【赤旗スクープ第２弾】自民党闇パーティ　安倍晋三と薗浦健太郎・元首相補佐官（自民党衆院議員）

安倍前総理と暴力団の関係。自民党と暴力団の関係。

　①　2000年6月14日、山口県下関市の安倍晋三内閣官房副長官（当時）宅の車庫などに、2000年8月14日、下関市の後援会事務所と自宅車庫にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれた。

　②　2003年11月11日、非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで、

　　　指定暴力団工藤会系高野組組長、高野基（53）と下関市の元会社社長小山佐市（66）と元組員ら合わせて６人を逮捕。

　③　犯行の動機は

　　　安倍晋三が仲介者を通じて暴力団をカネで雇い、選挙妨害をやらせて、江島潔を下関市長選挙（当時）で当選させたが、その見返りのお金が少なかったことに暴力団側が激怒したことだった。

　　　200７年3月9日福岡地裁小倉支部など　

元国土交通省技官で自民党参院比例候補の足立敏之議員が、ゼネコン業界に大量のパーティー券購入や後援会員集めを依頼していた事が判明。公共事業を受注するゼネコン業界による大量のパーティー券の購入は、税金が政治家に還流する構図。岸田派所属議員の癒着の実態を追いました＝赤旗日曜版1月23日号

情緒不安定な自民党。
堀内のり子、やばい、目が行っちゃってる。安倍自民党は嘘つきで殺人鬼。過労死で国民を殺しまくる殺人鬼。
ねつ造データを基に「永久に残業が続きますよ法案」を強行採決 。しかも過労死遺族の目の前で。
しかもこんなのがワクチン担当大臣。　
#自民落とすのは大人の責任

【速報】自民党の鬼木誠防衛副大臣の投稿か。憲法改変後在韓米軍に奇襲攻撃をにおわす投稿。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で。

ついに自民党が憲法を変えて在韓米軍を攻撃すると自白。やはり憲法を無理やり変えてすぐに戦争する気だ。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもり」について「余りに幼稚で話す気にならない。」としながら
「それも在韓米軍を攻撃だと、母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白。

アベノマスクはただの災害ごみ。
安倍晋三からの命令で書いてるブラックマヨネーズ吉田敬とみられるネット右翼が2021/12/23 18:49「ヤフーテレビ　みんなの感想」で
「アベノマスク対策で、市中にマスクが出回り、マスクの高昇が治ったのは間違いない。」と無理やり美化。悪の大日本帝国による侵略戦争を美化してる安倍・高市のようだ。
「マスクの高昇」とはどういうことだろうか。マスクをすると天に上るということだろうか。相変わらず意味不明なネット右翼。「マスクの価格の高騰」のことだろうか。しかしそれもデマであることがすでに指摘されている。

一般家庭へのアベノマスクの配布が行われたのは2020年5月から6月にかけて。4月の段階で、すでに十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国がコロナの抑え込みに成功し、マスク生産量が回復し、急増したことや、中国で一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。

さらに、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多となっている可能性すらうかがえる

悪質自民党、コロナ下パーティでボロもうけ
赤旗がスクープ！
悪質な安倍傀儡自民党、コロナ下パーティでボロもうけ
新型コロナの担当大臣でもある極右ファシスト殺人鬼安倍晋三傀儡極右ファシスト自民党の山際大志郎経済再生相が感染拡大を利用し政治資金パーティーでボロもうけ。飲食提供をやめ格安会場に変えて経費を約75万円に抑える一方、例年と同じ2万円のパー券を会場定員の1.7倍も販売し1740万円の暴利。対価性がない場合、違法な寄付にあたる可能性も。

参考・しんぶん赤旗日曜版2月13日号

極右ファシスト安倍傀儡自民党・山際大志郎経済再生大臣・コロナ大臣に政治資金パーティボロもうけ疑惑


新型コロナ対策を担う山際大志郎経済再生相が感染拡大を利用し政治資金パーティーでボロもうけー。飲食提供をやめ格安会場に変えて経費を約75万円に抑える一方、例年と同じ2万円のパー券を会場定員の1.7倍も販売し1740万円の暴利。対価性がない場合、違法な寄付にあたる可能性も＝赤旗日曜版2月13日号

自民買収　真相解明を
参院予算委　井上議員が追及
2022年3月1日　しんぶん赤旗

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院予算委員会で、２０１９年の参院選広島選挙区で河井元法相夫妻が有罪となった選挙買収事件と自民党京都府連の選挙買収疑惑についてただし、真相解明を求めました。

　井上氏は河井事件について、１億５千万円の買収原資のうち１億２千万円は政党助成金だと指摘しましたが、岸田首相は「説明責任は党として果たした」などと答弁。井上氏は、東京地裁判決は河井案里事務所のスタッフ３人に払われた計約２５１万円は運動員買収だと認定し、公判で確認された調書で会計担当者が原資は自民党本部からの政党助成金だと述べているとして、再調査を求めました。

　また井上氏は、国政選挙前に国会議員が自民党京都府連を経由し、京都府議・市議らに５０万円ずつ配った問題について質問。京都新聞が報じた自民党府連の事務引き継ぎ文書に「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリング（資金洗浄）をする」と記載していることをあげ、「犯罪を隠すための行為だ」と迫りました。

　二之湯智国家公安委員長は、引き継ぎ文書の存在を認めつつ、「府連はまったく関与していない」などと答えました。井上氏が「本当に知らなかったのか」として、二之湯氏が府連会長時の１７年に府連を相手に起こされた裁判の公判で２人の元事務局長が引き継ぎ文書の存在を認めていることを示すと二之湯氏は「裁判をしている事実は知らない」などと答えました。

　井上氏は「あまりに疑わしい」と批判し、両元事務局長の参考人招致を要求。「いずれの資金も政党助成金が含まれている」として、同制度の廃止を求めました。

（写真）質問する井上哲士議員＝28日、参院予算委