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自粛、休業要請、保障、go toキャンペーン東京外し、給付金、感染者数、感染率、医療崩壊、マスク不足、中国マスク外交、ワクチン等々話題がありますがどんなことに関心がありますか
[スレ作成日時]2020-07-25 05:46:35
自粛、休業要請、保障、go toキャンペーン東京外し、給付金、感染者数、感染率、医療崩壊、マスク不足、中国マスク外交、ワクチン等々話題がありますがどんなことに関心がありますか
[スレ作成日時]2020-07-25 05:46:35
国内の新規感染5万107人、5万人超は4月14日以来…
2022年07月08日 21時13分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は8日、新たに全都道府県と空港検疫で5万107人確認された。5万人を超えたのは4月14日以来で、鳥取、愛媛、熊本、大分の4県で過去最多を更新した。死者は29人、重症者は71人だった。
東京都の感染者は8777人で前週から2・5倍に増え、21日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は5875人で、前週から倍増した。
沖縄病床使用率70%超 「医師10人休む異常事態」一般外来停止も
2022年07月21日 21時07分 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに18万6246人が確認され、1日当たりの新規感染者数としては20日を超えて過去最多となった。
東京都で初めて3万人、福岡県でも初めて1万人を超えるなど全国の35都府県で過去最多を更新した。
九州・山口でも福岡のほか、山口、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の各県で過去最多となった。感染の急拡大に伴って病床使用率が上昇し、医療提供体制が厳しくなるとされる目安を超えた県もある。
沖縄県では感染拡大に伴う医療スタッフの欠勤も増加し、救急外来に影響が出ている。
濃厚接触者の待機、最短3日目で解除…検査で陰性条件に政府方針
2022年07月22日 01時02分 読売新聞
政府は21日、新型コロナウイルスの流行「第7波」を受け、感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を現行の原則7日間から5日間に短縮する方針を固めた。
検査で陰性が確認された場合は、最短で3日目での解除とする方向だ。22日にも決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。現行の待機期間では、企業などでの欠勤者の増加で社会経済活動の維持に支障をきたしかねないと判断した。
コロナ感染、軽症の判断で高齢者が亡くなっている?
「国は至急戦略を変えて」現場の医師が批判
2022年08月03日 10時55分 リアルライブ
8月2日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』(文化放送)に、医師の倉持仁氏がゲスト出演した。倉持氏は新型コロナウイルスに関して、ツイッター上などで積極的に意見表明を行っている。
倉持氏は現場の状況として、「7月半ばくらいから急速に患者さんが増え出しまして。過去24年医者やっているんですが、過去最大の外来受診者。一人数分、極力短時間で診察して、なんとか400-500人の患者さんを診察している状況が続いていて。いつまで持つのかという感じになっている」と語った。
さらに、MCの大竹まことから死者数の多さを指摘されると、倉持氏は「重症化して高度医療受けて亡くなった方というより、軽症の判断で高齢で自宅で療養して亡くなっている」例が多いとし、「そのまま行くとそういう方がより増えていく」とし、「国は至急戦略を変えていただきたいと思う」と語った。
倉持氏は、国のコロナ対策には「当初からの戦略ミス」があったと指摘。PCR検査の拡充が行われておらず、「重症者のみに検査を絞り、治療対象を重症者だけでいいという方針で戦ってきているので。悪くならないと病院に入れない状況になっている。ですから、まだ元気で軽症のうちに治療介入すれば助かるのに、そういう仕組みになってないんですね」とコメント。
続けて、「あくまでもリスクのある方にしか薬を出さないよというのを通しているので、もし亡くなられた方々に診断がすぐできて、そして今はコロナの治療薬も安全でいいものが出てきていますから、そういったものが速やかに使えれば。もしかすると、亡くならなくて済んだ方は、実はいっぱいいたかもしれない」と憂慮していた。
また、「そういう状況だという認識を持って、国は速やかな検査体制の拡充。今足りていないでしょうから。次の波に備えてやっていただきたい」とコメントしていた。
これには、ネット上で「倉持仁先生の話はとてもわかりやすい」「国は倉持先生の言葉に耳を傾けて欲しい」といった声が聞かれた。
「“風邪と同じだから大丈夫”はとんでもない暴論」
子どものコロナ後遺症 軽視できないデータと当事者の証言
2022年08月07日 22時20分 TBS NEWS DIG
全国でコロナ感染者の過去最多更新が続いている。特に子どもの感染が深刻だ。そんな中、7月22日にアメリカとカナダの研究チームが「子どものコロナ後遺症」に関する最新の調査を発表した。子どもは軽症で済むからと決して侮ってはいけないコロナの現実が明らかになってきた。
■「コロナは風邪と同じは“暴論”」専門医が警鐘
最近SNSでは、子どもがコロナに罹患し、その後になって体に異変が現れたという投稿が増えている。
「小学生、後遺症で髪の毛が抜け始めた。ほぼ寝たきり」
「息子は学校で倒れたらしい。本人はブレインフォグ中で断片的な記憶しかない」
「下の子(小学生)が先月コロナに罹患して、一か月以上経過して、咳・たん・全身倦怠感」
症状は深刻で、心配する親たち、不安を抱える子どもたちの様子が投稿に表れている。脱毛、ブレインフォグ、倦怠感などは“コロナ後遺症”の主な症状だ。これまで大人ばかりが注目されてきたが、最新の調査で子どもにも“コロナ後遺症”がでることが確認されてきている。
アメリカとカナダの研究チームが7月22日にアメリカ医師会が発行する雑誌『JAMA Network Open』に発表した最新調査によると「救急外来を受診した子どもで、陽性の子を90日間追跡調査したところ、コロナにかかった子で入院を要した子の9.8%、入院まで重症化しなかった子でも4.6%が長期後遺症を発症した」という。
実際に、コロナ後遺症の専門外来には変化が起きている。2020年から4000人以上のコロナ後遺症患者を診察するヒラハタクリニック・平畑光一院長は、子どもの感染者数と比例するように増加する子どものコロナ後遺症に危機感を持っているという。
ーー子どものコロナ後遺症は増えていると感じますか?
「最近やっぱり親御さんがお子さんを連れてこられるケースがすごく増えてきました。今後ですね、10代の方、あるいはもっと下の方々の後遺症というのが大きくクローズアップされてくることは間違いないと思います」
ーー子どもたちのコロナの症状は比較的軽いと言われていますよね。風邪と同じようなものと考えている人もいるようです。
「それはとんでもない“暴論”だと思いますね。風邪と同じだから大丈夫っていうのは、全く現実を見ていない人の言葉であって、実際に後遺症を見ている人間からすればとんでもない暴論、非常に恐ろしい言論だというふうに思います。
死亡者、重症者の数だけで見ればそう感じるかもしれませんが、実際には死亡も、重症化もしてないけど、後遺症で動けない子どもたちがたくさんいるわけです。なので、一人一人に光を当てて、どのぐらい後遺症で苦しんでるかというところまで目がいかないと、コロナを軽視する議論になりがちだと思います」
■「教科書の内容が頭に入らない・・・」大人はどう対応?
実際にヒラハタクリニックに通う子どもたちに話を聞くと、その症状は深刻だ。
女子小学生
「(倦怠感は)なんか…大きい岩が自分の体の上に乗っている感じ」
男子中学生
「頭が真っ白になっちゃって、何も考えられなくて、何で俺だけこうなっちゃったんだろうと、結構、精神的にもきつくて…」
ヒラハタクリニックでは、子どもの“コロナ後遺症”患者は、高校生が比較的多いという。ある程度自分の状況を理解し、言葉で表現できる年齢だ。そのことが診察につながる一歩になっている。
一方で、“コロナ後遺症”は自分の状況を言葉で表現できない幼い子どもたちにも起きている。平畑医師は、周囲の無理解が後遺症を悪化させているケースがあると警鐘を鳴らす。
ーー乳児や幼児にもコロナ後遺症はあるんでしょうか?
「あります。一番小さい子だと1歳児で相談にこられているケースがあります。幼稚園児や小学校低学年の方々も多く来られています。自分の不調をなかなか言葉でうまく表せない年代です」
ーーだとすると、親御さんはどのように後遺症に気づかれるんでしょうか?
「それまですごく元気だった子が突然外に行きたがらないとか、幼稚園、保育園、小学校から帰って元気に走り回ってるのが普通だったのに、だるそうにぐったりしてるとか、そういったことで気づかれる方が多いようですね。親御さんは、いかに言葉にできない子どもたちの不調を拾い上げていくかが非常に大事になってくると思います」
ーー子どもの“コロナ後遺症”に気づけないとどうなるんでしょうか?
「無理をさせるとコロナ後遺症は症状が重くなることが多いです。にもかかわらず、コロナ後遺症だとわからないで、親御さんが不安になるあまり、無理やり学校に行かせるっていうケースが結構あるんです。
また子どもは、少し元気になったときに最初にやることが遊びだったりするわけですね。テレビを見たり、スマホをいじったり。そういう姿を見て怠けているだけと勘違いし「勉強しろ」としかってしまうこともあるようです。
でも実際は、後遺症が進むと勉強は一切できなくなります。教科書を見るだけでもつらくなり、文章は読めるけど内容が頭に入らないなど深刻です。そういう状態で無理やり勉強させたり、鍛えたらそのうちできると思って本を読ませ続けたりすると、症状がますます重くなってしまいます」
ーー勉強ができなくなるというのは、子どもにとって長期的に悪影響を及ぼすリスクだと感じます。
「ですので、コロナを軽視しないで、かからないようにすることが大事です。後遺症にならない一番の方法は感染しないことです。多くの方にとって、特に感染が爆発的に拡大している状況においては、ワクチンも打っておいた方がいいものであると思います。
そして、コロナにかかってしまったら『子どもにもコロナ後遺症がある』『無理をさせてはいけない』ということを意識して、感染後も子どもに気を配ることが重要です」
(7月28日放送・配信より
新型コロナ感染の30代男性が死亡 基礎疾患なし、軽症から悪化
2022年08月10日 19時12分 毎日新聞
沖縄県は10日、新型コロナウイルスに感染していた中部保健所(沖縄市)管内の30代男性が死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。
コロナに今年感染の子ども、発熱・けいれんが昨年の2倍超…ワクチン接種で軽症傾向
2022年08月12日 19時58分 読売新聞
新型コロナウイルスに感染して入院した子どもについて、今年1月以降のオミクロン株流行期は、昨夏以降のデルタ株流行期に比べて発熱やけいれんなどの症状が多かったとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが12日、発表した。ワクチン接種が重症化を防ぐ可能性も示された。
チームは全国の18歳未満の入院患者のデータを基に、デルタ株流行期(昨年8~12月)の458人と、オミクロン株流行期(今年1~3月)の389人の症状やワクチンの接種歴などを調べた。
その結果、オミクロン株流行期は、デルタ株と比べて2~12歳で38度以上発熱する割合が約2倍、けいれんの発症では約4~6倍になった。一方で、デルタ株以前に多かった味覚障害が表れる割合は、6歳以上で約6分の1以下だった。
また、ワクチン接種歴が確認できた790人のうち、2回接種を終えた人は50人で、全員軽症だった。
同センター感染症科の庄司健介医長は「ウイルスが今後さらに変化する可能性はあるが、ワクチン接種が、子どもを重症化から守る可能性を示唆する重要な結果だ」と話している。
コロナ感染より悪質、前代未聞、酷い統一教会感染はワクチンも薬も無し!
統一教会平和自民連合に名称変更すべし
自宅看取りでは、こんな在宅医師やケアマネジャーと関わってはいけない 年間200人超を在宅で看取る名医に聞く
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2022/08/13 09:34
前回、自宅で幸せな最期を迎えるためには、ちゃんとした在宅診療や相性の良いケアマネジャーを選ぶことが大切だが、現実にはそれが難しいことを説明した。では、理想の自宅看取りができる介護環境を整えるにはどのような心構えが必要か? 引き続き、年間200人超の自宅看取りを行う「しろひげ在宅診療所」(東京・江戸川区)の山中光茂院長に聞いた。
◇ ◇ ◇
「がんの終末期における在宅診療の選び方としては、『私は専門じゃないから病院で精査をしましょう』『私が着くまでに急変するとまずいから、救急搬送しましょう』というような医師がいるような医療機関はすぐに変えましょう。一見、誠実に見える言葉ですし、医師の言葉なので、家族としてはその言葉通りの行動をとってしまいかねません。その結果、医師は『家族が望んだから救急搬送した』などと言い訳をすることがあります。これなどは一見、医師としての誠実な行動に見え、家族の意向にも沿っているように思われますが、実際には家族の行動を『誘導』してしまっています」
多くの「自宅で最期を迎えたい」という患者やその家族にとっては、たとえ患者の身にいろいろな変化が起こっても「病院に行きたくない」「病院に行こうとする介護労力も大変」という思いが土台にある。だからこそ、24時間365日の専門的なサポートができる在宅診療を選んでいる。ただ、現実には多くの在宅診療所は夜間をコールセンターにしたり、週に数回しか来ないバイトドクターに診療の中心を任せたりしている。結果、看取り率が60%以下のところも少なくなく、困ったら病院に戻す選択を「誘導」している。
「本来は、医師の側が看取りまでの時間軸について説明をし、そこまでの体の変化に合わせたしっかりとした緩和と延命を在宅でしていきながら、家族が心の整理をしながら『幸せな最期』につなげることが基本です。在宅診療を開始する際に、『家族として家で最期を迎えさせたい』という思いをしっかりと伝えること、そして、急変時に対する対応についても事前にしっかりと話し合い、心を定めておくことが必要です。在宅で、緩和という技術がない医師、そしてどんな急変時であっても冷静にその説明と対応を説明できない医師、救急車を呼ぶとしても現場に来てくれない医師などは絶対に選ばない、医師としての選択に委ねないという心構えが大事です」
■相性が悪ければ「介護人材」の途中変更も可能
介護においても「自己選択」が重要だ。ケアマネジャーが「併設型」の場合、家族が「在宅でのサポート」「なるべく一緒にいたい」という希望があっても、「大変だと思うので施設にしましょう」「看護師を入れた方が楽ですよ」などと「介護の押し売り」になることもあるという。
「もちろん、状態に応じた施設介護や看護師、リハビリの導入などの選択肢を『提案』していくことは大切です。ただ、最後に選ぶのは家族です。選択肢の『正しさ』は、ケアマネジャーにとってだけの『正しさ』の場合があります。あるケアマネジャーが請け負う患者は、病状や家族の希望にかかわらず、必ず日中にはその同じ会社が運営するデイサービスを導入しているという場合があります。どんな環境選択を選ぶのか、どんな福祉用具が必要なのか、どんな性格の看護師やリハビリ、ヘルパーさんを選ぶのか、しっかりと患者やその家族が『自己選択』する必要があります」
ケアマネジャーが選んだ「介護人材」を途中で変更することも可能だ。
「事業所とひも付きの訪問看護やヘルパーが相談なしに派遣されて、相性が悪い場合は違う事業所に変えてもらうことは決して失礼なことではありません。ケアマネジャーそのものと相性が悪い場合には、『地域包括支援センター』に相談に行きましょう。違うケアマネジャーを紹介してくれます。在宅診療の先生との相性が悪いと思えば、支えてくれる介護職種の人に『どこがいいですかね』と聞くと現場の目線から地域でしっかりと見てくれる医療機関を紹介してくれます」
また、介護職種と相性が悪い場合には、在宅医に聞いてみると、「ここは親切でしっかり見てくれるよ」と誠実な介護職種を教えてくれるという。
現場の思いを受け止められる医療機関や介護事業所の選択は、「有名さ」や医師の「高名さ」、規模の「大きさ」でなく、地域においての信頼を確認し、本人や家族との「コミュニケーションのとりやすさ」という相性を確認することが大切だ。
かけがえのない大切な「最期の時間」はプロに任せるのではなく、自分たちで「選ぶ」という気持ちが必要なのだ。
"コロナ陽性で病院搬入断られ、事故現場にけが人戻す尼崎市消防 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1806013/
基礎疾患ある90代女性、コロナ感染でも入院できず死亡…医師が搬送手配したが自宅に戻される
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0815/ym_220815_7417038753.html
どこの病院だ?
コロナで救急搬送困難相次ぐ 「100件以上断られ」自宅で死亡も
8/16(火) 7:15毎日新聞
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220...
無為無策内閣が招いた結果
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2...
厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
8/19(金) 13:13共同通信
コロナ感染 基礎疾患ない10代女性が死亡 大阪
2022年08月25日 19時58分 毎日新聞
大阪府は25日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が21日に死亡したと発表した。女性に基礎疾患はない。府は詳細を明らかにしていないが、亡くなった場所は自宅や宿泊療養施設ではないとしている。
厚生労働省によると、コロナ死者の大半は高齢者。10代の死者は23日までに全国で11人確認されている。10代未満は15人。【澤俊太郎】
すでに“警報レベル!”全国各地で、子どもたちが感染する「手足口病」。
患者数は去年の10倍!新型コロナと同時に感染も…
2022年08月26日 20時57分 TBS NEWS DIG
一部の学校で新学期が始まり、今後子どもの感染拡大が懸念されています。そんな中、新型コロナと共に大流行している感染症が「手足口病」です。初期症状が【発熱】のため、「新型コロナ」との見分けが難しいとされ、中には、「新型コロナ」と「手足口病」に同時感染している事例も…楽しみな新学期、子どもたちは、どんなことに注意すればいいのか、専門家に聞きました。
■「手足口病」大流行 患者数は去年の10倍に新型コロナと同時感染も
山形純菜キャスター:
まずは東京の感染状況から見ていきます。
【8月19日~25日までの1週間の年代別感染者】
▼70代以上:7.1%
▼60代:6.1%
▼50代:13.7%
▼40代:17.6%
▼30代:17.6%
▼20代:18.9%
▼10代:9.8%
▼10歳未満:9.3%
10歳未満と10代を合わせると19.1%
と、多くの子どもたちが感染しているのがわかります。都内の一部の学校では既に新学期が始まっており、子供たちの感染拡大も懸念されるんですが、今、他の感染症も流行しているんです。
それが 手足口病です。
子どもたちを中心に夏に流行する感染症なんですが、8月26日現在、少なくとも15都道県で
「警報レベル」 が出ていて、注意を呼びかけています。
【手足口病のおもな症状】
▼手足や口などに2~3mmの発疹
▼発熱や喉の痛み
▼まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こすなど
警報レベルが出てるということですが、どれぐらい流行しているのか。東京・杉並区「たむらクリニック」の多村幸之進院長に伺ったところ、「患者数は去年の10倍ほどでまさに大流行。
『手足口病』の初期症状も発熱
なので、『新型コロナ』との見極めが難しい」ということなんです。
大流行している手足口病ですが、こんな事例も出ています。神奈川県に住む1歳の女の子が、「新型コロナ」と「手足口病」
同時に感染しました。
母親は、(娘が)40度ぐらいの高熱が出たところから様子がおかしいことに気づき、医療機関を受診すると、同時に感染していたことがわかりました。1歳の女の子は数日で回復はしたんですが、当時は口の中の発疹が痛み、水分補給もままならない状態だったといいます。その後、看病にあたっていた母親自身も手足口病に感染しました。
こういった感染症から身を守るために、新学期で注意したいことを長崎大学大学院の森内浩幸教授に伺いました。
▼症状がある人は学校を休む
学校などで一気に多くの人へ感染を広げない。
▼地域の流行状況を把握
高齢者へ感染させないなど、子どもに対しリスクを教える。
ホラン千秋キャスター:
新学期が始まると生活リズムが元に戻るというところがあると思うんですが、新型コロナウイルス以外にも気をつけなければならない感染症など、お子さんは特にあるようですね。
長崎大学大学院 森内浩幸教授:
子どもにとっては新型コロナも手足口病も「大部分は軽くで済むけれども、重くなるときは重くなる」ということなので、区別することなく感染症対策は必要だと思います。ただ、過度な対策を行うと、子どもたちの心の発達や健康にも悪影響が出てしまうので、換気を良くするとか、マスクを屋内では着用するなどの対策も併せて行うということも大事ですが、なによりも何らかの症状がある人が家にとどまるということはとても大事なことだと思います。
井上貴博キャスター:
もう既に様々な影響が子どもたちにある中で、例えば感染症と向き合うのも大切ですが、マスクが発育に及ぼす影響というのもまだ論文上でもあまりわかっていない部分もあって、子どもたちのマスク着用というのをどうお考えになってますか。
森内浩幸教授:
マスクにしても、行事の中止にしても、色々な感染予防対策には必ず副作用というのが出てきます。マスクにもやっぱり副作用がある。呼吸が苦しくなったり、熱中症のリスクを高めたり、そして表情を読み取ることが苦手になる。さらには、自分の素顔を人に見せることが怖くなってしまうというふうなこと、色々なことが起こってしまう恐れがあるので、それがエビデンス(科学的な根拠)が出てからだと遅すぎるわけですから、その恐れがあることは極力、避けていくべきだろうと思います。
■全数把握見直しの議論は“ナンセンス”? 分かれる自治体の判断に医療現場は
山形純菜キャスター:
新型コロナウイルス感染者の 「全数把握」見直しをめぐって、自治体で意見がわかれています。
▼神奈川県 黒岩祐治知事(8月24日)
「今の事務量から比べると、相当負担軽減につながると思う。歓迎して神奈川県でも採用したい」
▼東京都 小池百合子知事(8月26日)
「一人一人の患者さんを大事にするという観点からも、当面、発生届の取り扱いについては現在の運用を続けていく」
ホランキャスター:
自治体によっては全数把握の見直しについて様々な意見があるようですが、医療の現場の皆さんからすると、全数把握についてどうお考えでしょうか。
森内浩幸教授:
全数把握というのは流行のフェーズによってその意義が違ってきます。例えばまだ感染者がそれほど出ていない、海外からの持ち込みを防がないといけない、市中感染を少しでも封じ込めないといけない。そういうときには全数把握してできるだけ色々な遺伝子の検査も行い、接触者も全員検査をしていき、そして長めに隔離をする。そういう対策が必要になってきます。
ところがもう流行の極期になってしまうと、まず全数把握はそもそもあてにならない、今の陽性率とかいろんなことを考えると今出ている数字で本当に捉えているとはとても保証ができないと思います。なまじそういう数字が1人歩きして安心してしまうことで、むしろ感染の拡大に繋がる恐れもあると思います。
なので、
全数把握をするとかしないという議論がそもそもナンセンス
で、本来は流行のどういうフェーズであれば全数把握をする、流行のフェーズがこのようになったら一旦やめるなどを決めるべきです。今はやめるべきときだと思いますけど、このあと流行が収まってまた次の流行が起こりそうになるそのフェーズになったら、全数把握の意義というのはまた出てくると思います。
国がそういう基準を定めた上で、それぞれの自治体でいま自分のところはどのフェーズにあるということを判断して動く、つまり、国はきちんと基準を全国一律に示すべきではあるんですけれども、地域によってもし実情が違うのであれば、そこの運用というものは変えるところがあると思います。ただ大事なことは、流行のフェーズによってそこは使い分けるということだと思います。
第7波死者7000人超は過去最悪ペース…「コロナ死」ピークが9.27安倍元首相国葬を直撃か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310453
「最後に顔を見せて」願い届かず…亡くなった妻は?まるで危険物扱い”
https://news.yahoo.co.jp/articles/8645ae8afb6691cec0216bcadc84eba633d1...
お気の毒極まりなし
葬儀屋はやり過ぎた!!
*4回目接種のキャンセル増加はこのせいか?
*従来型のワクチンは廃棄処分か
改良型ワクチン、高齢者から=4回目接種で、9月中旬開始―厚労省
2022年09月02日 20時14分 時事通信
厚生労働省の専門部会は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種について、高齢者らを対象とした4回目接種で優先的に使用する方針を決めた。
9月中旬以降、従来型と切り替えて接種を始める。10月中旬からは少なくとも2回目までを終えた12歳以上に拡大する。
加藤勝信厚労相は同日、改良型の国内配送が9月中旬から開始されるとの見通しを示した上で、「自治体と緊密に連携して準備を進めたい」と述べた。
国内では、米ファイザー社と米モデルナ社が派生型「BA.1」をベースに開発した「2価ワクチン」を厚労省に承認申請しており、審査が進められている。同省によると、ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上が対象となる。いずれも現在主流の派生型「BA.5」にも効果があるとされる。改良型の供給量について同省は「国民へ十分に行き渡る量を確保した」としている。 【時事通信社】
コロナの死者、過去最多の347人…国内で新たに12万8728人感染
2022年09月03日 01時50分読売新聞
厚労省専門家組織「“第8波”が来る可能性が高い」
2022年09月07日 22時48分 TBS NEWS DIG
コロナ対策を政府に助言する専門家組織の脇田座長は、全国的に感染者の数は減少傾向に転じたものの、次の“第8波”が来る可能性に懸念を示しました。
厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長
「いわゆる“第8波”、次の波ですね。これが必ず来る可能性が高いということ。そうであれば、これまでの感染拡大と同じ、あるいはそれ以上のものが来る可能性を想定して対策しないといけない」
専門家会合後の記者会見で脇田座長は、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて0.69倍となり、すべての都道府県で感染者の数が減少したとの見解を示しました。
その一方で、7日から始まった水際対策の緩和に伴って、新たな変異ウイルスが国内に入ってくる可能性も考えられるとして、脇田座長は「今後も感染の流行が来る可能性があることを想定して対策を進めておくべき」だと強調しました。
新型コロナ“後遺症難民”が急増 専門外来のある自治体は2割程度
2022年09月09日 17時11分 TBS NEWS DIG
新型コロナの「後遺症」について、専門外来のある自治体は2割程度にとどまっていて、診療を受けたくても受けられない“後遺症難民”がいま、急増しています。
厚生労働省の調査によりますと、後遺症を診療する専門外来があった自治体は全国でわずか23%に留まっています。特に地方では、後遺症を診ることが出来る医療機関が限られているため、都内のこちらのクリニックには全国各地から問い合わせが相次いでいると言います。
東京血管外科クリニック 榊原直樹医師
「いろいろと患者さんの状況をよくお話を聞いて、それに合わせた治療が選択できるような医師(が必要)になりますので、担当する医師あるいは医療機関がないとこれからもうちょっと増えてくるであろう後遺症患者さんには足りない」
“第7波”の新規感染者数が減っている一方で、今後さらに増えていくことが懸念される“後遺症難民”。対策の強化が急務です。
"小池都知事が岸田首相に挑戦状!?“コロナ全数把握”見直しを真っ向から反発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1862749/
「オミクロン株対応ワクチン」を承認 厚生労働省 接種間隔の短縮も検討
2022年09月12日 19時23分 TBS NEWS DIG
厚生労働省は、オミクロン株にも効果が出るよう改良した新しいコロナワクチンについて、国内での使用を承認しました。
ファイザーとモデルナは先月厚労省に対し、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに加えて、オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良した新しいワクチンの承認申請を行いました。
このワクチンについて、厚労省はきょう、2回目までの接種を終えた人を対象として、ファイザー製は12歳以上に、モデルナ製は18歳以上に、それぞれ使用することを承認しました。
接種の間隔はいずれも、前回の接種から5か月以上経った人が対象となっていますが、海外ではさらに短い間隔で接種されていることなどから、厚労省は来月下旬までに日本国内でも間隔を短く出来ないか、検討を進めることにしています。
このワクチンを使った接種は今月中にも、準備が整った自治体から高齢者など重症化のリスクが高い人や医療従事者から順次、始まる見通しです。
>>1642 匿名さん
【速報】東京都 コロナ感染者「全数把握」見直し正式決定 65歳以上、重症化リスク有りは「発生届」継続
https://news.yahoo.co.jp/articles/cefc6994a6c05a8fd3c7c9d693f61bd5269b...
コロコロ変えるな!
オミクロン株対応ワクチン 接種間隔「3か月」に短縮で調整
2022年09月22日 04時14分 TBS NEWS DIG
オミクロン株にも効果が出るように改良された新しいコロナワクチンについて、政府が接種の間隔を現在の5か月から3か月に短縮する方向で調整していることが分かりました。
オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良された新しいワクチンは、現在、前の接種から5か月以上経った人が対象となっています。
政府がこの接種の間隔を3か月に短縮する方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かりました。
年末年始に懸念される“第8波”に備えて、できるだけ多くの人に接種ができるようにするためで、厚労省は近く専門部会を開き、正式に決定する見通しです。
WHOの新型コロナ“終息視野発言”にも決して喜べない日本の現状
2022年09月24日 17時31分 週刊実話Web
きっと世界中の誰もが安堵したに違いない。
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が9月14日の記者会見で、新型コロナウイルス・パンデミックの「終息が視野に入った」という認識を示したからだ。
WHOの統計によると、9月5日から11日の世界全体の死者数は約1万1000人。ピークの昨年1月は1週間で10万人以上が死亡した状況と比較するまでもなく、世界的に減少傾向にあるのは確かだ。
「加えて、オミクロン株『BA.5』に効果のあるワクチンも開発された。〝終息が見えてきた〟と言いたくなるテドロス事務局長の気持ちも分からないではない」(サイエンスライター)
公衆衛生が専門の医師で作家の外岡立人氏が言う。
「どうしてこのタイミングで曖昧なことを言うのか、私には理解できません。確かに、死者数は減ったかもしれない。マスクの習慣がないヨーロッパでは感染者も減っている。これを聞いた人はようやくコロナが明けるぞ、と拍手喝采しますよ。しかし、日本はここ1~2カ月、死者が非常に増えており、終息とは程遠い状況が続いています」
新規感染者が増える地方
外岡氏は、新型コロナのオミクロン株が終わったからといって、「コロナの終息が見えてきたというのは飛躍しすぎ」と批判する。
「以前から、みんなが知っていることをわざわざ会見の場で話したりするテドロス事務局長は、あまり頭のいい人ではないと感じていましたが、その思いを強くしました。コロナはどうなっていくかというと、新たな変異株の出現を否定することなんて誰もできません。日本で言うと、国民の気の緩みが出てくるのが心配ですね。東京、大阪は、新規感染者は減ってきたが、特に心配なのは山陰、九州、東北地方です。これらの地方は、新規感染者が増えているんですよ。コロナの変異株はそういうところから生まれるのです。実際、約100年前のスペイン風邪がそうでした。もし、変異株の毒性が強かったらどうするのか。そういう意味でコロナ感染者の全数把握見直しには、絶対反対ですね」
ぬか喜びは禁物だ。
米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に=FT
ロイター編集
米モデルナは中国と2020年から21年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーRNAワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。
[1日 ロイター] - 米モデルナは中国と2020年から21年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーRNAワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。
1日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。
モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。
中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。
「ワクチン接種しただけでコロナ後遺症が出た」医師がひた隠す急増患者の恐るべき実態
2022年10月08日 17時59分 アサ芸プラス
新型コロナの後遺症に特徴的な症状は、倦怠感、呼吸困難、味覚障害、嗅覚障害、微熱、咽頭痛、咳、吐き気、下痢、脱毛、不安、不眠、うつ、胸痛、動悸、関節痛、筋肉痛、頭痛、認知障害、手足の痺れ、発疹などとされている。
そして、このような不定愁訴に近い症状を示すコロナ後遺症は、感染後に陰性を得た患者の一部に見られる疾患とされてきた。
ところが、である。対新型コロナワクチンを接種しただけで、コロナ後遺症に罹る患者が急増しているとの声が、専門医の間でにわかに上がり始めているのだ。
コロナ後遺症の治療にあたってきた専門医も、次のように証言している。
「確かに第6波までは、感染が原因と思われる後遺症患者が大多数を占めていました。ところが、オミクロン株による第7波に入ってから、ワクチン接種後に後遺症を訴えるケースが増え始め、患者数が増加の一途を辿っているのです。中でも、3回目接種後と4回目接種後で、患者数が急増している。ワクチン接種の否定に繋がりかねないため、多くの医師はあえて情報を出そうとはしませんが、『接種後後遺症』の急増は紛れもない事実です」
実は医療従事者の間では、当初からワクチン接種後の後遺症が話題になっていた、との指摘もある。首都圏の大病院に勤める理学療法士も、
「医療従事者への最初の優先接種が開始された当初から、接種後に体の不調を訴える人は少なくありませんでした。症状はコロナ後遺症と同じく多種多様で『接種から1週間も経っているのに、なぜこんなに調子が悪いんだろう』と、首を傾げながら不安を口にする同僚もいました。中には、強い倦怠感や気分の落ち込みなどから仕事ができず、数週間近く静養を余儀なくされたナースもいたほどです」
この専門医によれば、接種後後遺症がなぜ起こるのか、明確な理由は不明だという。
感染を原因とする一般的な後遺症も含めて、厚生労働省による詳しい原因究明と積極的な情報開示が求められるゆえんである。
欧州で新型コロナ感染再拡大…岸田政権の水際対策“大幅解除”は最悪のタイミング
2022年10月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
(ワクチン接種、陰性証明書で入国可能に(C)共同通信社)
日本も「新型コロナの秋」に見舞われるのか。欧州では先月末から気温や湿度の低下に伴い、新規感染者数が急増。再び感染の波を迎えつつある。
英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数(1週間平均)はヨーロッパ全体で331.76人(5日時点)。感染再拡大が始まった2週間前の約1.3倍にあたる。特にイタリアは2週間前比2倍、ドイツは同1.7倍、フランスは同1.6倍と、感染者の増加傾向が顕著だ。
世界保健機関(WHO)の集計によると、日本の先月26日から10月2日までの新規感染者数は30.7万人。40万人のドイツ、31万人の米国に次いで3番目だ。7月中旬以降、10週連続で世界最多という不名誉な記録をようやく脱したが、正念場はこれから。日本は欧州から1カ月程度遅れで、感染者が増え始める傾向にあるからだ。
折しも、岸田政権が水際対策の大幅緩和に踏み切るタイミング。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査は11日から原則撤廃する。1日最大5万人の入国制限もなくなり、個人旅行も解禁だ。
■オミクロン株の亜種がさらに変異
コロナ禍で冷や水を浴びせられた観光需要の回復を見込むとはいえ、欧州は感染再拡大のさなか。米国でも新規感染者は1週間平均4万人と底が見えない。「水際解除」に踏み切るにしては、間が悪過ぎるのだ。
「ただでさえ、秋はウイルスが自然環境で生存しやすくなる季節で、感染が広がりやすいのはもちろん、やはり心配なのは、海外からの人の移動に伴う新たなコロナウイルスの流入です。欧米では感染者のうち、オミクロン株の亜種であるBA.4やBA.5系統のさらなる亜種が増えているといいます。米疾病対策センターはそれらに共通の変異に注目しています。免疫回避の特性を持っているのでしょう。季節的な流行要因や変異株の流入リスクを考えると、水際対策の撤廃は再考を迫られる事態になりそうです」(昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学)
欧州の一部では、ワクチン接種で得られる免疫の一部をすり抜ける厄介な亜種も増え始めている。岸田の決断は、また裏目に出そうだ。
ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」
2022年10月18日 00時20分読売新聞
松野官房長官は17日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにした。
松野氏は「専門家の意見も聞きながら、症状の実態把握や病態などの解明に必要な研究を行い、治療法に関する知見を収集する」と述べた。
ワクチン接種間隔、3カ月に短縮へ=新型コロナで12歳以上―厚労省部会
2022年10月19日 23時35分時事通信
厚生労働省の専門部会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔について、12歳以上は現行の「5カ月以上」から「3カ月」に短縮する方針を了承した。同省は近く短縮を正式承認する見通し。5~11歳は従来通り5カ月を維持する。
対象は米ファイザー社と米モデルナ社のワクチン。中国・武漢由来の従来株と、オミクロン株派生型「BA.5」などに対応する「2価ワクチン」で、3回目以降の接種で間隔が短縮される。 【時事通信社】
東京都モニタリング会議 新たな変異ウイルスXBB系統都内で6件初確認
新型コロナについて東京都内の最新の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、オミクロン株の新しい変異ウイルスが都内で初めて確認されたことが分かりました。
きょうの会議では、都内の7日間平均の新規感染者は3397人で、1週間前と比べほぼ横ばいで推移していると報告されました。入院患者数は1310人で、1週間前と比べ210人増加していて、今後の医療提供体制への影響に注意が必要としています。夜間の繁華街の人出は1週間前と比べ16.8%増加し、2週連続で大幅に増加しているということです。
専門家は、水際対策の緩和などの影響が要因として考えられるとしています。
また、オミクロン株の新しい変異ウイルス「XBB系統」について、東京都内で初めて6件確認されたことがわかりました。
「XBB系統」は、シンガポールで感染者のおよそ6割を占めるなど急増していて、重症度は不明ですが、ワクチンの効果がやや弱まるということです。
2022年10月27日 20時20分TBS NEWS DIG
オミクロン派生型XBB、兵庫で初確認 神戸市の男女2人が感染
2022年11月03日 00時45分毎日新聞
神戸市は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」の感染者2人を兵庫県内で初めて確認したと発表した。
市によると、感染者は同居する70代の男女。男性は海外から帰国後間もない10月下旬に発熱などの症状が出た。女性は濃厚接触者。いずれも軽症で、男性は療養を終えた。
XBBはオミクロン株の二つの派生型の遺伝情報が組み合わさってできたとされる。9月にシンガポールで初めて報告され、インドやバングラデシュなどで広がっている。国内では10月下旬以降、首都圏や鹿児島県で確認された。感染性や重症度などは分かっていないという。
"ワクチン接種直後、血混じる嘔吐と呼吸停止…アナフィラキシー対処の注射打たぬまま死亡 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1984106/
何故、医師が注射しなかった??
血管を見つけられない?
そんな看護師を置くな!!
東京都、コロナ警戒レベルを2番目に深刻なレベルに引き上げ…医療提供体制は据え置き
2022年11月17日 19時30分読売新聞
東京都、コロナ警戒レベルを2番目に深刻なレベルに引き上げ…医療提供体制は据え置き
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は17日、独自に4段階で評価している感染状況の警戒レベルを1段階引き上げ、2番目に深刻なレベルとした。
都内の新規感染者は「第7波」の渦中だった7月28日の4万395人をピークに減少に転じた。都は10月13日、3番目に深刻なレベルへと引き下げたが、感染者は10月中旬から再び増え、今月15日には約2か月ぶりに1万人を超えた。
感染者の増加で、都内の病床使用率も16日時点で43・7%まで上昇している。ただ、今後、病床を新たに確保できる見通しがあることなどから、医療提供体制の警戒レベルは3番目に深刻なレベルに据え置いた。
愛知ワクチン接種後死亡 「責任の所在があやふや」夫は提訴を検討
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/mai_221117_4827372198.html
本当にお気の毒
まだお若いのに。
御主人の怒り、悲しみは痛い程解ります。
うちの子も先月やる必要がない手術の麻酔感染で亡くなりました。
新型コロナ「BA.5」対応ワクチン接種後の経過観察中に体調急変
2022年11月18日 22時15分TBS NEWS DIG
東京・青梅市で、新型コロナのBA.5対応ワクチンを接種した70代の男性が、体調が急変し、その後、死亡したことが分かりました。
青梅市によりますと今月13日、青梅市の集団接種会場で、70代の男性が、5回目の接種として、「BA.5」対応ワクチンを接種し、経過観察をしていたところ、体調が急変し、心肺停止の状態となりました。
男性はその場で医師や看護師による救命措置を受け、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。男性には基礎疾患がありますが、アナフィラキシーショックの可能性は低いということです。
国のコロナワクチンは年内に終了する…接種を見送ってきた50代女性が驚いた政府からの「お知らせ」とは
2022年11月30日 11時05分PRESIDENT Online
厚生労働省 新型コロナワクチン 従来ワクチンの早期接種案内リーフレットより
従来型の新型コロナワクチンは年内で国からの供給が終了する。今後はオミクロン株対応の新ワクチンとなるが、新ワクチンの接種対象は、年内に従来型ワクチンを接種した人に限られる。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「ある50代の主婦は、持病でワクチン接種を見送るよう医師からアドバイスを受けていた。突然の『年内終了』に戸惑う人は少なくない」という――。■突然の「年内終了」予告に愕然とした
「テレビだったか新聞だったか忘れましたが、そのニュースを見たときはがくぜんとしました。コロナワクチンが年内に終了するなんて」
と、奈良市在住の50代の主婦は憤る。彼女が接したニュースとは、厚生労働省が10月6日に掲載したこのリーフレットに対するものである。
《初回接種(1・2回目接種)がまだお済みでない方へ》と題するこの文書にはこうある。
『年内に1・2回目接種を完了することをご検討ください。』
①1・2回目接種に使用している従来型ワクチンは、年内で、国からの供給を終了する予定です。
②オミクロン株対応2価ワクチンは、1・2回目接種が完了しないと接種できません。
③年末年始の新型コロナの流行に備えましょう。計画的なワクチン接種をご検討ください。彼女は腎臓機能の低下から、主治医より「すぐにワクチンを打たず、しばらく様子を見てからにしては」とアドバイスを受け、今までワクチン接種を見送っていた。それが突然の「年内終了」予告である。しかも1・2回目接種を受けていないと、オミクロン株対応ワクチンも打てない。
「持病があるので、1回目を打ったあとに健康な人のようにすぐ2回目が打てるかわかりません。たぶん年内にワクチンを2回打つのは無理でしょう。そうなると、私のような者は未来永劫(えいごう)、ワクチンが打てないのでしょうか」
このリーフレットを読んだ彼女の戸惑いはもっともだろう。
■5人に1人は2回目接種を受けていない
しかも彼女のような立場の国民は珍しくない。首相官邸が発表しているワクチン接種回数別の内訳を見ると、「2回接種完了者」は80.4%に過ぎない。つまり接種対象者うち5人にひとりが接種をしていない(2022年11月25日現在)。
いったいどういうことなのか、厚労省健康局予防接種担当参事官室の担当者に取材すると、次のようなことがわかった。
まず「ワクチンの国からの供給が年内」とはどういうことなのか。
「これは国からの供給が年内で終了することだけをお示ししたものであり、年明けでも在庫があれば、ワクチンを打つことはできます」
どういうことか理解するために、ワクチンが私たち国民の元に届けられる仕組みを簡単に説明する。
① 国が製薬会社からワクチンを購入する
② そのワクチンを、国は要望に従って各都道府県に配布(供給)する
③ 都道府県は各市町村を通じて接種券を配布、国民にワクチンが届けられる今回、「年内で終了」と通知されたのは②の段階のものである。そして担当者が「在庫」と呼んでいるものは、すでに国から各都道府県に渡された、いわば「市中在庫」を指す。
「『年内で終了』となったのは、国と製薬会社との契約等の事情からです。しかし各自治体での在庫は十分にあり、それがいきなり無くなるとは想定されていません」(担当者)
■オミクロン株対応ワクチンは「追加用」
では、1・2回目のワクチンを接種していないとオミクロン株対応2価ワクチンが打てないとは、どういうことだろうか。これはリーフレットに説明が書いてあった。
《オミクロン株対応2価ワクチンは、追加接種として臨床試験を実施し、有効性・安全性が確認されているため、従来型ワクチンによる1・2回目接種を完了している方が対象です》つまり1・2回接種をした人を前提に、開発されたワクチンなのだ。
とすると、冒頭の主婦のように健康面に不安が残る人は、たとえば年内に1回目を打って体調面の経過を観察しつつ、2回目を年明けに打てばいいのかだろうか。しかし、もしオミクロン株対応ワクチンを打ちたければ、やはり年内に1・2回目接種を完了させておく必要がある。
「なぜなら、ワクチンの接種間隔の問題があるからです」
と指摘するのは、この「年内終了」問題をYahoo!個人ニュースで早くから指摘していた、呼吸器内科医の倉原優医師だ。
■3回目接種は3月末まで
ワクチンの接種間隔とは、接種と接種の間に時間を置くことである。1回目と2回目の間は、ワクチンの種類によって違うが、18日間~27日間と定められている。そして2回目とオミクロン株対応ワクチンまでの接種間隔は3カ月と定められている。
では1月に2回目を終了して、4月にオミクロン株対応ワクチンを打てばいいのだろうか。実は現時点ではそれもできない。
現在の新型コロナウイルス対策ワクチンは、「特例臨時接種」という政策的枠組みの下に運用されている。その制度が年度末(2023年3月末)で終了予定だからである(2022年11月28日現在)。
「3月末までにオミクロン株対応ワクチンを打つためには、やはり年内に1・2回目接種を完了しておく必要があります。でも性急な感はやはりありますよね。国には『特例臨時接種』の実施期間の延長か、なんらかの救済策の発表を年内に期待したいところです」(倉原医師)
■「各自治体の在庫で十分まかなえる」
さらに気になるのは、6カ月から11歳までの、いわば「子ども用ワクチン」接種だ。これも年内に供給が終了するのか担当者に確認すると、
「今回対象にしているのはオミクロン株対応2価ワクチン接種を希望する方のみで、そもそも子どもはオミクロン株対応2価ワクチン接種の対象になっていません。なので年内に供給を終了することはありません」
では11歳のときに「子ども用ワクチン」を接種して、2回目を打つ前に年を越して12歳の誕生日を迎えた子どもはどうなるのか。リーフレットのままだと、12歳以上のワクチンは年内に供給を終了しているので、打てないことになる。
「それも、年内に国から各都道府県への供給が終了するだけなので、各都道府県にある在庫で十分まかなえると考えられます」(担当者)
■特例臨時接種の期限が再延長されるかどうかは未知数
いずれにしろ、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の枠組みである「特例臨時接種」の実施期間は、このままだと年度末に終了する。その先がどうなるのかわからない。「特例臨時接種」は今年9月末に一度延長されて、年度末まで延びた経緯がある。再延長があるかは「これからの感染状況、重篤性などを勘案していく必要があります」(担当者)という。
ワクチン接種の制度はわれわれ国民からすると複雑だ。そもそもこれから新型コロナウイルスの感染がどうなっていくのかもわからない。冒頭の主婦のように個別に抱える事情も違う。
ワクチンについて疑問があれば、とにかく地元自治体に問い合わせよう。自分の身は自分で守るしかないのだ。
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神田 憲行(かんだ・のりゆき)
ノンフィクションライター
日本医師会 新型コロナの分類見直し「コロナ独自の新たな対応を」
2022年11月30日 23時00分TBS NEWS DIG
現在、「2類相当」とされている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直すことについて、日本医師会の釜萢常任理事は、「5類」に引き下げるよりも、コロナ独自の分類などを新たに設けるべきとの見解を示しました。
日本医師会 釜萢敏常任理事
「新型コロナウイルス感染症を独自のものとして扱って、最も適切な対応方法を新たに組み直すという方が単に5類として扱うというよりは、より適切なのではないか」
新型コロナの感染症法上の位置付けをめぐっては、加藤厚労大臣がきのう、速やかに見直しの検討を進めていく考えを示しています。
コロナの分類について、日本医師会の釜萢常任理事はきょうの定例の会見で、季節性のインフルエンザなどが位置付けられている「5類」に引き下げるよりも、「コロナにあった独自の対応方法を新たに設けるべき」との見解を示しました。
釜萢常任理事は、コロナが「5類」に分類された場合、現在は公費で全額負担されているコロナ患者の治療費やワクチンの接種費用などに自己負担が生じる可能性があるとして、見直しの議論は慎重に進めていくべきだと強調しました。
オミクロン株対応ワクチン、接種後に死亡が19件…因果関係は「評価できない」か「評価中」
2022年12月17日 00時20分読売新聞
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンで、接種後に死亡した事例が計19件あったと公表した。同日の専門家部会で報告された。
死亡例は今月2日時点の集計で、内訳はBA・1対応が米ファイザー製3件、米モデルナ製1件、ファイザー製のBA・5対応では15件だった。接種との因果関係は「評価できない」か「評価中」とした。
ファイザー製のBA・5対応ワクチンの死亡例は100万回接種あたり0・9件で、BA・1対応(同0・4件)より多いが、従来株だけに対応した同社のワクチンによる2回目接種(同7・4件)と比べ頻度は低いという。
このほか、13日昼に従来型ワクチンで3回目接種を受けた11歳の男児が同日夜に死亡したことも公表した。5~11歳向けワクチン接種後の死亡例は3件
中国からの入国者、全員検査に=コロナ陽性なら7日間隔離―臨時措置、30日開始・政府
岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、7日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合は待機施設で原則7日間隔離する。30日午前0時から適用する。首相官邸で記者団に明らかにした。
日本では現在、ワクチン3回接種証明書か海外出発前72時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば、入国できる。入国時検査は有症状者を除いては行われていない。
ただ、中国は今月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染者数が爆発的に急増。中国から日本国内に大量のウイルスが持ち込まれることへの懸念が出ていた。
中国の感染状況について、首相は「中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況把握が困難だ」と指摘。同時に、好転すれば今回の水際措置を取りやめる可能性に言及し、「足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と語った。 【時事通信社】
2022年12月27日 23時20分時事通信
厚労省専門家組織 「死者数が夏のピーク超」で今後も増加が懸念 冬休み明けにインフルとの同時流行に注意必要
2022年12月28日 22時55分TBS NEWS DIG
コロナ対策を政府に助言する専門家組織の会合が開かれ、死亡者の数が夏の“第7波”のピークを超えて最多となり、今後も増加が懸念されるとの見解を示しました。
厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長
「死亡者数は、これまでの最高値であるこの夏の感染拡大時のピークを超えました。引き続き増加が懸念されるところです」
専門家会合後の記者会見で、脇田座長はこのように話し、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて1.1倍で、関東や西日本を中心とした35の都府県で感染者の増加が続いているとのデータが示されました。
重症者と死亡者の数は増加傾向で、特に死亡者数は今年の夏の“第7波”を超えて過去最多となっています。
病床の使用率は多くの地域で5割を上回っていて、神奈川県や滋賀県では8割を超えている上に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない事例が今年の夏のピークを超える状況にあることから、年末年始の救急医療体制の確保に注意が必要だとしています。
さらに、きょう、全国での流行入りが発表されたインフルエンザについては、冬休み明け以降にコロナとの同時流行に注意が必要との見解を示しています。
また、会合ではコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」などに見直した場合の影響についてまとめた見解案が示されました。
関係者によりますと、「5類」などに見直すことで行政による入院の調整が行われなくなり、調整が難しくなることや、医療費が公費で負担されなくなる可能性への懸念が示されているということです。
一方、濃厚接触者への法律に基づいた行動制限はすでに行われていないため、影響は少ないとされています。
脇田座長はきょうの議論を踏まえて年明けにも最終版を公表したいとしています。
イタリア、中国からの旅行客全員に新型コロナ検査を実施…入国者の半数が「陽性」=韓国報道
イタリア保健当局が中国発の入国者を対象に、新型コロナウイルスの検査をおこなうことを決めたとブルームバーグ通信などが28日(現地時間)報道した。ミラノに入国した中国人旅行客の2人に1人が新型コロナに感染していたことが確認されたからだ。
伊ミラノ・マルペンサ国際空港では去る26日から、中国・北京と上海から入国した乗客を対象に検査を実施している。これに関連し、イタリアの保険長官は記者会見で「北京と上海を出発した2便でミラノに入国した乗客のうち半数が陽性と確認された。ほとんどが無症状患者だった」と伝えた。また、「今後、中国から入国するすべての旅行客を対象に検査をおこなう予定」とし、「これはイタリア国民を保護し、変異株に対する監視のために必須だ」と強調した。
イタリア保健当局はこの日、声明を出し、新たな変異株の有無を確認するため確保したサンプルを分析していると明らかにした。ブルームバーグは、イタリアが新型コロナパンデミック序盤の防疫に失敗した前例があるように、相対的に再拡散や新変異株への憂慮が高まりながら、新変異株が発見されれば中国発の旅行客に対するより厳格な統制が加えられることもあると伝えた。
一方、中国政府がゼロコロナ政策を廃止してから、世界各国で中国発旅行客への防疫レベルを高めている。イタリアのほかにも米国、日本、インド、台湾などが中国発旅行客の検査を義務化し、他の国家も関連対策を検討している状況だ
2022年12月29日 18時30分WoW!Korea
「北京の感染率は8割以上」 専門家が見解、市内1700万人感染か
朝日新聞社 - 5 時間前
新型コロナウイルスの感染爆発が続く中国で、疾病予防コントロールセンター(CDC)の首席科学者を務めていた曽光氏が29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示した。「ゼロコロナ」政策の緩和後に感染が拡大したが、これだけの広がりは「予測していなかった」とも語った。
中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで「通常は第1波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、われわれは予測していなかった」と述べた。北京市の人口は約2200万人で、8割が感染しているとすれば1700万人超になる計算だ。
フランス 中国からの渡航者にPCR検査など水際対策
2022年12月31日 15時45分TBS NEWS DIG
新型コロナの感染拡大が続いている中国からの渡航者を対象に、フランス政府はPCR検査や陰性証明の提出など新たな水際対策を発表しました。
フランス政府は30日、中国からの渡航者に対し、2023年1月1日から入国時にPCR検査を実施すると発表しました。現地メディアによると、検査は無作為に行われるということです。
また、実施日は明らかにされていないものの、出国の48時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出や航空機内でのマスク着用を義務化するとしています。
ヨーロッパではすでにイタリアで、中国から到着する人たちへの検査実施を発表しています。
イギリス 中国からの渡航者にコロナ検査義務付けへ
2022年12月31日 13時15分TBS NEWS DIG
イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国本土からの渡航者に対して、出発前の検査を義務付けると発表しました。
イギリス保健省などは、30日、中国本土から直行便で入国する渡航者に対して、出発前の新型コロナウイルスの検査を義務付けると発表しました。
首都ロンドンがあるイングランド地方に入国する渡航者が対象で、来年1月5日から出発前2日以内の検査が求められ、陰性証明がないと搭乗することができません。
また、入国した一部の人にも検査を行い、新たな変異株が出ていないかについて調べるとしています。
保健省などは、中国で感染者が急増したことを受けた一時的な予防措置だとしていて、水際対策を強化した理由について「中国から得られる総合的な公衆衛生に関する情報が足りないため」と説明しています。
中国からの渡航者をめぐっては、日本やアメリカ、イタリアなども水際対策を強化していて、イギリスもこれに続いた形です。
空港検疫でコロナ感染判明急増=中国に滞在歴90人―厚労省
2023年01月01日 08時20分時事通信
厚生労働省は31日、海外から空港に到着した92人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち90人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は10月中旬以降、ほとんどの日が10人未満だったが、年末に急増した形だ。
同省によると、中国に滞在歴があった90人は30日、成田、中部、関空に到着。うち77人が無症状という。 【時事通信社】
【速報】中国からの入国者 約8%がコロナ陽性 水際対策強化後 厚生労働省
2023年01月06日 21時10分TBS NEWS DIG
厚生労働省は中国に対する水際対策が強化された先月末以降、中国から入国したおよそ8%の人に、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。
中国で実績ある科学技術者が大量に死去―コロナ“爆発”で特別待遇の余裕なし
2023年01月08日 16時30分RecordChina
北京の病院
中国では最近になり、特に実績ある科学技術者で構成される中国工程院(中国工学アカデミー)のメンバーが、大量に死去した。高齢者が多いことはあるが、通常ならば年間を通じた死者数よりも多い人数が、2週間余りの間に死去したことになる。新型コロナウイルス感染症患者の“爆発的増加”で医療機関が逼迫(ひっぱく)したために、通常ならば重要人物として享受できる優遇措置も与えられない状況という。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが報じた。
中国工程院は公式サイトを通じて、12月15日から1月4日までの間に、計20人の工程院院士(工学アカデミー会員)が逝去したことを明らかにした。2週間余りの期間内死去数は通常の年間を通じての死去数より多い。