりさん
今年の確定申告前に課税証明書発行、住まい給付金申請して、そのあと納税額が変わるパターンかな？
本来もらえるケースだったら、なんとか対応してくれないもんかね。。。

ちなみに所得少ない人がふるさと納税すると、今度はローン控除できる額が減るからご注意を。やるなら2年目以降ワンストップ特例を利用して住民税控除にすること。

まあこのスレにいるような人に対しては釈迦に説法かもしれませんが。

結局、2020年9月契約、2021年4月入居のワシは、どっちが適応なのがはっきりしてください博識の皆様^ ^

>>49 マンション検討中さん
13年0.7%です。

2021年9月契約、2022年5月入居のローン控除はどうなりますかね、、、？

>>51 おやつさん
13年1％です。

>>52 匿名さん

ホントですか！来年入居だと条件変わるのかヒヤヒヤしてました。

ZEHマンションも上限4500万円の適応でしょうか？

>>52 匿名さん

申請年は23年2月になるから、13年0.7%やろ。

>>55 匿名さん
どちらなんでしょう・・・！やっぱ0.7%になってしまうのですかね。

昨年は1%13年の条件に適合して契約した為
私の様な立場の方々に対しての特例等ないのかな、と淡い期待してました。

あの条件だから買いを後押しされた感も有るのでちょっと心がモヤモヤします。

10月末までの請負契約で、23年度中の入居で1%って駆け込みを誘発しといて、やっぱ0.7%となったらかわいそうね。多分1.0%だと思うけど。

>>57 戸建て検討中さん

住宅ローン控除は入居年ベースの法律。
コロナ特例に絡まない契約、入居時期であれば、
13年0.7%、特例の範囲内であれば10年1.0＋3年?でしょう。
財政大綱には今回特例がなかったです。残念。
130万高く買いましたね。

おやつさんは1.0%ですよ。

税制は未確定だから、決定を待つしかなさそうです
今回のは0.7%より、上限3000万の方がキツすぎる
せめて上限はキープしといてくれよ……

令和3年度の税制改革で既に決まってるので、おやつさんは1%13年でしょう。

そうそう令和3年度で4年度入居まで踏み込んだ条件突っ込んできてるから、みんな不安がってるんだよね。
俺はどう足掻いても0.7%上限5000万になりそう。

上から4つ目のやつ、どう考えてもおかしいだろ。何で早く契約してるのに適応されないんだよ。かわいそうだろ。新築マンションなんて1年以上掛かるわ

>>63 マンション検討中さん
コロナや増税があろうがなかろうがマンション買う余裕がある人からはいっぱい税金を回収するんじゃないですか。

適応されないんじゃなくて、この時点（約一年前）では未定だったということ。
で、この度令和4年板が出て、上の表で適応外だった人は0.7%×13年に決まった。

しょうがないよ。2020年12月末までだったのをコロナ加味して翌年11月まで入居が延びても、適用出来る様に延長したんだから。それ以上延びるのはコロナ以外の影響でしょ？ということ。あくまで入居ベースだから。
一番可哀想なのは、コロナ影響なしの1%10年の人。長期優良で0.7%13年の方が控除がデカい。もちろんローン借入額と所得税にもよるけど。

>>66 戸建て検討中さん
全く計算過程が理解できません。
1%×10年　10%
0.7%×13年　9.1%

ですが。

長期優良だとローン残高5000万
35万x13年max
vs
40万x10年max
という事。

>>68 戸建て検討中さん

元々認定住宅は上限5000万です

年内入居で、21年度申請だと
1%10年＋0.2%3年だっけ？
合計10.6%？

今回の改正前の２１年度申請なら、１３年の残り３年は
年末残高×１％か住宅取得等対価の額－消費税額×２％÷３のうち少ない方
上限５０００万なので、高い年収と高い住居で丸々控除できれば６００万控除できる計算

こんなとこでちまちま聞くよりハウスメーカーやマンション販売の担当に聞くほうが確実よ

>>72 匿名さん

さらに言うと税務署に聞く方が確実。
まだ注釈が出てないので、誰も答えられません。
が0.7%だと思うよ。

税の仕組み難しすぎだろ。まぁわざと複雑にして情弱から搾取するんだろうけど。

いつ確定するんですか？1月の中旬くらい？

>>75 マンション検討中さん

人任せにせず、国交省なり財務省なり国税庁のホームページを毎日ご覧になったらいかがですか？
よくルールが理解できますよ。

それにしても今年は１％×１３年＋すまい給付金＋グリーン住宅ポイントと制度を利用できた人からするとかなりのボーナス年だったなぁ

無知ですまんが
>>61　の図の「契約」って、金消契約？業者との工事請負契約？
9月工事請負契約、3月に完成→金消契約→入居　場合、どっちになるのだろうか？

>>76 匿名さん
それがめんどくさいから聞いてるんだが？

クレクレ君っていつも上から目線で人から情報貰おうとするよね

>>80 匿名さん
人の投稿に横からケチつけてスレ荒らすくらいなら、黙っててもらえますか？論点ずれるので

>>63 マンション検討中さん
QAが出てますね。2020年の11月までに契約、来年入居は0.7%のようですね…
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447133.pdf

今年の11月契約、来年入居に関しては1%13年の回答がでたね。上のリンク読むと。

>>81 マンション検討中さん
スレを私物化しないでください。荒らしているのはあなたですよ。

>>82 マンション検討中さん
令和4年度財政大綱のQA13は令和5年（2023年）以降入居としか書かれていないけれど、

同日付けの報道発表資料（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html）
の2　税制改正の概要
下部の　※ を読む限り、R2（2020）年11月以前契約の分譲住宅で、かつ、令和4（2022）年以降入居の場合は、
0.7%13年と読み取るのが妥当かなぁ、と。

上記よりもあとに契約した、R2（2020）年12月からR3（2021）年11月契約、R4（2022）年入居が、1%13年が適用されるのに納得いかない気持ちはたいへん理解できますが。
早期契約＝コロナ禍に影響なくても契約すると見なされているのでしょう。

>>84 マンション掲示板さん
意味不明。なにスレ私物化って…笑説明して笑

国土交通省　住宅ローン減税
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000...