新型コロナウイルス感染あれこれ

ワクチン副反応２日間で新たに８１６５件 死者１８人増＝韓国
2021/09/08 10:50 聯合ニュース

東名あおり運転めぐるデマ、名誉毀損で罰金確定へ
美川憲一、無期限休止のＧＡＣＫＴを心配「歌手は喉が命。声が出ないのはつらい…

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は８日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が６、７日の２日間に新たに８１６５件報告されたと発表した。このうち死亡が１８件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに４１件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は２２３件あった。このほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

１回目に英アストラゼネカ製のワクチンを接種し、２回目に米ファイザー製を接種した人の副反応は２６５件増え、計５４４１件となった。

韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計２０万７２４件となった。今月８日午前０時時点の１回目、２回目の接種累計４８８４万１０６４件の０．４２％に当たる。

累計接種件数に対する副反応の報告率は米ヤンセンファーマ製ワクチンが０．６１％、米モデルナ製が０．５９％、アストラゼネカ製が０．４８％、ファイザー製が０．３４％。

これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計５７６人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が３０８人、アストラゼネカ製が２５１人、ヤンセンファーマ製が１０人、モデルナ製が７人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計８３０人となる。

これまでの全ての副反応の報告のうち、９５．７％に当たる１９万２１１２件は比較的軽い症状だった。

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。
ynhrm@yna.co.kr

新型コロナ、感染後も抗体ができない人は相当数？
Bruce Y. Lee 2021/09/08 12:00

c Forbes JAPAN 提供新型コロナウイルスに感染した人の中には、自分にはすでにこのウイルスに対する免疫があると考えている人もいるだろう。そのため、ワクチン接種は不要だと思っているかもしれない。だが、そう信じ込んではいけない可能性がある。

米疾病対策センター（CDC）が発行するジャーナル、Emerging Infectious Diseaseにペンシルベニア大学の研究チームが発表した研究結果によると、感染した人の36％の血液中に、新型コロナウイルスの抗体が確認できなかったという。これは、かなり大きい割合だ。感染した人でもワクチン接種を受ける必要があることを示す、さらなる証拠といえる。

研究チームはPCR検査で陽性が確認された72人を対象に、いずれも症状が治まってから少なくとも3週間が経過した時点で血液を採取し、調査を行った。対象者のうち2人は無症状で、13人（18％）が軽症、48人（67％）が中等症、9人（12％）が重症だった。

その結果、新型コロナウイルス表面のスパイクタンパク質に対する抗体が確認できたのは、46人だった。抗体量は人によってかなりのばらつきがあったという。また、抗体が確認できなかった人の年齢は、できた人と比べ、平均10歳若かった。その他、気道のウイルス量が少なかった人の方が、血中の抗体量が少ないことも明らかになった。

対象者が72人のこの研究は、規模が大きいものとはいえない。だが、当然ながら、感染したすべての人に抗体ができるわけではないこと示唆する研究結果は、この他にもある。例えば、医学誌ランセットが発行するEClinical Medicineに発表されたイスラエルの研究では、感染した698人の5％は血清陰性のままだった。

オックスフォード大学出版局が発行する感染症学のジャーナル、Journal of Infectious Diseases に発表された別の研究結果によると、ニューヨークの住民を対象にした血清抗体調査では、こうした人の割合はさらに高く、約20％だったという。

もちろん、免疫によって新型コロナウイルスからどの程度守られているかを示すのは、抗体量だけではない。抗体がないことが必ずしも、まったく防御されていないことを示すとは限らない。

抗体が検出されなくても、免疫系では別の防御機能が働いている可能性があるだろう。ただ、抗体が確認されないことは、その人がよりハイリスクである可能性が高いことを示している。

新型コロナウイルスは感染しても無症状の人と、重症化する人、死亡する人がいる。症状が続く期間も、人によって大きく異なる。つまり、結果としてつくられる免疫によって守られる程度にも、人によって大幅な違いがあると考えることができる。CDCやその他の機関の公衆衛生の専門家たちが、すでに感染した人にもワクチン接種を推奨するのは、そのためだ。

感染によって誘導された抗体が、どの程度維持されるかが明確ではないことも、ワクチン接種を受けるべきもうひとつの理由だといえる。今日確認された抗体が、いつまで保たれるのかを明らかにすることは難しい。

接種に対する反応も、人によって異なるだろう。だが、ワクチンについては、数千人を対象にした臨床検査が行われている。研究者たちは感染によって得られた免疫よりも、ワクチンがもたらす防御システムについて、より良く理解できるはずだ。

ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
読売新聞 2021/09/08 20:13

　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。

コロナとインフル、１回で接種＝混合ワクチン開発着手―米モデルナ

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは９日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたと発表した。コロナワクチンの接種が進む一方で、他の感染症などのワクチンは接種の遅れを指摘する声もあり、製薬企業は混合ワクチンの実用化に向け動いている。

　モデルナが開発に着手したのは、コロナワクチンとインフルワクチンを組み合わせた接種が１回で済む混合ワクチン。

2021年09月10日 07時56分 時事通信

・ロックダウンの前に夜間外出禁止令（２１時～翌朝５時）をできるようすべきと思うが

秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
2021年09月11日 20時18分 読売新聞

　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した

朝日新聞デジタル
五輪選手村のベッド、大阪の臨時医療施設で活用へ
朝日新聞社 2021/09/11 17:00

衆院選、11月前半が有力 所信表明、代表質問後か

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府が整備する臨時医療施設について、吉村洋文知事は11日、東京五輪・パラリンピックの選手村で使われたベッドを活用する考えを明らかにした。このベッドのメーカーから寄贈の申し出があったという。記者団の取材に語った。

　府は、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に1千床規模の臨時医療施設を設置する計画だ。このうちの軽症・無症状向け800床で選手村のベッドを使う方向で調整しているという。吉村知事は「施設に入られる方のQOL（生活の質）を高めるのは我々の基本的なコンセプト。費用も下がり、品質の高いベッドを使えるのはありがたい」と話した。

　府は9月中にも軽症・無症状向け500床の運用を始める予定。施設の整備や運営を担う事業者を13日に発表するという。（添田樹紀）

共同通信
9割が若者への接種促進 ワクチン、都道府県庁所在地
共同通信社 2021/09/11 21:02

　新型コロナの流行「第5波」で感染が目立つ10～30代の若者へのワクチン接種について、47都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち45市区（96％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが11日、共同通信の調査で分かった。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

　夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。課題として「デマへの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

　政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。

　１０～１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。

　首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。

　２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。
2021年09月13日 19時51分 時事通信

2021年09月14日 21時26分 読売新聞

国内で新たに６２７７人感染確認…都内で初の宿泊療養中の死者

　国内の新型コロナウイルス感染者は１４日、全都道府県と空港・海港検疫で新たに計６２７７人確認された。重症者は前日より７０人少ない１９０５人。死者は５６人だった。

　東京都の感染者は１００４人で、１週間前から６２５人減り、２３日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の１日当たりの平均新規感染者は１２４４人で、前週（２２３１人）から４４％減った。一方、５０～８０歳代の男女１４人の死亡が判明し、このうち７０歳代男性は自宅療養中だった。

　　　　　◇

　東京都は１４日、宿泊療養施設に滞在していた新型コロナウイルス感染者の６０歳代男性が死亡したと発表した。宿泊療養中の患者の死亡は都内では初めて。

　都によると、男性は１３日に施設に入った。１４日朝に不調を訴えたため、入院が決まったが、看護師が同日昼に部屋を訪れると既に心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。

"都内の宿泊療養施設で初入所の６０代男性が死亡 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1244201/

新華社通信
新型コロナ、中国本土で新たに92人感染確認
新華社 2021/09/14 18:30

　【新華社北京9月14日】中国国家衛生健康委員会は14日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が13日、新たに92人確認されたと発表した。内訳は本土症例59人（福建省アモイ市32人、同?田市24人、同泉州市3人）と輸入症例33人（雲南省14人、広東省8人、上海市6人、四川省2人、北京市1人、福建省1人、山東省1人）となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は33人で、経過観察が解除された濃厚接触者は605人だった。

　14日午前0時時点の中国本土の感染者数は810人で、うち重症者が4人となっている。

　輸入症例患者は現在606人で、うち重症者が4人。感染の疑いがある患者はいなかった。輸入症例の累計感染者数は8678人で、うち8072人が既に退院しており、輸入症例の死者は確認されていない。

　13日に新たに確認された無症状感染者は20人で、内訳は本土症例1人（福建省?田市）と輸入症例19人だった。同日に確定診断された感染者は17人（うち輸入症例5人）、経過観察が解除されたのは13人（うち輸入症例11人）だった。現在、経過観察を受けている無症状感染者は401人（うち輸入症例362人）となっている。

　14日午前0時時点の中国本土の累計感染者数は9万5340人で、退院者は8万9894人、死者は4636人となった。特定された濃厚接触者は累計117万4044人で、現在も1万4601人が経過観察を受けている。

　香港・マカオ・台湾地区からの感染確認報告は累計2万8302人で、内訳は香港特別行政区が1万2146人（退院1万1850人、死者213人）、マカオ特別行政区が63人（退院63人）、台湾地区が1万6093人（退院1万3742人、死者839人）だった。

読売新聞
自宅療養者、９都府県で「宣言」解除の新基準上回る…「人口１０万人当たり６０人」
読売新聞 2021/09/16 20:56

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出ている１９都道府県のうち東京、大阪、福岡など９都府県で、入院先など療養先調整中の人たちを含めた自宅療養者（９月１３～１４日時点）が、政府分科会が宣言解除の新基準として示した「人口１０万人当たり６０人程度」を上回っていることが、厚生労働省の集計で分かった。

　沖縄、愛知、京都、大阪の４府県では１００人を超えており、病床の逼迫（ひっぱく）や、保健所の入院調整に時間がかかる状況が続いている。東京は６０・７人と新基準に近づいた

・夜間外出（午後９時～翌朝５時）禁止令も必要だ

ロックダウン「必要」５６％＝コロナ対応、評価せず５割―時事世論調査

2021年09月17日 15時05分 時事通信

　時事通信の９月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は５６．５％と半数を超えた。「必要ない」は２６．０％だった。

　政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比５．７ポイント減の４９．５％、「評価する」が同５．４ポイント増の３１．１％だった。ワクチン接種の進捗（しんちょく）は、「遅い」が６１．３％で、「順調だ」の２７．１％を大幅に上回った。

　調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。　【時事通信社】

高齢者らの追加接種勧告＝ファイザー製ワクチン―米当局諮問委

2021年09月18日 07時41分 時事通信

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６５歳以上や重症化リスクが高い人を対象に追加接種を認めるよう勧告した。米政府は２０日から１８歳以上の希望者に追加接種を始める方針だが、専門家が異を唱えたことで、計画縮小を迫られる可能性が出てきた。

　ＦＤＡは勧告を受け、近く機関決定する見通しだ。

　諮問委は、高齢者や持病がある人ら高リスク層に関し、２回の接種完了から半年経過した時点で３回目の追加接種を認めることを全会一致で勧告。職業上感染リスクが高い医療従事者らも追加接種の対象に想定している。

　これに先立ち、諮問委は１６歳以上の幅広い国民向け追加接種の是非を審議。しかし、委員の大半が「現時点で必要性を感じない」などと反対し、退けた。

河野行革相 “高齢者のワクチン３回目接種は年明け”見通し示す

　ワクチンを担当する河野大臣は、６５歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種が年明けになるという見通しを示しました。

河野太郎行革相

　「高齢者に関しては年明けということになりますので、まず希望される方の２回接種をしっかりそれまでに完了できると思っております」

　河野大臣はワクチンの３回目接種について、“現在、厚生労働省で２回目接種完了から概ね８か月以上の間隔をあけるといった議論が行われている”と説明しました。そのうえで、年内に医療従事者へ、年明けには高齢者に３回目の接種が行われるとの見通しを示し、各自治体に向けて接種が円滑に進むよう準備を呼びかけました。（21日15:12）

2021年09月21日 16時35分 TBS

ワクチン高齢者接種１回目「９０％」達成 政府が公表

2021年09月21日 13時53分 TBS

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者が９０％を超えたと公表しました。

　政府がきょう公表したワクチン接種に関するデータによりますと、１回目の接種を終えた６５歳以上の高齢者は３２２２万３７０３人となり、高齢者の人口のうち９０．１％となりました。今年４月に高齢者の接種を開始してから５か月で９０％を超えたことになります。

　また、総接種回数は１億５３１１万８７０７回となり、全人口の５４．４％が２回目の接種を完了しました。

　日本はＧ７各国の中で接種率が最下位でしたが、きょう、ワクチンを担当する河野大臣は、「先週の時点で１回目の接種を終えた人の割合がアメリカを抜き、ドイツに迫っている」と強調しました。（21日15:12）

東京新たに２５３人感染＝３カ月ぶり３００人下回る―新型コロナ

　東京都は２１日、新たに２５３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者が３００人を下回るのは、６月２１日（２３６人）以来、３カ月ぶり。１週間前の火曜日（１００４人）の約４分の１まで減り、３０日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は３人だった。

　都によると、年代別では２０代８７人、３０代５３人、４０代３３人などの順。１９歳以下は３７人、６５歳以上は２０人。都基準の重症者は１５２人で、前日から１７人減った。

　国内全体では、新たに１７６７人の感染と４７人の死亡が確認された。新規感染者が２０００人を下回ったのは７月１２日以来。重症者は前日比２５人減の１４２９人だった。　

2021年09月21日 19時07分 時事通信

大阪府の新規感染２４５人…２０日連続で前週の同じ曜日を下回る

　大阪府は２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４５人確認されたと発表した。前週の同じ曜日を２０日連続で下回った。また、４人の死亡が確認された。

2021年09月21日 17時13分 読売新聞

"東国原英夫宣言解除検討も「一気に解除とはなりにくい…徐々に徐々にという方向性でしょう」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-1256595/

韓国感染者、過去最多を更新＝新型コロナ
2021/09/24 16:59 時事通信

全国で新たに2093人感染 前週の金曜日から6割減 新型コロナ

　【ソウル時事】韓国の防疫当局は２４日、新型コロナウイルスの新規感染者が２３日に２４３４人確認されたと発表した。１日の感染者としては過去最多。７月上旬以降、連日４桁の新規感染者が発生するなど「第４波」が継続しており、防疫態勢を強化しているが、増加傾向に歯止めをかけられていない。

　感染者はソウルなど首都圏で急増中。１８日から２２日までの秋夕（中秋節）の連休で大規模な人の移動があったことから、来週以降さらに増えると警戒する見方が強い。韓国はワクチン供給が十分でなく、金富謙首相は防疫当局に供給を増やす方策を検討するよう求めた。　

期限切れワクチンも「効果あり」…市が２回目接種へ、ファイザー社の有効期限変更で

　松江市内の個別接種を行う医療機関が、有効期限を過ぎた新型コロナウイルスワクチンを誤って接種した問題で、市は、「期限内のワクチンと変わらない効き目や安全性がある」との見解を発表した。

　市によると、ワクチンを製造したファイザー社は今月１０日、これまで製造から「６か月」としていた有効期限を「９か月」に変更。これを受け、専門医らでつくる市予防接種委員会も、有効性や安全性について「問題ない」とした。該当者には予定通り、２回目接種を行う方針。

　市の担当者は「ファイザー社の変更は、試験を続けた結果。ワクチン成分や製造工程が変わったからではない」とした上で、「今後も有効期限には注意して接種を進めたい」と話した。

2021年09月26日 11時13分 読売新聞

緊急事態、３０日に全面解除＝重点措置８県も―酒提供、認証店午後９時まで

　政府は２７日、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる３０日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。２８日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

　宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行も行わない。菅義偉首相は２７日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

　首相にとっては退陣を間近に控え、ようやく全面解除を達成した形。協議後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を（分科会に）諮りたい」と説明した。

　解除地域の酒類提供を伴う飲食店の営業時間は知事裁量に委ねる方針。政府は１カ月間の経過措置として、第三者認証のある店は午後９時まで、ない店は午後８時までとする目安を、基本的対処方針に盛り込む方向で調整する。また、都道府県境をまたぐ移動は原則として認める。

　加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

　宣言対象は首都圏４都県や北海道、東海４県、大阪と兵庫など関西２府２県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川各県など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善したと判断した。

　ただ、全面解除には専門家から異論もある。分科会メンバーの一人は、首都圏４都県、大阪府、沖縄県などについて、重点措置に切り替えるべきだと指摘した。　

2021年09月27日 23時32分 時事通信

宣言解除、経済効果は「月６０００億円」…居酒屋再開や旅行予約増も
読売新聞 2021/09/28 20:21

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除により、国内経済は徐々に回復に向かうことが期待される。

　西村経済再生相は解除の効果について「ずっと我慢してきた消費が出てくる」などと期待を示している。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、抑制されていた個人消費が回復することで、月６０００億円の経済効果があるとみている。

　具体的な動きも出始めた。

　居酒屋「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズは、休業中の居酒屋など約３０店舗の営業を、１０月１日から再開すると明らかにした。日本旅行の広報担当者は「９月半ばから少しずつ予約件数が増えてきた」と話す。同社は今後、ワクチン接種を終えた人を対象にしたキャンペーンの実施も検討している。

　ただ、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない以上、経済が以前の状態に戻るわけではない。麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で「そんな簡単に、景気の『気』の部分が上がってくるだろうか」と懐疑的な見方を示した。百貨店大手の三越伊勢丹は、混雑時に入場制限を行う仕組みを維持し、必要に応じて実施する方針だ。

　欧米などではワクチンの接種証明書を活用し、感染抑制と経済回復の両立を図っている。日本でも、経済界などから、スマートフォンで接種証明や陰性証明を提示できるシステムを整備すべきだとの声が出ている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２８日の記者会見で「接種が完了した人や陰性証明を持っている人についてはできる限り、自由な行動を認めるべきだと思う」と述べた

聯合ニュース
［速報］韓国の新規コロナ感染者２４８６人 ８日連続で曜日最多
2021/10/01 09:32

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２４８６人増え、累計３１万３７７３人になったと発表した。市中感染が２４５１人、海外からの入国者の感染が３５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２５６４人）から７８人減ったが、過去５番目の多さとなる。８日連続で曜日最多を更新した。

国内感染、新たに９６８人＝３カ月半ぶり１０００人下回る―新型コロナ

2021年10月03日 19時13分 時事通信

　国内では３日、新たに９６８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１０００人を下回るのは６月２１日（８６８人）以来、約３カ月半ぶり。重症者は前日から２３人減って６９６人。死者は１７人だった。

　国内の１日当たりの新規感染者は８月２０日に過去最多の２万５８６７人を記録。約１カ月半で急減した。

　東京都では、新たに１６１人の感染が確認された。前週の日曜日（２９９人）と比べ１３８人減少した。死者は５０～９０代の男女７人。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は２０６．３人で前週比５６．９％。都基準による重症者は８８人で、前日と同じだった。

　大阪府では１３６人の感染が判明。感染者の累計が２０万人を超えた。　【時事通信社】

韓国で実効再生産数上昇 ７月以来の高水準
2021/10/03 17:20 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部第２次長を務める全海チョル（チョン・ヘチョル）行政安全部長官は３日、同本部の会議で新型コロナウイルスの感染状況について、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数が先週１．２に上昇したと明らかにした。７月の第３週以来の高水準だという。

大規模な人の移動があった秋夕（中秋節、今年は９月２１日）連休の影響などで感染拡大の勢いは収まっていない。全氏は１０月上旬にも２度の連休があることに言及し、「人の移動の増加などを踏まえるとさらなる感染拡大の懸念が大きい」と述べた。

同氏によると、９月最終週の１日平均の新規感染者数は前週と比べ２２％増加。首都圏の大規模病院や市場などで集団感染が発生しており、短期間に感染拡大を抑えるのは難しいとの認識を示した。

国交相 ＧｏＴｏトラベルは「必要不可欠」 感染状況踏まえ再開検討

2021年10月05日 15時58分 TBS

　斉藤国土交通大臣は、就任後初めての記者会見で、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開について、新型コロナの感染状況を見ながらタイミングを検討する考えを示しました。

斉藤鉄夫 国土交通相
　「ＧｏＴｏトラベル事業は、観光地や地域経済の維持、復興のために大変重要で必要不可欠な事業と考えております。（新型コロナの）感染状況も勘案し、再開のタイミングや内容等について検討してまいります」

　政府が補助金を出すことによって旅行や宿泊などが割安となる「ＧｏＴｏトラベル」について、斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染状況を見ながら、再開のタイミングを検討する考えを示しました。また、岸田総理から、「２０３０年に外国人観光客を６０００万人にするという政府の目標を堅持し、感染対策を前提に、ダメージを受けた観光業を支援するよう指示があった」と説明しました。

　カジノを含む統合型リゾート施設＝ＩＲに関しては、「観光立国の実現に向けた重要な政策」だとして、実現に向けた手続きを進めるとしました。（05日15:17）

飲み会参加なら感染リスク「２倍」、２人以上でカラオケなら「９倍」…国立感染症研究所

2021年10月06日 20時31分 読売新聞

　飲酒を伴う会食（飲み会）に参加した人が新型コロナウイルスに感染するリスクは、参加しなかった人の２倍に上るとの調査結果を国立感染症研究所（感染研）のチームがまとめた。６日、厚生労働省の助言機関の会合で報告した。

　調査は、６～７月に東京都内５か所の発熱外来を受診した新型コロナワクチン接種歴のない成人７５３人を対象に、感染の有無と行動歴の関係を分析した。

　飲み会の場所別に感染リスクをみると、レストランや居酒屋では１・５倍、自宅では２・１倍、路上や公園では２・３倍だった。

　時間帯別に見ると、昼のみなら低いが、夕方・夜に参加すると２倍を超えた。

　また、食事を口に運ぶ時以外、マスクをつけていればリスクは上がらないが、会食中ずっと外していた場合は３・９倍に上った。２人以上でカラオケに行った場合は９倍を超えた。

　感染研の鈴木基・感染症疫学センター長は「緊急事態宣言が解除されてもマスクを正しくつけ、長時間の会食は避けてほしい。特に未接種の人は注意し、接種を前向きに検討してもらいたい」としている。

　一方、全国の感染者について、助言機関は「今夏の感染拡大前の水準まで減少した」と評価。重症者や死亡者も減少が続き、「医療提供体制も改善の傾向にある」との見解をまとめた。

緊急事態宣言明けの「会食」 10人以上の宴会はまだリスク高い？
2021/10/06 15:00 マネーポストWEB

京都五花街・宮川町 歌舞練場建て替えホテルも整備へ

　10月から緊急事態宣言が「全面解除」となった。ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染リスクが減るなかで、気になるのは「結局何ができるようになるのか」だ。

　緊急事態宣言の解除により、飲食店の営業は各都道府県が定めた要件を満たした認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時までとなった。酒類の提供はOKである。

　今後外食をする時に注意するべき点は何か。新型コロナの検査を指揮する名古屋市衛生研究所微生物部長の柴田伸一郎氏が語る。

「感染リスクがゼロになったわけではなく、特に60歳以上の高齢者は重症化しやすいので、コロナ前のような行動は注意が必要です。とくに誰と食べるかは重要。同居家族の場合は普段から一緒にいるので、差し支えないと思います。会社の同僚との会食も、毎日近くの席で顔を合わせている仲間ならいいですが、取引先は避けることが望ましい。多くの地域から人が集まる同窓会も、まだ控えたほうがいいですね」

　会食する場合、何人までにするべきか。医師で医療ジャーナリストの森田豊氏が語る。

「東京都などの自治体が指導しているように、4人までにしておいたほうが良いでしょう。10人以上の宴会は、依然として感染リスクが高い。新規感染者数がこのまま減少し続けていくなら、段階的に増やしていく形が良いかと思います」

　感染リスクの低い飲食店を選ぶことも重要だ。

「換気がしっかりしている広いお店が理想ですが、狭い店内でも客席同士の間隔が広ければそこまで神経質になる必要はない。会食の場合、向かい合う人との間隔が1ｍ以上空くと感染リスクは大きく下がる。対面ではなく対角線上に座るなど、少しの工夫でリスクはさらに下げられます」（柴田氏）

　何より大きな変化は、酒類の提供がOKになったことだ。

「これまで酒類の提供が制限されていた理由は、『酔うと声が大きくなってたくさん飛沫を飛ばしてしまうから』というものでした。お酒を楽しみにする気持ちはわかりますが、飲むと気が緩みすぎる人は、周囲のためにも酒は控えたほうが無難です」（同前）

※週刊ポスト2021年10月15・22日号

首相、コロナ専用病床増を推進 看護師ら処遇改善も意欲
共同通信社 2021/10/09 18:44

　岸田文雄首相は9日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明した。緊急時に一定の強制力を伴う協力を求める代わりに、平時の財政支援を充実させる方向で検討する。国会での所信表明演説で言及したコロナ対応の法改正に盛り込みたい考えだ。首相就任後初めてとなる視察にコロナ患者を受け入れている病院を選び、看護師らの処遇改善にも意欲を示した。

　東京都墨田区の都立墨東病院を視察後、記者団に「公的病院の専用病床化をはじめとする取り組みを具体的に進めていかなければいけない」と強調した。

北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」はすでに近づいているのか

2021年10月22日 14時20分 日刊ゲンダイDIGITAL

　新型コロナウイルスの第６波が近づいているのか――。コロナの新規感染者数は低い水準が続いているが、とうとう地域によっては再拡大の兆候が表れはじめている。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長も20日、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示した。

　１週間前から兆候はあった。東洋経済オンラインが公表している北海道の実効再生産数は、今月８日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に１を超え、20日時点では1.22となっている。実効再生産数が１を超えると、１人の感染者から１人以上に感染させるため、感染が拡大していく。

　コロナは季節性変化があり、もともと、これから冬の流行期を迎えるとみられていた。昨年も10月までは３ケタだった感染者数が11月５日に1000人に達し、18日に2000人を突破、年明けには7000人を超える巨大な第３波につながった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

■夏の５倍のスケールも

「第６波でどういうウイルスが蔓延するかはわかりませんが、すでにデルタ株が広がり、昨年の従来株よりも感染力が強い株が流行する可能性が高い。また、コロナは夏より冬がはるかに大きな波になる。昨年の冬の流行は、夏の５倍の規模だった。医療崩壊を起こした第５波以上の大きな感染拡大も十分起こり得ます」

　懸念されるのは、都内で25日から酒類提供や時短営業の制限が解除されることだ。渋谷区の長谷部区長は21日、今月末のハロウィーンを前に「コロナ禍でまだ慎重に行動しないといけない時期。しっかりと考えて行動してほしい」と注意を呼び掛けた。このタイミングでの制限緩和は、第６波を呼び込まないのか。

「ブースターも含めワクチン接種をしっかりと進め、徹底検査により早期発見できる体制を築けば、社会経済活動は回せます。ところが、ブースター接種は冬の流行期には間に合わない。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に掲げながら、首相就任後は〈PCRを含め〉と後退している。第６波を抑え込む体制ができているとは到底思えません」（上昌広氏）

　ひとたび、感染が広がると、ニッチもサッチもいかなくなる。岸田首相に危機感はあるのか。

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か


2021年10月22日 16時54分 時事通信

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か
２１日、ロンドンにある新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査会場（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】英国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。２１日の新規感染者は７月半ば以降で初めて５万人を超え、死者や入院患者も増加傾向が続く。最近特定された新たな変異株が感染を押し上げているとの見方もあり、警戒が強まっている。

　ジャビド保健相は２０日の記者会見で、感染拡大の事態に強い懸念を示し、１日当たりの新規感染者が近く１０万人に達する恐れがあると警告。ワクチン未接種者やブースター対象者に早急に接種を済ませるよう呼び掛けた。ただ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨など規制の再導入は現時点では必要ないとの立場を示した。

　一方、医療現場からは、感染抑止のため早期の規制再導入を求める声が出ている。全国の医師らが加盟する英国医師会は２０日の声明で、「政府が医療と人命を守るため即時に行動しないのは大きな懸念だ」と指摘。政府の元首席科学顧問もＢＢＣ放送に「現行の措置では状況を抑えられない。もうすぐ冬が来る。とても心配だ」と訴えた。

　こうした中、国内で広がりつつある新たな変異株が不安を引き起こしている。これは現在主流のインド由来のデルタ株から派生した「ＡＹ．４．２」で、「デルタプラス」とも呼ばれる。推定で感染例全体の６％を占めるという。感染力やワクチンへの耐性など詳細は分かっていないが、デルタ株より感染力が強い可能性を指摘する見方もあり、当局は厳重な警戒を続ける構えだ。　【時事通信社】

冬季五輪を3か月後に控え…北京で新型コロナが「拡散」

2021年10月23日 15時27分 WoW!Korea

来年の冬季オリンピックを控え、新型コロナウイルス感染症の拡散を徹底して取り締まっていた中国の北京で、新型コロナの感染が続いている。

きょう（23日）中国の保健当局である国家衛生健康委員会によると、中国全土における前日一日の新型コロナの新規感染者は38人であった。

地域別には甘粛17人、内モンゴル11人、北京6人、寧夏3人などとなっている。

「ゼロコロナ」政策を繰り広げている中国当局は、北京で今月19日（1人）と21日（1人）につづきこの日は6人の感染判定者が発生したことから、ざわついた雰囲気である。

北京の今回の新型コロナは、甘粛省と内モンゴル自治区を旅行した団体旅行客を中心に拡散したものとされている。

中国政府と北京市は首都防御のために、外国から北京に入国する場合3週間の施設隔離を、中国人も外地人である場合には北京への出入り統制政策を施行してきた。

このような強力な政策のため北京ではことしの1月以降、時々1～2件の感染事例が発生していたが、それが拡散することはなかった。

中国保健当局は、感染者が発生した北京・昌平区の住宅街を中危険地域に引き上げる一方、全住民の検査のために簡易検査所を設置した。

蔡奇 北京市党書記は前日の記者会見で「新型コロナの密接接触者と2次接触者を把握するために、北京全域で大規模な疫学調査を実施する」とし「感染者が発生した地域を訪問した人々に対する健康モニタリングも実施している」と語った

ワクチン1回目予約は「11月9日」がタイムリミット…逃すと絶望的な事情

2021年10月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　希望するすべての対象者へのワクチン接種を10～11月のなるべく早い時期に終える。新型コロナのワクチン接種を巡り、政府はそんな青写真を描く。接種率は25日時点、２回完了者が約７割。１回は８割ほどで、まだ５人に１人が“ノーガード”だ。この人たちは「いずれ打てばいい」と軽く考えているかもしれないが、“タイムリミット”が迫っているのをご存じか――。

　◇　　◇　　◇

　一般のワクチン接種は高齢者から拡大。25日現在、２回接種を完了した人の割合は〈表①〉の通り、65歳以上が９割前後に上るが、年齢が下がるにつれて未接種の人がじわりと増える。50代は14％で、40代は２割超。30代は30％近くで、10代と20代は３割を超える。

　ワクチンでガッチリとガードした高齢者世代に比べると、現役世代と学生は世代的なガードが不十分なのが現状だ。ウイルスがそのほころびをつき、忍び寄ってくると、下火になってきた感染が再拡大しかねない。

　厄介なのが、新たな変異株の登場だ。接種率７割で“ワクチン先進国”といわれる英国では、１日の感染者数が５万人に急増。その再拡大の原因のひとつとされるのが、「AY.４.２」と特定された変異株。デルタ株に由来することから「デルタプラス」という。

　デルタ株は、従来のアルファ株より感染力が1.5倍で、「デルタプラス」は、そのデルタ株よりさらに感染力が10～15％上回るとする報告もある。英保健安全保障庁はこの変異株について「調査中」としているが、７月に世界で初めて確認されてから３カ月で、英国では感染者の６％を占めるから侮れない。

　油断ならない状況に、しっかりと対応するにはワクチン接種に尽きる。それは、データが示している。

　ワクチンを接種していない人は、人口10万人当たり５～７人の感染者数だが、１回接種だと３、４人。さらに２回接種を完了すると、１人未満に減る（〈表②〉参照）。「デルタプラス」によって、このワクチン効果がどうなるか不明だが、少なくともデルタ株には有効といえる。

　その点で政府が掲げる「希望者全員」の目標設定は悪くない。が、それが実現できるか、心もとない。現在、接種できていない人がワリを食う恐れがあるというのだ。医師で、全国保険医団体連合会（保団連）理事の山崎利彦氏が言う。

「私が開業しているさいたま市の場合、保健所の新型コロナウイルスワクチン対策室長名義でワクチン接種を実施している医療機関に向け、『11月８日以降の新型コロナワクチン接種について（依頼）』とする文書が通知されています。重要なのは２つ。①ワクチン未接種者への１回目接種は11月７日までとすること②11月８日以降は原則２回目接種のみを実施することとし、医療機関における１回目及び２回目のワクチン接種は原則11月28日までとさせていただきます、としている点です。一方で、集団接種会場も縮小され、会場の設置期間は11月末まで。この措置とワクチン接種の間隔により、ワクチン未接種の人にワクチンを提供できない恐れがあるのです」

横浜市の集団接種会場は18から5カ所に

　ファイザー製も、モデルナ製も、２回接種の間隔が決まっている。ファイザー製は３週間で、モデルナ製は４週間だ。その接種間隔をふまえて２回接種のスケジュールを組むと、11月中に完了するには、モデルナ製は来週の11月２日まで。多少余裕があるファイザー製も９日までに１回目を予約しないとアウトだ。

　こうした動きは、さいたま市に限ったことではない。東京と大阪に設置された自衛隊の大規模接種センターは、今月23日に１回目の接種を終了した。24日からは、すでに予約されている２回目の接種のみで、新規の予約は受け付けていない。

　横浜市も同様で、ファイザー製の集団接種会場は10月までは18カ所で、11月からは５カ所に縮小される。その５カ所も12月前半に閉鎖される上、それぞれの最終日は１回目を済ませながらいろいろな事情で２回目を未接種のままになっている人のみの予約枠だ。11月から新規に２回の予約をしようとする人は、最終日の前の週に２回目を設定する必要があり、結局、１回目の予約のタイムリミットはさいたま市の集団接種のケースと変わらない。集団も個別も11月末で終える自治体は、11月９日がリミットだ。

■ファイザー製の供給は10月でストップ

　全国で集団接種会場の縮小が相次ぐのは、接種率が７、８割に達し、各会場の予約が余っているため。そこで今後の接種を医療機関の個別接種にゆだねるというのは、全体的な医療提供体制の立て直しには、必要かもしれない。しかし、「希望者全員接種」の達成に11月末を期限とするのは解せない。

「個別接種分のファイザー製ワクチンは、国からの提供が10月に完了し、その後の供給は現時点で見込まれていません。全国の自治体が11月までに接種を完了するスケジュールを余儀なくされるのは、そのためなのです」（山崎氏）

　こうした背景からも、接種していない人は今週と来週の予約が欠かせないのだ。「オレは絶対に接種しない」というアンチはともかく、様子見だったり、忙しさにかまけたりして接種を先送りしている人はとにかく急ぐことだ。

　同僚や息子などが、ワクチン接種のタイムリミットを把握していない恐れもある。周りに接種するつもりでしていない人がいれば、こうした事情を教え、予約を急ぐことを促した方がいいかもしれない。

■東京・港区は夜間に在勤・在学の人に開放

　切羽詰まった状況の中、東京・港区は厚労省から職域接種で余ったモデルナ製の受け入れ要請があり、港区民のほか、区内の在勤・在学の人にもワクチンを提供している。「火曜ナイト―エリア接種」と「週末ミッドナイト接種」がそれだ。前者は毎週火曜日の午後７～10時の予約で、１回目は11月16日が最後。後者は毎週金曜日の午後７時～午前０時（午後７～９時は区民優先）に受け付け、１回目は11月26日までＯＫだ。それらの予約用ＨＰを見ると、多くの時間帯に空席がある。在勤や在学でワクチン未接種の人はチャンスだろう。

　ワクチン接種を希望する人は、まず自分が住む市町村のＨＰで個別接種に対応している医療機関をチェック。そこにワクチン接種の空きがあればすぐに予約。“争奪戦”に敗れてしまった際は、港区のように在勤・在学の人にワクチンを提供していないか、会社の所在地の自治体を調べてみるといいかもしれない。

　実は厚労省は今月７日付でファイザーと新たに１億2000万回分のワクチン供給について契約している。この分の供給は来年１月からで、３回目のブースター接種に使われる見通しだ。１回目が行き渡らない人の接種とブースター接種を並行してやればよさそうなものだが、国は12月から３回目接種に力を注ぐ方針だ。それも、多くの自治体で２回接種のタイムリミットが11月末になるゆえんとされる。

「欧米には、断固としてワクチンを接種しないと決めている人が一定数います。そういう人にワクチンを接種してもらうためのインセンティブとしてワクチンパスがありますが、日本は違う。（予約なしでワクチンを供給した渋谷に希望者が殺到したように）ワクチンを接種したくても、できない若者が多いのです。ワクチンパスを進めるより、まず希望者全員接種の徹底が先決です」（山崎氏）

　希望者は、とにかく急げ！

大阪府の新規感染は７人、１桁は１年４か月ぶり

2021年11月01日 17時14分 読売新聞

　大阪府は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７人確認されたと発表した。感染者数が１桁となるのは昨年７月６日以来で、約１年４か月ぶり。先週の月曜日と比べて１９人減った。死者は２人だった。

【速報】東京で新たに９人感染 今年初めて１０人を下回る

2021年11月01日 16時49分 TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は１日、新たに９人の感染を発表しました。感染者が１０人を下回るのは、今年初めてです。

　東京都の新規感染者数は、先週月曜日の１７人から８人減少し、９人となり、今年に入り初めて１０人を下回りました。新規感染者数が１０人を下回るのは去年５月３１日以来、およそ１年５か月ぶりです。

　東京都では、現在、感染者が連日減少していることを受け、感染状況に関する独自の警戒レベルを４段階のうち最も低いレベルに引き下げています。感染者が１０人を下回ったことを受け、都の担当職員は「ワクチン接種や基本的感染対策が根付いているのが大きいのではないか」としています。

　現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は１４人となっています。（01日17:47）

韓国の新規感染者「2667人」…ウィズコロナ反映前にもかかわらず急増

2021年11月03日 10時51分 WoW!Korea

「ウィズコロナ」（段階的な日常回復）の影響が表れる前にもかかわらず、3日午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は2667人だった。過去4番目に多い感染者の規模で、2500人以上の感染者は9月30日（2561人）以来34日ぶり、前日と比べ1078人急増した数値だ。

通常、週末の総検査数減少の影響が終わる水曜日から感染者が増加する傾向を示すが、1000人以上増加するのは異例的なことだ。特に先週のハロウィーンと本格的なウィズコロナ時代の影響が表れる前に出た結果であるため、来週は3000人以上の感染者が発生する可能性が高い。保健福祉部（部は省に相当）中央事故収集本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、「今週はおそらく2000人台半ば程度まで（感染者が）発生するものとみている」と述べた。政府は4日から「合同特別点検団」を発足し、脆弱（ぜいじゃく）施設に対する防疫規則違反行為を取り締まることにした。

中央防疫対策本部によると、同日午前0時基準の新規感染者は2667人と集計された。国内発生の感染者は2640人、海外流入の感染者は27人で、累積感染者は37万640人だ。

重症者は378人、死亡者は18人で、累積死亡者は2892人（致命率0.78％）だ。

新型コロナウイルス予防接種対応推進団は、新たに4万2176人がワクチンを接種し、計4126万9453人に対する1次接種を終えたと明らかにした。1次接種率は80.4％だ。接種完了者（2次接種者）は8万7113人で累積3889万5232人、75.7％だ。

同日の国内発生基準の首都圏感染者は2073人で感染者全体の78.5％を占めた。具体的な地域別の感染者現況は、ソウル997人、キョンギ（京畿）道895人、インチョン（仁川）181人だった。

ソン社会戦略班長はこの日、MBCラジオに出演し、「今週はおそらく2000人台半ば程度まで（感染者が）発生するものとみている」とし、「防疫規則を緩和させたことで各種集まりや約束も増えているため、全体の流行規模は拡大を続けることになるだろう」と話した。先月31日のハロウィーンについても同様に、「酒を飲み食事をして集まることになり、特に室内の場合は危険性が高いため、影響は当然あるだろう」と述べた。

山本太郎はワクチンうってないそうです

韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘
2021年11月05日 14時12分 日刊ゲンダイDIGITAL

　新型コロナウイルスの新規感染者数がめっきり減っている。４日の全国の新規感染者数は158人と、木曜日では今年最少だった。気になるのは、日本は激減しているのに、韓国では感染が急拡大していることだ。

　韓国では２日、新規感染者数が過去４番目に多い2666人を記録。３日も2480人と、高水準だ。人口の75％超がワクチン接種を終えているのに、なぜ日本と比べて感染が広がっているのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「季節的な要因が大きいと考えられます。韓国は日本よりも気温が低い。冬場に差し掛かるタイミングで増えているのでしょう。欧州では気温の低いバルト３国から東欧、中欧、西欧へと順々に感染が拡大しています。さらに、韓国は日本よりも少し早い段階でワクチンを打ち始めたため、感染の予防効果が落ちてきているのではないか。日本は７月から９月にかけて一気に打っているので、今は免疫が強い。これから本格的に寒くなり、高齢者に打ったワクチンの予防効果が切れ始めると、第６波がやって来るでしょう。現在の韓国は１～２カ月先の日本の姿と言えるかもしれません」

　多くの専門家が今後の第６波襲来を予測している。内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大の平田晃正教授も、AIを用いたシミュレーションで「来年１月半ばに第６波のピークに達する」と試算。ピーク時は東京で300～700人程度の新規感染者に達するという。

「人流や気象条件、人流に関連する平日や連休、宣言の有無やワクチン接種率などのデータをAIに学習させ、予測しました。ワクチンの予防効果が12月から１月に弱まり、数百人規模の波が東京で確認される可能性があります。大型連休後に感染者が増えていることを踏まえると、今は感染状況が落ち着いているとはいえ、コロナ禍で迎える２回目の正月も注意が必要です」（平田晃正氏）

　冬場に突入し、忘年会や新年会シーズンを迎える。クラスター続出なんてシャレにならない。

デルタ株が死滅！？第5波収束の一因か？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab69e0ca5b4a263db6cf1ef112c9178cbfb5...

ロシア 感染者４万１０００超えも首都“ロックダウン”延長せず

2021年11月07日 08時16分 TBS

　ロシアは１日の感染者が４万１０００人を超え過去最多を更新する一方、感染が最も深刻な首都モスクワでは部分的ロックダウンを予定通り７日に終えるとしています。

　６日に発表されたロシアの１日の感染者は４万１３３５人とこれまでで最も多く、死者も１１８８人と過去最悪の感染状況が続いています。

　ロシアでは、先月３０日から出勤しないよう求める「非労働日」を全土に導入。感染が最も深刻な首都モスクワでは食料品店などをのぞき、全ての店を営業停止にするなど部分的なロックダウンに踏み切りました。

　感染拡大に歯止めがかからない中、一部の州は７日までとしていた「非労働日」を延長すると発表していますが、モスクワの市長は「コロナの状況は安定している」として、延長しない方針を示しています。（07日06:15）

コロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ＝全国新規感染１６２人、東京２１人

2021年11月08日 00時15分時事通信

　国内では７日、新たに１６２人の新型コロナウイルス感染が確認された。新たな死者数の報告は、昨年８月２日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ１００人だった。　国内の死者は累計で１万８３２１人。

コロナ対策の新指標、乏しい具体的な数値　都道府県に混乱の可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc395a52a94eb98b03739b29357bd6de7d5...

新型コロナワクチン３回目接種へ モデルナ承認申請

　新型コロナワクチンの３回目の接種について、武田薬品工業は、モデルナワクチンの使用を厚生労働省に承認申請をしました。

　アメリカの製薬会社モデルナは、武田薬品工業を通じて、厚労省に新型コロナワクチンの３回目の接種の承認申請をしました。モデルナが海外で行った治験では、１８歳以上を対象に２回目の接種から６か月以上空けて、ワクチンの量を半分にして３回目を接種したということです。今回提出されたデータをもとに、厚労省は早ければ年内にも承認することにしています。（11日21:13）

2021年11月11日 21時35分 TBS

国内の新規感染２０１人、重症８７人・死者１人

2021年11月12日 21時08分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１２日、２７都道府県と空港検疫で新たに２０１人確認された。重症者は前日から５人減って８７人となり、死者は沖縄県で判明した１人だけだった。

　東京都では、新たに２２人の感染者が確認された。１週間前から３人減り、２日ぶりに３０人未満となった。直近１週間の平均新規感染者は２５・１人で、前週（１９・４人）から２９・４％増加した。都によると、重症者は前日から１人減の８人となった。

　大阪府では新たに２６人の感染が判明。１週間前から６人減った。

「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔

2021年11月14日 06時00分 女性自身

「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失って???。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」

ZOOM越しでこう語る一人の女性。一見すると普通の女性だが、実はネットではちょっとした“有名人”。ピンクドルフィンというアカウント名で、反ワクチンを唱える“陰謀論”からの目覚めの経緯を語ったツイートが4万回以上リツイートされ、話題を呼んだのだ。

なぜピンクドルフィンさんが陰謀論にのめりこんでしまったのか。そのきっかけは、彼女の幼少期にまで遡る。

「私の祖母が、医療ミスで亡くなったのが原因で、母が医療を信じていなかったんです。だから、母は私にワクチンを1本も打たず、真っ白な母子手帳を自慢げに私に見せ“あなたはナチュラル”と褒めてくれました」

さらに、難病を患う父親が、新薬の副反応で苦しみ、ある臓器の機能を失ってしまう。そんな様子をそばで目撃したことも、ピンクドルフィンさんの医療に対する不信感を募らせた。その後、大人になって結婚したピンクドルフィンさんは、自身の妊活をきっかけに、自ら非科学的な民間療法にのめり込むようになる。

「赤ちゃんがほしかったけれど、まだ若いし不妊治療には抵抗がありました。それで、食事療法で不妊を解消できるという先生を訪ねたんです」

彼女が頼った食事療法の先生は、医師免許はないものの、整体師の資格や健康に関する民間の資格はたくさんもっていたという。

「その先生は、不妊に悩む私に、1時間以上、なんで不妊になるのかと、医療の“本当のこと”を丁寧に教えてくれました。

日本の食事は農薬と添加物の含有量が世界一。そのせいで体に毒がたまって不妊になる。製薬会社や医療には利権が絡んでいて、風邪を治す薬は絶対にできないし、ワクチンや薬は不妊や自閉症の子供が生まれる原因になる??。今はデマだとわかるけれど、当時の私は、父のことを思い出して“やっぱりそうなんだ！”って信じ込んでいました」

大きな衝撃を受けたピンクドルフィンさんは、その日から“解毒”に取りつかれる。まずはいい水やサプリをその先生から50万円分ほど購入。“普通の不妊治療よりは安い”そんな言葉も、背中を押した。

「フッ素は毒なので歯磨き粉はやめて、シャンプーも使わず石鹸に。無農薬の野菜を食べて、調味料も先生のところから無添加のものを購入しました」

■飛行機雲からは毒が出ている

そんな暮らしをするうちに、異常だった甲状腺の数値が正常値に戻り、偏頭痛からも解放されるように。先生の言っていることが正しいんだ、という確信に変わった瞬間だった。さらに、念願の赤ちゃんも授かることができたのだ。

“信じてよかった。正しかった”胸が安堵と喜びでいっぱいになった。しかし、幸せもつかの間。授かった小さな命は、妊娠初期の流産の原因として最も多いとされる染色体異常によって流産してしまう。

しかし、その時彼女がいたった考えは“自分は解毒しきれてないから流産してしまったんだ”というものだった。ピンクドルフィンさんは、より強力な解毒をするための情報を手に入れようと、ツイッターを始めたと語る。

「ツイッターには、“インフルエンザは医療機関のマッチポンプ”“予防接種を打った人の口から病原菌がばらまかれ、感染する”などの情報が、たくさん散らばっていてーー。

飛行機雲からは毒が出ているという情報を信じていたので、飛行機雲を見つけたら、写真を撮って“出ている！”ってTwitterに投稿し、重曹でうがいをしていました」

そんな折に、新型コロナウイルスの流行が始まった。世界的パンデミックを前に、彼女が至った考えは“コロナは世界の資本家が人口削減のために考えた策略”というもの。

「地球環境が限界を迎えていて資源や食料が足りないから、人口を減らすためにコロナが使われている。コロナワクチンを打ったら死んでしまうって本気で思っていたんです。

この事実を広めなければいけないという正義感にかられて、人工呼吸器をつけたマネキンの怪しい動画をリツイートしたり、コロナに感染した、という人をツイッターで見つけては引用リツイートで『ここの論理が破綻している』と投稿。コロナは恐れるものではない、ということを主張しつづけました」

現実世界の知り合いのことも説得しようとしたが、全く相手にされなかった。

「悔しかった。ワクチン打ったら2年後に死ぬんだから！　最後には私が正しいってわかるんだから！　そう思っていました。それで、特に激しく衝突した学生時代の友達とは縁を切ってしまったんです」

現実世界に友達はいなくなったけれど、ツイッターでは友達ができた。ダイレクトメールやラインで情報交換をしたり、時には実際に会ってお茶をする。日常の孤独感はそうやって埋めていった。

■陰謀論から救ってくれたのは、産まれてきた我が子だった

さらにそのさなか、再び命を授かった。反ワクチンの友人らは“助産所があなたにはあってるよ”とアドバイスをしてくれたが、近所になかったため、産婦人科を受診することに。

「そこで妊婦検診を受けたら、ワクチンを打つか感染しないと付かないはずの風疹の抗体があったんです。やっぱり、ワクチンは不要なんだって思いました」

栄養状態が非常に悪いとの診断を受けた。彼女が行っていた食事療法では、妊婦が必要とする栄養が摂取できなかったのだ。“なんで正しいことをしているのに、赤ちゃんが危ないって言われるの？”そんな不安が頭をよぎったという。栄養剤の点滴を勧められたが、点滴には発がん性物質があると思い拒んでしまった。けれど、最後の最後で医師に“未熟児が生まれてもいいの？”といわれたときには、しぶしぶ点滴を受けることを承諾。そのかいもあり、赤ちゃんは無事に生まれた。

しかし、すぐに大量の新生児用のワクチン接種が待っていた。恐怖を感じたピンクドルフィンさんは、まずはこれらの予防接種について調べたという。このことが、彼女が陰謀論から脱する大きな転機となる。

「森戸やすみさんという方が書かれている『やさしい予防接種BOOK』という本を読んでみたら、新生児が打つ予防接種の中のいくつかは必要に感じられるものがありました。その話を、反ワクチンの仲間に相談すると、そのワクチンがどういう病気を防いでるかも知らないのに『ワクチンは全部悪だから』と片付けられてしまったんです。その時に『この人たちを信じて、ワクチン接種をしなくて本当にいいんだろうか？』という疑念を抱き始めたんです」

不安に駆られたピンクドルフィンさんは、小児科の医師に直接疑問をぶつけた。するとその医師は丁寧にワクチンの効果や使われてきた歴史を説明してくれたという。不安をあおることしか言わない、反ワクチンの仲間たちとは真逆だった。

さらに、感染の拡大とともに彼女の周囲にもコロナ患者が出始める。信用していた自然療法の先生や、反ワクチンの有名人がコロナで亡くなり、職場の知人もコロナに感染し後遺症で苦しんでいると知った。しかし、その事実を反ワクチンの仲間に話すと“ブロック”されてしまう。

「やっぱりおかしい??。そこでやっと目が覚めて、コロナのワクチンも打とうと思ったんです」

■妊娠検診で風疹抗体が陽性だった理由

ピンクドルフィンさんは、すでにコロナワクチンを打っていた母に、自分も接種を決めたことを報告した。すると、母の口から衝撃の事実が明かされたという。

「母が『ワクチン怖がってるけど、実はお父さんがあなたに打ってたみたいよ』とさらっというんです。それまで私はワクチンを1本も打ったことがないと思っていました。けれど、父は母に黙ってこっそり私にMR（麻しん風しん混合ワクチン）と子宮頸がんワクチンを打っていたんです」

お父さんは母子手帳を最後の最後まで隠していたが、亡くなった後に母が見つけたようだった。確かに高校生の頃、父と病院に言った記憶がある。

実は、妊婦検診で風疹の抗体が陽性だったピンクドルフィンさん。妊婦にとって、非常に重要な風疹抗体の有無。妊娠中に初めて風疹に感染すると、赤ちゃんが心臓などに障害を持つ可能性があるといわれている。女性の場合は、幼児期に風疹ワクチンを打つことで、感染経験が無くても抗体を持っていることが多いと言われている。

「検診を受けたときは『やっぱりワクチンはいらないんだ』と思ってました。でも、その抗体があったのは、父が私に打ってくれたからなんだ??。そう気付いたときには、涙がぼろぼろ出てきました」

陰謀論を客観的にみられるようになった今、当時のことをピンクドルフィンさんはこう振り返る。

「不安が強い人や医療を信じていない人は周りを守るという大義名分のために、頑張ってしまうのだと思います。でも、そんなことは現実の世界では誰も相手にしてくれません。だから、ネット上の仲間の存在に依存してしまうんです。過激なことを言えばより仲間意識も強まるから、思想もどんどん極端になっていきました」

陰謀論を信じていたことで失ったことも多い。

「今も“あんなにコロナ信じてなかったのに”と、馬鹿にされることがあります。学生時代のかけがえのない友人に嫌な思いをさせて、自ら縁を切ってしまったことは、悔やんでも悔やみきれません。でもそれはやってしまったことですから、しょうがない」

しかし、陰謀論から抜け出してからは、現実の世界で新たな友人関係にも恵まれたという。コロナの話をしないでつき合えば、普通に遊びにも誘われる。その事実が、とても嬉しかった。

「陰謀論を信じている人は、自分の論理と違うことは全て“工作員”だと思ってしまうので、洗脳を解くのは本当に難しい。でも、だからこそ私の一連のツイートを読んだ陰謀論者から、“敵ながらあっぱれ”と、リプライがきたときには“届いてはいるんだ”と前向きになれました」

現在は、アカウントを削除したピンクドルフィンさん。彼女の最後のツイートには、ワクチンの2回目接種を無事終えたことや、彼女の一連のツイートを読んだことで陰謀論から目を覚ますことができた人が、少なからずいたことが報告されている。

陰謀論にはまってしまった人が、そこから抜け出して自分や周囲の人を守るきっかけに少しでもなれば??。反ワクチンを広めていた時よりも強い思いが、彼女の投稿にはこめられていた。

ウィズコロナで問題なし？新規感染者、重症患者、死亡者すべて「赤信号」＝韓国

2021年11月14日 18時17分 WoW!Korea

韓国が「ウィズコロナ（段階的な日常回復）」に移行して2週間が経ち、新規感染者と入院中の重症患者、死亡者がいずれも増加傾向を見せており、防疫上の不安感が高まっていることが分かった。これによってウィズコロナへの段階的移行が予定通り実施されているのか疑問が提起されている。

韓国より先にウィズコロナを施行した欧州の一部国家の場合、急増する新規感染者によって再び封鎖措置をとるなど移行にブレーキがかかっている。

中央防疫対策本部によると14日、ウィズコロナ移行後、入院中の重症患者数は今月6日に411人と初めて400人台になって以降、増加傾向にある。13日には485人で最多を記録した。同日、死亡者も32人で、過去最多水準となった。

重症患者数は、政府が医療対応可能とした500人に迫っている。政府は現段階では医療対応が可能だという立場だが、推移を注視している。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略チーム長は「単純な重症患者の数字より、重症患者や死亡者数の増加速度がどの程度かが重要になってくる」と話した。

専門家らは、病床のみならず医療人材など防疫体系を総合的に整備しなければならないと指摘した。

高麗大学・九老病院の感染内科キム・ウジュ教授は「ウィズコロナの第1段階から、防疫措置を緩和しすぎてしまった」とし、「特にウィズコロナ移行において医療体系の準備がまったく不足している」と指摘した。

さらに、「新規感染者数が2000人以上も出てくると、1～2週間後には重症患者と死亡者数増加につながる可能性がある」、「医療対応体系を見直し、高齢者層や免疫低下者などへのワクチン追加接種を急ぐべきだ」と強調した。

"感染状況の独自基準「大阪モデル」、吉村知事見直しへ…政府新指標受け :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1326366/

新型コロナ新規感染3292人、過去最多　防疫措置緩和で急増　韓国
11/18(木) 11:09配信時事通信

　【ソウル時事】韓国の防疫当局は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者が17日に3292人確認されたと発表した。

　1日の感染者としては過去最多を記録した。韓国は11月に入り「ウィズコロナ」にかじを切り、厳しく実施してきた防疫措置を緩和しているが、同時に感染者が急増している。

　新規感染者は2日連続で3000人を超えた。ソウルなど首都圏での感染拡大が目立ち、感染者全体の8割近くに上っている。重症患者も500人を超えており、懸念の声が出ている。

　韓国は11月から新たな防疫態勢「段階的な日常回復」の「第1段階」に入り、飲食店の営業時間制限を解除したほか、私的な集まりの人数制限などを緩和。飲食店などでは客足が戻りつつある。

？？？？？？
イベント・飲食の制限緩和＝政府、経済再開へ転換―緊急宣言「レベル３」で

2021年11月19日 19時54分 時事通信

　政府は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が２倍になった場合も対応できるよう、１１月末までに約３万７０００人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、２回目のワクチン接種から原則８カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した４段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた５段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル３相当」で、重点措置については「レベル３または２相当」で総合的に検討することとした。　【時事通信社】

コロナ感染による韓国首都圏の病床待機者は804人と過去最多…

2021年11月21日 22時00分 WoW!Korea

コロナ感染による韓国首都圏の病床待機者は804人と過去最多…2日以上の待機者は478人
韓国の首都圏ではコロナ新規感染者が続出し、病床割り当てを1日以上待つ待機者数が804人に達し、過去最多となった。

この中で2日以上待機している患者も全体待機者の半分を超える478人に達した。これは病床が足りない状況で相対的に症状が深刻な重症者を優先的に割り当てたため、2日以上の待機者が発生しているというのが政府の説明だ。

21日、保健福祉部中央事故収拾本部によると、今月1日、段階的な日常回復転換当時‘0人’だった首都圏での病床割り当て待機者数はこの日0時現在で804人に増えた。前日0時現在では659人だったが、1日で145人増えた。

病床待機者の規模としては集計以来最も多い数値となる。過去の最多記録は先月3日の774人だ。

待機者804人のうち、70歳以上の高齢者は421人で、高血圧や糖尿など、その他の基礎疾患者も383人と集計された。

首都圏の病床割り当て待機者数を日別に見ると、今月1～3日は1人もいなかったが、連日2500人前後の感染者が続出し、病床割り当ては迅速に行われなくなっている。なお、非首都圏では待機中の患者がいないことが確認された。

特に、首都圏は病床類型別に稼働率が80％を超えるか、80％近くになっており、病床数が限界値に達している。

油断大敵？

国内感染、新たに５０人＝今年最少―新型コロナ

2021年11月22日 19時14分 時事通信

　国内では２２日、新たに５０人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの新規感染者は今年に入って最少で、昨年６月２２日以来、１年５カ月ぶりに５０人以下となった。

　全国の重症者は前日から１人増え６３人、死者は２人確認された。

　東京都では新たに６人の感染が確認された。１日当たりの感染者数は前週月曜日の７人を下回り、今年に入り最少となった。死者は１人だった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は１７．１人で、前週比７４．３％。都基準による重症者は前日から１人減って８人だった。　【時事通信社】

？接種したワクチンの違いでは？

韓国“再拡大”のワケ 高齢者のブレイクスルー感染急増
FNNプライムオンライン 2021/11/22 12:13

韓国では、新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからない。

ワクチン接種率は、日本とほぼ同じ8割近いのに、なぜ感染が止まらないのか。

ソウル支局から、一之瀬登記者がお伝えする。

韓国の新規感染者で特に目立つのが、ワクチンを2回接種したあとに感染する、いわゆる「ブレークスルー感染」。

韓国では11月から、段階的に日常を回復するとして、規制の緩和に踏み切ったが、新規感染者数は、過去最多を記録し、5日連続で3,000人を超えている。

60歳以上の新規感染がおよそ3割を占めるが、主な原因の1つが、高齢者のブレークスルー感染。

韓国・疾病管理庁 鄭銀敬長官「高齢者を中心に、接種終了4カ月以降から、ブレークスルー感染が増加傾向にある」

人口10万人あたりのブレークスルー感染発生率は、60代、70代が150人ほど、80歳以上で183.4人と、全年齢平均の99.2人を大きく上回っている。

韓国政府は、早期にワクチン接種を受けた60代以上は、ワクチンの効果が低下している可能性があるとして、これまで接種完了から6カ月後としていた3回目の追加接種を、60代以上は2カ月前倒すことを決定している。

韓国でなぜブレークスルー感染が増えているのか、明確な理由はわかっていない。

ただ、日本でも韓国と同じような状況がいつ起きるのかわからないともいえる。

追加接種を早めることで、感染拡大に歯止めをかけることができるのか、今後の動向が注目される。

日本でも、早い自治体では、12月1日から3回目の追加接種が始まる。

各国の再拡大の原因がはっきりしない中、接種後も、それぞれが感染予防対策を続けていくことが重要。

韓国の新規感染者「2699人」…重症者「549人」で過去最多

2021年11月23日 10時49分 WoW!Korea

新型コロナウイルス新規感染者が先週大幅に増加した余波で、重症者が過去最多値を記録した。通常、重症者と死亡者は新規感染者の増加後に増加するという点を考慮すると、しばらくは重症者と死亡者が増加し続ける見通しだ。

23日中央防疫対策本部によると、同日午前0時基準の新規感染者は国内発生2685人、海外流入14人の2699人と集計された。これは週末に検査数が減少したことによる影響と分析される。増加した検査数の結果が反映される24日（発表日基準）からは再び感染者が増加するものとみられる。

韓国の新規感染者、再び「4000人台」に上昇…重症患者・死者が「過去最多」

2021年11月27日 11時24分 WoW!Korea

韓国の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者が、3日ぶりに再び4000人台に上昇した。また、重症患者・死者数は過去最多を記録するなど「段階的日常回復（ウィズコロナ）」に赤信号が灯った。

疾病管理庁の中央防疫対策本部は「きょう（27日）の0時基準での一日の新規感染者は4068人発生した」と明らかにした。これは、前日午前発表の3901人より167人多く、1週間前である20日の3205人より863人多い数値であり、2週間前である13日の2324人よりも1744人多い数値である。また今回の数値は、これまでで2番目に多い一日の発生数となった。

重症患者は634人・死者は52人で、両方とも過去最多を記録した。

このような状況の中、来週29日に青瓦台（韓国大統領府）で予定されているムン・ジェイン（文在寅）大統領主宰の「新型コロナ対応特別防疫点検会議」の結果が注目されている。

青瓦台の報道官はきのう（26日）「文大統領が新型コロナの状況と段階的日常回復を点検する次元で、特別防疫点検会議を主宰する」と会見で明らかにした。この会議では、高齢層を中心に大きく増加している重症患者に対するブースター接種（追加接種）の施行と、病床拡充・（これまでの）4週間の段階的日常回復の施行について評価する予定である。

新変異“オミクロン株”世界が警戒、ＷＨＯ「懸念される変異株」に指定

2021年11月27日 16時41分 TBS

　ＷＨＯ＝世界保健機関は、南アフリカで急拡大している新型コロナの新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に分類し、「オミクロン株」と命名しました。

　ＷＨＯは、現在、世界で主流となっているデルタ株も「懸念される変異株」に指定していますが、今回の「オミクロン株」は感染力が強く、これまでの変異株よりも一度感染した人が再び感染する危険性が高いとしています。「オミクロン株」は南アフリカで急拡大していて、これまでに香港、ベルギーなどでも感染例が確認されています。

　こうした事態を受け、イギリスやＥＵ諸国のほか、アメリカなどが南アフリカと周辺国からの入国制限を発表。

アメリカ バイデン大統領

　「この変異ウイルスはよくわかっていないが、感染力が強いかもしれず、重大な懸念だ」

　バイデン大統領は声明で、「世界全体がワクチン接種を完了するまでパンデミックが終わらないということをオミクロン株のニュースがより鮮明にした」と強調し、途上国にワクチン提供を行う時だと呼びかけました。

　こうしたなか、ロイター通信によりますと、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは、「オミクロン株」に従来のワクチンが効かない場合は対応するワクチンを６週間以内に再設計し、１００日以内に供給する方針だと明らかにしました。（27日16:25）

『モーニングショー』玉川徹に大ブーイング！「急に手のひら返し」

2021年11月28日 10時34分 まいじつ

朝の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）のコメンテーターで、同局社員の玉川徹氏が11月26日、同番組に出演。新型コロナワクチンの3回目接種問題について言及し、視聴者から大ブーイングが起きている。

玉川氏は、「感染がなぜ収まってきたのかは近頃、やはりワクチンの効果じゃないかという言説が増えてきてます。特にアクティブな人たちの接種が一気に進んだことで感染の広がりが止められたんじゃないか。その一方で心配なのは、早い段階で打った人たちのワクチンの効果が落ちてきている」と指摘する。

続けて「日経新聞によると、3回目の接種の前倒しをドイツだと最短5カ月、韓国も4カ月にしようとしている。フランスは6カ月だったのに、主要国は早くやりましょうという方向になっている。一方で、読売新聞によると、日本は原則8カ月を6カ月にするのは『厳しく限定する』と。他の国がどんどん前倒ししようとしているのに、理屈的にまったくわからない」と疑問視した。

玉川徹氏のダブスタに呆れる視聴者
玉川氏といえば、かつて番組内でワクチン接種よりも「PCR検査」を強く主張していた。まるで手のひらを返したかのごとき政府批判に、ネット上では

《玉川さん、以前は検査しろ、検査しろと毎日のように言ってましたよね？　急に手のひら返しですか》

《また政府批判してるけど懲りないなぁ。あれほど持ち上げてた韓国は今、感染爆発してますが？》

《玉川さんってとにかく批判ありきなんだよね。この人の発言を過去からずらーと並べたら大笑いできると思う》

《他国云々いってるけど、日本が一番結果出してるんだけどね。参考にするのは諸外国の方ですよね？》

《こういう明らかに間違いを犯した人間が、変わらない立場で偉そうに発言するのって、百害あって一利なしだね》

など非難轟々だ。

「『モーニングショー』は現在も同時間帯でトップの視聴率を誇っていますが、それは表向きの話。実際、F1層（20～34歳の女性）はかなり落ち込んでいます。視聴率を支えているのは高齢者層ばかりで、とっくに若い女性は離れているのが現実です。そりゃ、テレビをつける度に、玉川氏が連日、口角泡を飛ばして政府批判ばかりしていたら、嫌気もさすでしょう。視聴率を支えているのはコロナ関連情報でしょうね。このまま感染が収束していけば、比例して視聴率も下がっていくのではないでしょうか」（テレビ誌ライター）

玉川氏はテレ朝の一社員にすぎない。視聴率のために常に政府批判し続けなければならないとは、なんとも悲しいサラリーマンのサガといえるだろう。

"オミクロン株、欧州に拡大…南アからのオランダ便で集団感染か :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-1353939/

"オミクロン株、最大警戒のＶＯＣに…国立感染研 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1353938/

"【速報】新型コロナ「オミクロン株」感染者を日本で初確認 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1356555/

医療崩壊でも…韓国“ウィズコロナ政策”継続へ
11/30(火) 6:16配信テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　新型コロナの感染拡大が続く韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が段階的な日常回復、いわゆるウイズコロナ政策を継続する意向を明らかにしました。

　一日の感染者が4000人を超え、重症者と死者の数が過去最多となるなか、「ウィズコロナ」政策の中止を意味する「非常計画」の実行は見送られました。

　文大統領は「やっとスタートした日常回復の道を後戻りできない」と述べ、ワクチンの追加接種で一点突破する考えを示しました。

　このため、会議で出された対策は中高生へのワクチン接種推進や在宅治療を基本とする病床効率化などだけで、行動制限や飲食店の営業時間規制など即効性のある対策は取られませんでした。

　すでに事実上の「医療崩壊」に陥っているにもかかわらず、大統領選を前に「ウィズコロナ」の看板に固執する文大統領へ専門家から批判の声が上がっています。

「オミクロン株」感染はナミビア人外交官 同じ飛行機の７０人が濃厚接触者

2021年11月30日 18時55分 TBS

　新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」が日本で初めて確認されたことについて、後藤厚生労働大臣は、感染したのはナミビア人の外交官と明らかにしました。

後藤茂之厚労相

　「この方はナミビアの外交官でございます。現在、当該入国者は医療機関において隔離をされている状況でございます」

　午後５時から開かれた関係閣僚会議の後、後藤大臣は２８日にナミビアから入国し、「オミクロン株」への感染が確認された３０代の男性は、ナミビア人の外交官であると明らかにしました。

　この男性は今年７月、すでにモデルナのワクチンを２回接種済みだということです。

　また、感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客７０人全員について、特例的に濃厚接触者として扱い、健康観察などの対応にあたる考えを示しました。（30日20:26）

［速報］韓国の新規コロナ感染者 初の５千人超＝重症者も過去最多
2021/12/01 09:41

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５１２３人増え、累計４５万２３５０人になったと発表した。

１日当たりの新規感染者数が５０００人を超えるのは初めて。重篤・重症患者も７２３人と過去最多を更新した。

テレ朝news
韓国の感染者5123人で最多も…政府は行動制限とらず
時間: 00:00 2021/12/01 17:41

新型コロナ感染から「日常回復」を目指した韓国で感染拡大が止まりません。 韓国の1日の新型コロナウイルスの新規感染者は5123人で、過去最多となりました。

また、重症者も723人と、これまでで最も多く、ソウルなど首都圏では1100人以上が一日以上、病床が見つからない状態に陥っています。

死者数も過去最悪の水準で、行動制限などの対策を取らない政府に批判が集まっています。

韓国で初のオミクロン株 ナイジェリアから帰国の夫婦ら計５人

2021年12月01日 22時05分 TBS

　韓国で、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染している人が５人確認されました。韓国でオミクロン株への感染者が確認されるのは初めてです。

　感染が確認されたのは、先月２４日にアフリカ、ナイジェリアから韓国に帰国した夫婦と、その知人です。夫婦は１０月にワクチン接種を完了していましたが、帰国後の先月２５日に新型コロナへの感染が確認され、遺伝子検査を受けていました。

　これとは別に、ナイジェリアから帰国した２人がオミクロン株に感染していたことが明らかになり、韓国での感染者は合わせて５人です。今回の結果を受けて韓国政府は水際対策を強化する方針です。（01日22:57）

"米でオミクロン株初確認＝南アから入国、ワクチン接種済み :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1358948/

韓国の新規感染者「5352人」・死者「70人」・オミクロン株「9人」…すべてが「過去最多」

2021年12月04日 11時22分 WoW!Korea

韓国では、きょう（4日）発表の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者数が「5352人」と過去最多を記録した。重症患者は「752人」・死者は「70人」と、これらも過去の最多記録を更新した。

韓国では、5000人台前後の新規感染者が4日間続いている状況である。

新規感染者をはじめとして重症患者と死者数が連日最高値を更新したことで、韓国政府は前日、私的集まりの人数を制限し、防疫パス（接種証明・陰性確認）適用施設および年齢を拡大する内容の措置を発表した。

一方、新型コロナ予防接種対応推進団によると、新型コロナワクチン接種完了率はこの日の0時基準で80.4％（4128万4671人）を記録した。ブースター接種率（追加接種率）は7.5％（385万2154人）である。

接種間隔の変更で「混乱」64％　ワクチン2種、ミス懸念も
http://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/politics/1000/20bcb40340d252d9f...

日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか　
韓国の感染状況が過去最悪なのに文大統領「K防疫」自画自賛の怪

2021年12月05日 09時05分 日本ビジネスプレス

　11月21日、2年ぶりに文在寅大統領が韓国国民の前に生身の姿を現した。事前申請を受けて選ばれた約300人（約200人はスタジオで、約100人はオンラインでの参加）の国民から、現場で質問を受け、文大統領がその場で答える形式で行われるKBSの「国民との対話」に出演したのだ。

　テーマは「コロナ防疫」「民生経済」「ポストコロナの課題」に制限された。それほど、この日、文大統領と青瓦台（大統領府）が最も強調したかったテーマはコロナ関連問題だった。そして、文大統領は1時間50分余り、終始一貫してコロナ防疫に対する「プライド」と「自信」を示した。

感染状況は最悪でも「韓国が最も模範的に克服できる」
「K防疫をはじめ、大韓民国の地位が非常に高くなり、今ではほぼ世界トップ10の水準だ」

「すべての分野でトップ10と認められるほど、国家の地位が高まったというのが、（文在寅政権の）成果といえる」

「ワクチン接種は少し遅れて始まったが、今は世界で最も高い水準だ」

「どの国よりも韓国がコロナをもっと模範的に克服できると確信する」

　現場に参加した市民も、文在寅政権のコロナ防疫を称賛した。

「韓国のK防疫について全世界が注目し、認めるほどの成果を成し遂げた。すべて大統領の指導と領導力のおかげだと思う」

　ところが皮肉なことに、「国民との対話」があった21日の午前に発表された新規感染者数は3120人で、4日連続で3000人を超えてしまい、防疫医療体系には過負荷がかかって首都圏だけで病床待機者が800人を超えるという最悪のタイミングだった。2日前の19日には、金富謙（キム・ブギョム）首相が、集団感染、突破感染、病床不足の問題を取り上げ、事態の深刻性を警告したほど感染状況は悪化していた。

続きはJBpressで

政治
検疫でオミクロン株陽性なら全員入院　症状の有無問わず　政府、教訓踏まえ厳格措置
2021年12月8日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/147429?rct=politics

韓国、コロナ新規感染者急増で７０００人超える
12/8(水) 8:38配信中央日報日本語版

韓国国内で７月初めから新型コロナ第４波が続く中、８日、新型コロナ新規感染者数が初めて７０００人を超えた。

金富謙（キム・ブギョム）首相は８日午前、京畿（キョンギ）道庁で新型コロナ中央災難安全対策本部会議を開き、「先週は一日の感染者数が５０００人を超え、今日は７０００人を突破するなど感染拡大が深刻だ」とし「その余波で医療対応余力が消耗している」と述べた。続いて「全体感染者の８０％が集中する首都圏の場合、医療界の積極的な協力で病床を持続的に拡充しているが、感染者増加ペースに追いつかない状況」と懸念を表した。

金首相は「政府は医療対応の持続可能性を確保するため、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」とし「市・郡・区副団体長の責任の下、行政支援人員を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級にまで拡大するなど在宅治療支援体系をより一層補強する」と話した

"【速報】「オミクロン株」４例目発表ナイジェリアから入国の５０代男性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1369042/

"オミクロン株の広がりやすさ「デルタの4倍」西浦教授グループ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1369162/

"国内４例目のオミクロン株の感染・・・キャンセル相次ぐ飲食店 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1369373/

韓国の「K防疫」バブルはなぜ崩壊したのか？　
感染者・死者が急増、コロナ病床の不足は非常事態に

2021年12月08日 07時00分 日本ビジネスプレス

（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）

「ウィズコロナ」に突入して1カ月あまり経った韓国では、街中が多くの人で賑わい、満席の飲食店も珍しくない。第5波が落ち着いても客足がなかなか戻らない日本とは、実に対照的である。

　だがその一方で、あの「K防疫」（韓国の感染予防対策）に異変が起きている。

衝撃的な感染者の増加
　韓国では新型コロナの新規感染者数が1日当たり5000人を超える日が続いている。12月4日の発表によると、前日の3日だけで過去最多の5352人が検査で陽性とされ、70人が亡くなる事態となった。

　日本の人口（韓国のおよそ2.4倍）に換算すると、1日に1万3000人ほどが感染し、170人近くが命を落としたことになる。もしも日本でこれだけの死亡者が1日に発生すれば、今年5月18日に記録された218人に次ぐ2番目の多さという衝撃的な数値である。

続きはJBpressで
（会員登録が必要な場合があります）

過去最多のコロナ死亡者数…来週に特段の措置が施行されるか＝韓国

2021年12月11日 15時02分 WoW!Korea

韓国では最近、新型コロナウィルス感染症の1日当たりの死亡者が80人に大きく増えた中、特段の措置が必要だという声が高まっている。

中央防疫対策本部によると、コロナの感染判定を受けた後、治療中に死亡、または事後感染判定を受けた死亡者はこの日午前0時現在で80人増え、累計4210人となった。

1日当たりの死亡者80人は、昨年1月20日に始まった国内コロナ事態以来、691日ぶりの最多人数となった。

従来の最多人数は4日の70人だった。これより10人増え、わずか1週間で最多記録を更新した。

先月1日、段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換後、感染者の規模が膨らみ、死亡者も大幅に増えている。

防疫体系の転換後、約40日間に発生したコロナ死亡者は計1361人で、この2年間の死亡者の32.3％を占める。コロナの死亡者のうち、3人に1人はウィズコロナの転換後に発生したことになる。

実際、国内のコロナ死亡者は昨年1月20日以降、1年近く1桁を維持してきたが、第3次大流行期だった昨年12月中旬から2桁台（10～20人台水準）に上昇し、その後、今年上半期に再び1桁台に下がった。

しかし、先月からウィズコロナが始まり、感染者数の急増と共に死亡者も急増した。

ウィズコロナが始まった先月1日に9人だった死亡者は、4日24人、13日32人、27日52人、12月4日70人、11日80人と急増した。

防疫当局は、死亡者の増加の主要原因として、60歳以上の感染者割合の増加を上げている。当局は、特に高齢層が早い段階にコロナワクチン接種を受けたため、時間が経つにつれて接種効果が落ち、感染するケースが多いと見ている。

専門家たちは、今の流行を安定化できなければ、1日当たりの死亡者が3桁規模に増えかねないと懸念した。

ハンリム（翰林）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ（李在甲）教授は9日、MBCラジオ番組の‘キム・ジョンベの視線集中’でのインタビューで「もしも、この段階をさらに超えれば死亡者100人を超える時も本当にやってくる。とにかく流行規模を減少させることが最も重要な状況だ」と強調した。

政府は人同士の感染を最小化し、拡散を遅らせるための最善の方策として‘3次接種’（追加接種）を挙げ、接種に速度を上げるために基本接種と追加接種の間隔を3か月に短縮した。

しかし、接種過程にかかる時間や抗体が生成される期間などを考慮すると、接種による増加傾向の抑制効果をただちに期待するのは難しく、一部では社会的距離確保強化などの強力な対策が必要だという主張が提起されている。

政府はこれと関連し、来週、私的な集まりの規模や多重利用施設の運営時間制限などを含めた‘特段の措置’を発表することもあると明らかにした。

"【速報】「オミクロン株」４例目機内濃厚接触者の男性も感染判明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1373676/

　国内では１２日、新たに１２０人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者はゼロで、重症者は前日と同じ２５人だった。

　東京都では、新たに１３人の感染が確認された。新規感染者数は前週の日曜日と比べ７人減った。直近１週間平均は１７．４人で前週比１０６．７％。都基準による重症者は前日と同じ３人だった。

　また、空港検疫で２１人、群馬県で１４人、神奈川県で１１人、千葉県で１０人などの感染が新たに判明した。　

2021年12月13日 00時35分 時事通信

中外薬、コロナ治療薬を申請＝リウマチ薬を適用拡大

　中外製薬は１３日、同社が開発した関節リウマチ薬アクテムラについて、新型コロナウイルス治療薬としての適用拡大を厚生労働省に申請したと発表した。アクテムラは炎症を起こすたんぱく質の働きを阻害する抗体医薬品。新型コロナでは適用外ながら、医師の判断で重症患者の治療に使われている。

　アクテムラは日本では関節リウマチなどの薬として承認されている。コロナ治療薬としては欧州で承認されているほか、米国で緊急使用許可が出ている。　

2021年12月13日 18時42分 時事通信

オミクロン株感染者死亡＝英で１人、初確認
2021年12月13日 23時13分 時事通信

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がる英国で、オミクロン株感染者が死亡したことが１３日、分かった。ジョンソン首相が明らかにした。英ＢＢＣ放送は「英国で初のオミクロン株感染者死亡確認」と伝えた。他国でも死者の報告はないとみられ、欧州連合（ＥＵ）の欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は１３日、オミクロン株感染者の死者について「これまでのところ死者の報告はない」と最新の報告を更新したばかりだった。

　英メディアによると、ロンドン市内の診療所を訪問したジョンソン首相は「悲しいことに入院患者が増えている。少なくとも１人がオミクロン株で亡くなった」と述べた。「（オミクロン株に感染しても）軽症で済むという考え方は脇に置き、感染の速さを認識することが必要で、ブースターを受けることが最善策だ」と強調、ワクチンの追加接種を急ぐよう国民に呼び掛けた。　【時事通信社】

"電子接種証明、２０日スタート＝出入国手続きで利用―政府、誤記録の修正急ぐ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1376404/

"中国でもオミクロン株初確認9日に海外から到着、無症状の感染者 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1376550/

韓国の新型コロナ新規感染者7850人、重症者964人、またも「過去最多」

2021年12月15日 12時09分 WoW!Korea

「ウィズコロナ（段階的な日常回復）」は結果的に2か月ももたずにストップされる見通しだ。私的集まりは4～5人までに縮小され、食堂・カフェは午後9時または10時の営業制限により再び店を閉めるものとみられる。年末の書き入れ時を逃した自営業者らの被害は再び莫大なものになる見通しだ。会社員の出退勤と学生の登下校などが正常に行われる中、食堂・カフェなどの多重利用施設だけが制限され、どれだけ大きな効果が得られるか疑問だという声も上がっている。

15日中央防疫対策本部によると、きょう午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は7850人と集計された。国内発生の感染者は7828人、海外流入の感染者は22人で、累積感染者は53万6495人だ。

国内のオミクロン株感染者は海外流入5人、国内感染4人の9人が増え、累積128人を記録した。

入院中の重症者は964人と過去最多値を記録した。死亡者は計70人で40代1人、50代4人、60代9人、80代19人、80歳以上37人だった。累積死亡者は4456人（致命率0.83）だ。

全国の重症者専門病床（以下、14日午後5時基準）は1298床中1056床（81.4％）が使用中だ。首都圏の重症者病床は837床中723床（86.4％）が稼働中だ。

"コロナ飲み薬「モルヌピラビル」、年内にも特例承認へ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1379554/

"オミクロン株、入国者１５人から検出＝厚労省 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1379504/

　新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、新たに国内で１５人の感染が確認されたことがわかりました。

これで国内でのオミクロン株の感染者は、あわせて３２人になります。（15日18:46）
2021年12月15日 23時15分 TBS
　

中国で2例目の新型コロナ「オミクロン株」感染者確認…海外からの入国者＝中国報道

2021年12月15日 22時15分WoW!Korea

広東省広州市当局は、14日午後に開かれた新型コロナウイルス感染症予防対策に関する記者会見で、海外からの入国者が、新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」に感染したことが確認されたと発表した。

"【速報】東京でオミクロン株感染１例目を確認小池都知事 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1380765/

英、新規感染７万８０００人超＝オミクロン株拡大で過去最高―新型コロナ

2021年12月16日 19時00分時事通信

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が急拡大する英国で１５日、１日当たり新規感染が７万８０００人以上となり、パンデミック（世界的大流行）が始まって以降で最高を記録した。

感染拡大でまた防疫強化＝飲食店の営業時間制限―韓国

2021年12月16日 10時49分 時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの感染者増加を受け、１８日から飲食店の営業時間制限を含め防疫措置をさらに強化する方針を公表した。１５日発表の新規感染者が７８５０人と過去最多を更新するなど、感染は拡大の一途をたどっており、１１月から導入した「ウィズコロナ」は後退を余儀なくされている。

　１８日から来年初めまで飲食店の営業時間を午後９時までとするほか、私的な集まりの人数制限を４人に縮小する。

　韓国では１１月に「ウィズコロナ」対策を導入して以降、重症者を含む感染者の急増傾向が継続しており、病床不足も深刻化。今月３日に防疫措置を一部強化したものの、感染抑制効果はほとんどなく、政府への批判が高まっていた。　【時事通信社】

"【速報】政府コロナ“飲み薬”全額公費負担へ年内に提供開始 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1383039/

"コロナ貧困者の声「安全な場所にいるお前らに、俺らの気持ちがわかるか！」――2021年ベスト10 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-1382440/

コロナ飲み薬 全額公費負担へ ファイザー２００万回分確保
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1218/tbs_211218_1259960585.html

イギリス感染激増 一日９万３０００件 プレミアリーグの試合も取りやめ相次ぐ

2021年12月18日 08時29分 TBS

　新型コロナウイルスの感染が激増しているイギリスでは、サッカー・プレミアリーグのチーム内でもクラスターが発生して試合が延期される事態が相次いでいます。

　今週、イギリス・プレミアリーグの複数のチームで新型コロナウイルスのクラスターが相次いで発生、週末に予定されていた５試合を含む９試合が取りやめられています。

　イギリスではオミクロン株の影響もあって、新型コロナウイルスの一日の感染確認件数は連日、過去最高を更新、１７日には９万３０００人を突破しました。ファンにとってもチームにとっても、見通しが立ちにくい時期が続きそうです。（18日08:11）

【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」【2021年下半期ベスト20】
2021/12/18 17:00

　2021年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で下半期に読まれた記事ベスト20を振り返る。

　14位は「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」」（9月1日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）

＊　　＊　　＊

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

英、感染者２日連続９万人＝ロンドンが緊急事態宣言

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大する英国で１８日、１日当たりの新規感染者が約９万人に上った。過去最多となった前日の約９万３０００人に続き、２日連続で９万人台を記録した。ロンドンのカーン市長はオミクロン株の急激な拡大と入院患者の増加を受け、「緊急事態」を宣言した。

2021年12月19日 05時32分 時事通信

"東京で新たに33人感染前週日曜より20人増新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1385135/

オミクロン濃厚接触、東京で急増　帰国者で次々、6日で774人増
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/mai_211221_4665594487.html

"大阪で４人がオミクロン株感染、国内初の市中感染吉村知事は注意呼びかけ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-12220423/

"東京、新たに３７人感染＝前週木曜日から７人増―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1391413/

"尾身会長「複数のスポットですでに感染が始まっている」国内のオミクロン株 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-1391271/

"東京都内でオミクロン株の市中感染を初確認、小池知事が発表感染経路不明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-12240590/

"全国で新たに322人感染空港検疫で56人、今年最多新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1394877/

"東京都で新たに７６人感染先週水曜と比べ３６人増 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1400034/

じわじわ増えて来た。
外で飲めるのも今の中

国内新たに５０１人感染＝空港検疫１００人超―新型コロナ

2021年12月29日 21時30分 時事通信

　国内では２９日、新たに５０１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者が５００人を上回ったのは１０月１６日以来。空港検疫で過去最多となる１０３人の陽性が判明した。全国の重症者は前日比３人増の４９人、死者は４人確認された。

　東京都では新たに７６人の感染が判明。都内の新規感染者が５０人を超えたのは１０月１６日以来で、前週の水曜日から３６人増えた。死者は確認されなかった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４４．９人で、前週比１５７％。都基準による重症者は前日から１人減り、１人となった。

　厚生労働省は２９日、１７～２５日に日本へ到着した１１３人のオミクロン株感染が空港検疫で新たに確認されたと発表した。　【時事通信社】

国産ワクチン、３回目接種の利用見込む 安定供給に寄与
2021/12/30 17:38 産経新聞

国内製薬企業が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが令和４年の実用化を見込む。米ファイザーや米モデルナなど海外製の接種が進む中、各社が参入の機会をうかがうのは３回目接種だ。国内では３回目接種でも海外頼みが続くが、供給スケジュールは不透明で、安定供給を図る上でも、国産ワクチンの実用化が急がれる。

塩野義製薬は開発中のワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を１２月２５日、ベトナムで始めた。国産ワクチンの治験が最終段階に入るのは初めてで、４年３月までの承認申請を目指す。

国内の製薬企業のワクチン開発は「周回遅れ」と揶揄(やゆ)されてきた。ようやく４年中の実用化が見込まれ、春の供給を目指す塩野義をはじめ、第一三共とＫＭバイオロジクス（熊本市）が４年末までの実用化を目指す。ただ、第一三共は最終段階の治験について「国内で数千人規模で予定しているが、接種がかなり普及している状況で、未接種の治験参加者を集めることが非常に難しい。４年の早い段階は厳しいかもしれない」（広報担当者）とし、進捗(しんちょく)に不安材料は残る。

すでに人口の８割近くが接種を済ませている国内で、国産ワクチンの利用が見込まれるのが３回目接種などの追加接種だ。塩野義は３年１２月、ファイザー製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを２回接種してから６カ月以上たった人を対象にした治験も始めた。同社は「新型コロナの流行長期化で、３回目接種など今後も継続したワクチン接種が必要となることが予想される」とみる。

「より少ない副反応」　安全性の面でも需要に期待

現在、国内で承認されているのはファイザーとモデルナ、英アストラゼネカのワクチン。政府は３回目接種を想定し、令和４年分としてファイザー製１億２千万回分、モデルナ製９３００万回分の供給契約を結んでいるが、海外製のため供給スケジュールは確定していない。塩野義など国内製薬企業はワクチンを安定供給していくためにも国産の必要性を訴える。

ＫＭバイオロジクスも３回目接種での利用を想定した治験の計画を進める。同社はインフルエンザワクチンなどでも使われてきた従来型の不活化ワクチンを開発する。今年３月に始めた治験などからｍＲＮＡワクチンに比べて副反応は少ないと分析しており、同社は「安全性の面からも３回目接種において需要はある」とし、同社広報は「４年中に３回目接種用として承認を得て、供給できるよう治験スケジュールを当局と協議中」と説明する。

一方、田辺三菱製薬のカナダの子会社が開発したワクチンは令和４年の実用化が視野に入ってきた。タバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、ワクチンの成分を抽出する世界初の植物由来ワクチンで、３年１２月にカナダで承認申請を行った。国内では４年春に承認申請を行う計画だ。

同社の上野裕明社長は「安全性がかなり高いことが分かってきた」とし、３回目接種の治験についても「４年早々に着手することになる」と明かす。カナダ政府とはすでに供給契約を結んでいるが、北米にある工場で生産したワクチンを日本向けにも供給する計画で「両国の医療の安全保障に貢献できると思っている」と強調している。(井上浩平、安田奈緒美)

全国のコロナ感染６６８人 約３か月ぶりの６００人超

2022年01月03日 18時19分 TBS

　新型コロナウイルスについて、全国できょうこれまでに、６６８人の感染が発表されました。６００人を上回るのはおよそ３か月ぶりです。また、オミクロン株による市中感染も広がっています。

　東京都では新たに１０３人の感染者が発表され、およそ３か月ぶりに１００人を上回りました。そのほか、▼沖縄で１３０人、▼大阪で７９人、▼山口で５６人、沖縄はおよそ３か月半ぶりに１００人を上回りました。

　全国で入院している感染者のうち、重症者はきのうから１人減って５２人で、新たに１人の死者が確認されました。

　また、全国でオミクロン株感染者の市中感染も広がっています。東京では新たに２５人のオミクロン株感染が判明し、このうち１１人は市中感染とみられます。そのほか、埼玉や神奈川などでは初めてオミクロン株による市中感染が確認されました。（03日19:52）

国内コロナ「第6波」懸念強まる　米軍内クラスター波及も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98bbf2922b9ab12abd5e37cc28e2be31b53...

明日は東京で200人か？

【解説】頭痛・筋肉痛・関節痛「軽症でもつらい」オミクロン株感染の症状
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0104/tbs_220104_8625637630.html

"東京で新たに３９０人感染＝新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1408250/

超びっくり！
私の予想の倍

沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用へ…感染急増、全国では新たに２６３８人

2022年01月05日 20時58分 読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄、広島、山口の３県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。３県が６日にも適用を要請し、政府は７日にも決定する見通しだ。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があり、広島県西部は岩国市に隣接する。３県は、米軍関係者から感染が広がった可能性があるとみている。

　国内の感染者は５日、４５都道府県と空港検疫で新たに２６３８人確認された。１日の新規感染者数が２０００人を超えるのは昨年９月２６日以来約３か月ぶり。

　沖縄県は重点措置が適用された場合、飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや、県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討している。重点措置の適用期間は、今月９～３１日を要請する方針だ。

　同県では１月に入って感染者が急増し、５日の新規感染者数は全国最多の６２３人で、前日比２・７倍となった。県は、県内各地にある米軍基地内の感染拡大を受けて警戒を強めていた。５日、県は専門家らと協議し、重点措置適用が必要だと判断した。これに先立ち、玉城デニー知事は記者団に「今週中には政府に要請する方向になると思う」と語った。

　山口県岩国市には米軍岩国基地があり、昨年末から基地関係者の感染が急増。今年に入って市内の感染も急拡大し、５日には７０人となった。同県は岩国市などへの適用を想定している。

　広島県は６日に対策本部会議を開き、要請することを正式に決定する見込みだ。広島県の５日の新規感染者は１３８人に上った。同県西部は岩国市と隣接しており、県は米軍岩国基地の感染急増が影響しているとみている。

　松野官房長官は５日の記者会見で、「都道府県から正式に要請が出された場合には速やかに検討を行いたい」と述べた。政府は、適用を判断する政府対策本部を７日に開く方向だ。

　緊急事態宣言と重点措置は昨年９月３０日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約３か月ぶりとなる。

　政府は昨年１１月、緊急事態宣言や重点措置の適用を判断するための新たな指標を決めた。新規感染者数などに基づいた従来の４段階の「ステージ」から、医療施設の逼迫（ひっぱく）をより重視した０～４の５段階の「レベル」に変更。緊急事態宣言は２番目に深刻なレベル３、重点措置はレベル３か、３番目に深刻なレベル２で可能となる。沖縄県は現在レベル２、山口、広島両県はレベル１だ。

　そのほかの地域でも感染が拡大している。５日の新規感染者は東京都では３９０人、大阪府では２４４人となった。政府は都道府県から要請があれば、重点措置の適用を検討する方針だ。

都内で新たに６４１人感染…６００人を超すのは昨年９月１８日以来
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0106/ym_220106_0150265188.html

明日は1000人だろう

"沖縄新たに１７５９人感染＝東京１２２４人―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1412511/

予想通り
明日は1500人だろう

"田村前厚労相新規感染者「１日１０万人でもおかしくない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1416076/

"［深層ＮＥＷＳ］オミクロン株「新規感染者が１０万人を超える事態もあり得る」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1416760/

防衛省、１８歳以上に大規模接種再開へ＝３回目のみ東京、大阪で―新型コロナ

2022年01月12日 19時20分 時事通信

　防衛省は１２日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、１８歳以上を対象に３回目のみを行い、米モデルナ製のワクチンを使用することなどを決めた。会場は東京と大阪の予定で、具体的な場所や予約方法、開設時期を来週中にも決定する。居住地域などの制限は設けないが、１日当たりの接種回数は縮小する見通し。

　自衛隊の大規模接種センターは昨年５月に東京、大阪の２カ所に開設。両会場で延べ１９６万回の接種を行ったが、９月下旬以降は予約枠がほとんど埋まらず、１１月末で運営を終了した。変異株「オミクロン株」による感染再拡大で、岸田文雄首相の意向を受け、再開の準備を進める。　【時事通信社】

"オミクロン疑いの80代男性死亡デルタ陰性大阪で初 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1418236/

東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も

FNNプライムオンライン 2022/01/13 20:41

北京封鎖あり、なし？

北京でオミクロン株市中感染者＝五輪３週間前、警戒高まる―中国

2022年01月16日 00時05分時事通信

まん延防止、１１都県適用へ＝対象拡大、１９日に政府決定―新型コロナ

2022年01月17日 21時36分 時事通信

　政府は１７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の１都６県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。新潟など４県も加え、計１１都県とする方向で調整する。１９日に政府対策本部を開いて決定する見通しだ。

　現在、沖縄、山口、広島の３県に３１日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。

　首都圏１都３県の知事は１７日、重点措置の適用を政府に要請。東海３県の知事もテレビ会議で要請の方針を確認した。政府は新潟、長崎、熊本、宮崎各県への適用も調整中で、対象地域はさらに増える可能性がある。期間は早ければ２１日に開始し、２月１３日までとする案が有力だ。先行する沖縄なども期限を延長するとみられる。　【時事通信社】

北京五輪チケット、一般販売せず　一部に限定配布　組織委発表

　北京冬季オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は17日、五輪とパラの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るための措置で、一部の限られた人にチケットを配る方針。

　組織委によると、観客には観戦中だけでなく競技場への移動なども含め、コロナ対策の厳守を求めるとしている。組織委と国際オリンピック委員会（IOC）は昨年9月、中国本土在住者に限ってチケットを販売すると説明していた。中国政府は「ゼロコロナ」政策を続けてきたが、感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」が国内でも広がり始め、15日には北京で初めてオミクロン株の感染者が確認された。これまでに天津市、上海市、遼寧省、広東省などで計400人超の感染を確認している。

　昨夏の東京五輪は首都圏など8割以上の会場を無観客としていた。【小林悠太

2022年01月17日 21時00分 毎日新聞

?天井は？

国内の新規感染、初の３万人超え…元日の５３４人から急拡大

2022年01月19日 00時10分読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１８日、新たに３万２１９７人が確認され、「第５波」の８月２０日に記録した２万５９９０人を上回り、過去最多を更新した。

3回接種した場合、感染による入院を防ぐ効果が５７％になるのは？月後か？ここを狙って４回目になる？。

入院予防効果、９０％＝ワクチン追加接種で―米コロナ調査

2022年01月22日 10時15分 時事通信

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染した患者らを対象にした調査で、ワクチンの追加接種による入院予防効果が９０％に上ったと発表した。

　調査はオミクロン株がコロナ感染の中心となった昨年１２月から今年１月にかけ、ニューヨーク州など米１０州で実施。ファイザー製かモデルナ製のワクチン接種を半年以上前に２回接種した場合、感染による入院を防ぐ効果が５７％あった。３回目の接種を受けた場合、効果は９０％に達したという。

　ＣＤＣは調査結果について「追加接種の重要性が改めて示された」と分析。ただ、追加接種の効果がどの程度続くかは不透明だと指摘した。　【時事通信社】

?ピークは来週か？
？夜間外出禁止令をなぜ発令しない

全国で７万１６４４人感染発表 ３３都道府県で過去最多に

2022年01月26日 18時55分 TBS

新型コロナについて、全国の新たな感染者は２６日も過去最多を更新し、初めて７万人を超えました。

東京都で２６日に新たに発表された感染者は１万４０８６人で、２日連続で過去最多を更新しました。病床使用率は４２．８％で、入院患者があと５０１人増えると５０％を超え、「緊急事態宣言」要請の検討を始める基準に達します。

ＪＮＮのまとめによりますと、全国では２６日、７万１６４４人の感染者が発表され、２５日に続き２日連続で過去最多を更新し、一日の感染者としては初めて７万人を超えました。

大阪や愛知など３３の都道府県で過去最多を更新しています。（26日21:34

塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認
2022/01/31 18:03 産経新聞

塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの増殖を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。

塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。

治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に関するデータも一部提出しているという。

飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年１２月から国内で商用生産を開始。今年３月までに１００万人分の生産を計画している

４層構造の銅マスク、２分でコロナ感染力９９％減…企業と医科大が共同開発
2022年01月31日 12時42分 読売新聞

　奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを２分で約９９％不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本策三（かずみ）さん（４２）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）

　「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を１分で約１０万分の１まで減少させることに成功した。

　マスクは４層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。

　同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた２０２０年４月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。

　全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。

　今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は２１年３月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約３か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年１２月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。

　新たなマスクの発売は２月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。

　岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。

"ファイザーの飲み薬「パクスロビド」、１０日にも承認の可否審議…厚労省部会 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1450792/

コロナ飲み薬、ウイルス減少＝来年度１０００万人分生産体制―塩野義

2022年02月03日 00時30分 時事通信

　塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬について、臨床試験（治験）で体内のウイルス量が減少する効果を確認したと発表した。３回目の服薬後には、偽薬を服用した患者に比べ、陽性者が６３～８０％減少したという。

　塩野義は実用化後、速やかに供給できるようにするため、３月までに１００万人分を製造。２０２２年度は年１０００万人分以上を生産できる体制を整える。

　塩野義は、審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に治験のデータを提出している。担当者は「他社品に劣らない非常に優れた抗ウイルス効果を確認できた」としている。　【時事通信社】

小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」

2022年02月04日 11時40分 日刊ゲンダイDIGITAL

　女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50％」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。

　新基準は①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30～40％②7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3％、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。

　つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。

　今月1日に病床使用率が50％を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。

「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」（都庁OB）

■たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば？

　まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。

「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。

　2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続

"東京都で新たに１万７５２６人感染、日曜日の最多を更新 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1458390/

3回目ワクチン接種でモデルナ不人気？　気をもむ自治体「種類よりも早く打つことを考えて」
2022年2月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/158312

モデルナNO

NEWSポストセブン
岸田政権コロナ対策の失敗 「主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻り」
3 時間前
　新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が拡大する中、後藤茂之・厚労相が「医師は濃厚接触者を検査なしで陽性と判断していい」という“みなし陽性”の方針を出して逼迫する医療現場を一層混乱に陥れた。

c NEWSポストセブン 提供
政権交代はコロナ対策にも影響か（写真は後藤茂之・厚労相／時事通信フォト）
　さらに後藤厚労相は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自宅療養に入ることができるという方針まで打ち出した。ベッドが足りなくなるから“軽症者は病院に行くな”といわんばかりだ。

　岸田内閣の発足後、厚労省の無策ぶりが急に目立つようになった。“みなし陽性”の方針のほか、ワクチン3回目接種の遅れなども、厚労省の失策といえるだろう。そういった呆れるような事態を招いた背景には、コロナ対策の主導権が官邸から同省に移ったことが関係しているという。元内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「菅（義偉）さんは、コロナ対応を『厚労省には任せられない』と見切っていた。ワクチン接種も彼らに任せるととんでもなく遅れることがよく見えていたんです。だから河野太郎・ワクチン担当大臣を置いて官邸主導で接種体制を組ませ、ワクチン不足もファイザーのCEOを迎賓館に招いて供給を前倒しさせ、ワクチンの打ち手が足りないとなると抵抗する厚労省を押し切って『歯科医も打てます』と超法規措置でやらせた。こういう危機の最中にあっては政権が交代しても、厚労大臣やワクチン担当相は留任させないと対策の継続ができなくなる。

　しかし、岸田さんは交代させた。それが失敗。コロナ対策の主導権が官邸からダメな厚労省に逆戻りしてしまったわけです」

　大規模接種会場の閉鎖が失敗の象徴だろう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広・医師が指摘する。

「冬場に感染者が増えることは専門家でなくても分かっていた。昨年秋の体制のままブースター接種に進めば冬までに高齢者の大半に追加接種できたはずです。しかし、世界で3回目接種が進んでいたにもかかわらず、（厚労省の）医系技官たちは追加接種の重要性を分かっていなかったから、昨年11月に大規模会場を閉鎖させてしまった。

　厚労省が『3回目の開始は来年3月頃になる』と悠長に構えて計画をつくったことが、“日本は急いで追加接種しなくても大丈夫”と楽観視していた証拠です」

　岸田首相の人事も裏目に出た。河野大臣の後任の堀内詔子・ワクチン担当相は昨年の臨時国会で野党の質問にトンチンカンな答弁を繰り返して無能をさらした。ワクチンの追加接種が進まないことに焦りを募らせた首相はさる1月21日、官邸に関係閣僚を集めて協議したが、担当の堀内氏は呼ばれなかった。

「ワクチン担当相は名ばかり。完全に機能不全に陥った」（官邸スタッフ）

　官邸が厚労省の無策をカバーできないから、かえってコロナ無策の元凶がこの役所にあることが浮かび上がってきた。

　しかし、大メディアはこの重大問題を報じない。

「新聞・テレビが菅政権がコロナ対策に失敗したと叩き、自民党では左派リベラルの岸田政権ができた。大メディアは自分たちが交代を煽って就任させた岸田政権だから贔屓して批判しないわけです」（高橋氏）

　かくして日本の医療崩壊は止まらない。

※週刊ポスト2022年2月18・25日号

新規感染者「増加速度は鈍化」＝別系統で再拡大懸念―厚労省助言組織

2022年02月09日 22時40分 時事通信

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は９日の会合で、全国の新規感染者数について「増加速度は鈍化しており、今後ピークを迎える可能性がある」との見解をまとめた。

一方で、オミクロン株の別系統「ＢＡ．２」に置き換わることで再拡大の恐れがあると注意喚起した。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「若年層の感染者数は減少傾向に向かっているが、小児や高齢者に広がっている」と分析。今後の対応として「重症化リスクの高い高齢者の感染を減らすことが大切だ」と述べた。　【時事通信社】

飲酒・喫煙する人は「抗体量少ない」…ワクチン接種者を調査、
女性は男性の１・３５倍確認

2022年02月10日 07時19分 読売新聞

　東北大東北メディカル・メガバンク機構（仙台市）は９日、新型コロナワクチン接種者の調査で、飲酒、喫煙をする人の方が抗体量が少なくなる傾向があると発表した。

　同機構は昨年７～１１月、２７～９４歳の地域住民ら３００８人（平均６５・０歳）に健康調査を実施。ワクチン未接種の人から２回目接種後４か月以上の人までの抗体量を比較した。

　このうち、２回目接種の翌月～３か月の時期、１日２合以上を飲酒する人は飲まない人の０・８倍に、１日２０本未満の喫煙者は非喫煙者の０・７４倍に抗体量が減ることが分かった。同じ期間で性別や年齢とも関連性がみられ、男性に比べて女性は１・３５倍の抗体量が確認された。また、１歳増えると０・９８倍、５歳増えると０・９０倍の抗体量となった。

　同機構は引き続き、３回目接種の効果やその後の変化、どのような生活習慣の人が感染しやすいかなどを調査するという。

オミクロン株を「軽症」と侮るな！ 後遺症続々、治っても続く謎の咳と喉の痛み

2022年02月10日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　オミクロン株が猛威を振るい、感染のピークが見えてこない。8日の全国の新規感染者は10万770人に上り、死者は1日当たりでは今年最多となる155人が確認された。大阪府では新規感染者が2万人の大台を突破してしまった。いま、懸念されているのが、オミクロン株の“後遺症”だ。症状は軽症でも、予想以上に後遺症は重いという。

　　◇　　◇　　◇

「咳がなかなか治まらないですね」

　都内在住の60代男性は、後遺症についてこう語る。先月25日、喉の痛みを感じ、咳が出はじめたという。喉の痛みと咳以外に症状はなかったが、今月2日に陽性が判明し、それ以降、ずっと自宅療養中だ。

「2日夜から抗ウイルス薬のモルヌピラビルを5日分処方してもらい、全て飲み切ると、喉の痛みはなくなりました。でも、咳が止まらず、外に出ていいものか迷っているところです」

　別の50代男性は、先月19日に倦怠感、咽頭痛といった症状が表れ、39度弱の発熱。1週間ほどで症状が落ち着き、食欲も回復したが、喉の痛みと軽い咳の症状が今も残っているという。

「いまだに喉のイガイガが残っており、ときおり咳き込むような状態です。乾燥するとより咳が出やすいので、のど飴やトローチでゴマカしています」

　どうやら、オミクロン感染から回復した人の多くが“咳”に悩まされているようだ。ここ数日、ツイッターでも〈コロナのあと、咳が続いてて、いったん出始めると止まらない〉〈咳と痰が治りません〉といった声が続々と上がっている。味覚障害や脱毛といった後遺症はあまりないようだが、咳と喉の痛みが続くケースが多いようだ。

後遺症が重いと「寝たきり」状態に

　オミクロン株は喉や鼻でウイルスが増殖するといわれる。上気道での増殖速度は、デルタ株の70倍だ。喉の痛みや咳症状が残り続けるのは、オミクロン株特有の後遺症なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。

「オミクロン株にかかわらず、典型的な風邪の後遺症だと考えられます。『感冒後咳嗽』といって、熱や倦怠感が引いた後も咳が続くことがあるのです。ウイルスを排出することはないので、発熱などの症状がなければ心配はいりません。ただ、1～2カ月続くこともある。また、一度咳が出始めるとアレルギーのように連続して止まらなくなるケースもあります。高齢者の場合、咳で胸に負担がかかり、肋骨を骨折してしまうこともある。そうなる前に受診することをお勧めします」

　昨年3月からコロナ後遺症の専門外来を開いている「ヒラハタクリニック」（東京・渋谷）の平畑光一院長はこう言う。

「オミクロン感染由来と思われる後遺症を患う方を、今年1月以降21人診てきましたが、うち5人が週の半分は自宅で横になっている『準寝たきり』状態です。年齢は10～40代と若い方ばかり。酷い症状だと、指一本動かせません。ドライヤーや歯ブラシですら重くて持てない方がいます。『倦怠感』と言うと軽く思われるかもしれませんが、実態は全く違う。オミクロン自体の症状が軽いからといって、後遺症も軽いとは限りません」

　やはりオミクロン株をなめていると、後悔することになりそうだ。

塩野義、小児用飲み薬開発へ＝新型コロナ

2022年02月10日 21時32分 時事通信

　塩野義製薬は１０日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、成人用の錠剤に加え、小児向けも開発する方針を明らかにした。飲みやすい粉末状を検討している。

　現在開発中の飲み薬は、１２歳以上を対象に臨床試験（治験）を実施している。ただ、１２歳未満の子どもについては安全性や有効性が確認できておらず、承認後も服用できない。子どもへの変異株「オミクロン株」の感染が拡大しており、対応が求められていた。塩野義は開発中の飲み薬について早ければ来週にも承認を申請する。　【時事通信社】

?岸田内閣は高齢者を見＊しか？

大阪「緊急事態宣言」要請 きょう判断へ 政府は宣言発出には否定的

2022年02月14日 00時00分 TBS

今月20日にまん延防止等重点措置の期限を迎える大阪府は、きょう（14日）にも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するか判断することにしています。ただ、政府は宣言発出には否定的です。

大阪府は重症病床の実質的な使用率が40%となれば、政府に緊急事態宣言を要請することにしています。今月20日にまん延防止措置の期限を迎えることから、吉村知事はきょうにも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するかどうか判断することにしています。

ただ、木原官房副長官はきのう（13日）民放の報道番組で、「病床の確保や高齢者のクラスター対策などまだまだやることはある」などと述べ、大阪への宣言発出には否定的な見解を示しました。

岸田総理は、20日に期限を迎える大阪や北海道など21の道府県のまん延防止措置の扱いについて、今週の中頃に判断する考えを示しています。

（14日00:00）

市民に２週間の外出自粛を要請…知事「２月の連休で県全体でリバウンド的な状況に」
2022年02月19日 17時31分 読売新聞

　鳥取県は１７日、県東部で新型コロナウイルス感染が急拡大しているのを受けて、鳥取市と合同の対策本部会議を開き、鳥取市民に対して、混雑した場所などへの不要不急の外出自粛要請を行うことを決めた。

飲酒・喫煙でコロナ抗体量が低下…国内外で研究結果相次ぐ
2022年02月21日 21時03分 読売新聞

　飲酒や喫煙の生活習慣が、新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる抗体量を下げるとする研究が相次いでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナのリスクを上げる生活習慣の見直しを勧めている。

　東北大東北メディカル・メガバンク機構が宮城県内で２７～９４歳の約３０００人を調べた研究によると、２回目接種の１～３か月後の抗体量は、１日２合以上飲酒する人は普段飲まない人より２０％、１日２０本未満の喫煙をする人は非喫煙者より２６％低くなった。栗山進一・東北大教授（分子疫学）は「ワクチンの効果も下がる可能性が高い」と話す。

　飲酒の影響は、国内で複数の報告がある。沖縄県の北部地区医師会病院などが同病院職員３５９人について２回目接種の半年後に調べると、毎日飲酒する人はほとんど飲まない人に比べ、抗体量が下から２５％以内の集団に入るリスクが２・３４倍高いことがわかった。

　国際医療福祉大が行った関連病院職員ら１８７人の調査では、３回目接種から２～３週間後、飲酒の習慣がある人はない人に比べて抗体量が１５％低かった。藤田烈・同大准教授（感染症疫学）は「免疫細胞が集まる肝臓や腸管に酒が負担をかけ、免疫機能を下げている恐れがある」と話す。

　イタリアのミラノ大などの研究チームは２回目接種の６０日後、喫煙者は非喫煙者に比べ抗体量が５７％下がるという研究成果を今月の医学誌で発表した。チームは「喫煙が抗体量を下げるメカニズムはさらに研究が必要」と指摘している。

　年齢が高い場合は、より注意が必要だ。東北大の研究で加齢との関係を調べると、抗体量は１歳上がると２％、５歳で１０％下がる傾向があった。北部地区医師会病院の田里大輔医師（呼吸器・感染症科）は「加齢で免疫が早く下がる可能性がある。高齢の人ほど早く３回目接種を受けるのが望ましい」と話す。

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

（23日11:01
2022年02月23日 12時43分 TBS

「容体悪化あっという間」高齢者の施設内療養「限界」…都内施設の死者急増、今月３５人に
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220224-567-OYT...

"東国原英夫ワクチン3回目の遅れ、担当大臣を「堀内さんにしたのが間違い…河野さんが続けるべきだった」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-1481821/

全く同感

"“高熱40度5日間”でもお断り…10代学生の死が訴える行政の異常な欠陥 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1487816/

変異株の方が重い「コロナ後遺症」　世田谷コロナ後遺症調査第2弾、速報

　世田谷コロナ後遺症調査、第2次の結果速報が出ました（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00196128.h...）。

　調査の集計が出たのは1月末で、2月の新型コロナウイルス感染症は、オリジナルの武漢株より変異株の方が後遺症が多く出る結果が出ています。先に重要なアウトラインを記すなら

1　コロナ後遺症は　変異株の方が重篤化
2　若い人でも　長期後遺症が出る

3　発症の有無に無関係　急性期無症状でも長期後遺症
4　ワクチン接種の有無は無関係で50％に後遺症

　といったところになります。しかし、海外からの朗報として

5　すでに後遺症予防の抗体療法は国際的に目途がついている

　ことも明記したうえで、今回は速報のポイントを元データ（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00196128_d...）とともに概説します。

コロナは後遺症が最大問題
　新型コロナウイルスは、急性期の症状よりも、後遺症PACS（Post Acute COVID Syndrome）が主要な問題になるのは、すでに国際的には2021年の初めに十分理解されています。

　なぜなら、2020年初から蔓延し始めたコロナ流行から1年が経過、まる1年経っても治らない人、生活が一変してしまった人、仕事をやめざるを得なくなった父親や、学校を休学する学生など、欧米では1年前の時点で、すでに深刻な社会問題を引き起こし始めていたからです。

　英国やオランダでは早々に、国を挙げてのコロナ後遺症（当時はジャーナリズムの用語で「Long COVID」と呼ばれていました）への対策が立てられ始め、私たち東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアでも、時差なく対策を検討し始めました。

　この観点から、日本国内では例外的に、非常に早い時期から後遺症対策に乗り出したのが、東京都世田谷区です。

2022年02月25日 07時00分 日本ビジネスプレス
続きはJBpressで
（会員登録が必要な場合があります）

ワクチンや治療薬、有効性推定で「緊急承認」＝法改正案を閣議決定

2022年03月01日 08時44分 時事通信

　政府は１日、新型コロナウイルス流行など緊急時に、ワクチンや治療薬などの有効性が推定できれば薬事承認できる「緊急承認」創設を盛り込んだ医薬品医療機器法改正案を閣議決定した。コロナワクチンの実用化が欧米より遅れた反省から、手続きの迅速化を目指す。医薬品の国内開発を強化する狙いもある。

　緊急承認では、海外製の医薬品は国内での臨床試験（治験）前、国内開発では最終治験前でも、安全性を確認した上で有効性が推定できれば承認し、販売できる。

　実用化から約２年以内に有効性が確認できない際は、承認を取り消す。健康被害が起きた場合は、現行と同じ救済制度で医療費などを支払う。　【時事通信社

？　韓国、どうした　コロナウイルス感染で消滅か？

韓国で新型コロナ急拡大 新規感染者が初めて２０万人超える

2022年03月02日 14時06分 TBS

新型コロナの感染拡大が続く韓国では、新規感染者が前日より8万人増加し、過去最多となる21万9000人となりました。

韓国できょう発表された新型コロナの新規感染者は21万9241人と初めて20万人を超え、過去最多を大幅に更新しました。感染拡大に歯止めがかからない中、韓国ではきょうから新学期が始まりましたが、原則として通常通り登校する方針がとられています。

また、ワクチンを接種したことなどを証明する「防疫パス」を飲食店やカフェなどで提示することが義務付けられていましたが、きのうから一時中断。

韓国政府は理由として、防疫パスの効力を停止する司法判断が相次ぎ混乱が起きていることや、保健所の人的資源を急増する感染者の管理に集中させることなどを挙げていて、コロナ対策の模索が続いています。

（02日13:49）

１５５０＝ただただ韓国差別がしたいだけの差別主義者の投稿

>>1551 評判気になるさん
気に入らないのは排除する排除主義者の投稿

現実を教える投稿で　　コロナに勝ったとほざくのは早計なり

"全面解除シナリオ崩れる＝感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1502453/

＜新型コロナ＞「第6波収束前に第7波に入る可能性」感染高止まりで見えぬ出口…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163525?rct=politics

？この投稿でまた差別主義者の投稿という輩が投稿するかな・

韓国で直近1週間の新型コロナ新規感染者数が世界ワーストに、

2022年03月06日 09時10分 RecordChina

韓国で直近1週間の新型コロナ新規感染者数が世界ワーストに、中国ネット「小さい国で…」
4日、中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪になったと報じた。

2022年3月4日、中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪になったと報じた。

記事は、韓国メディアの報道として、オミクロン変異株の拡散に伴い韓国で新型コロナ感染者が急増しており、3日午前0時からの24時間で新規感染者26万6835人が確認され、これまで最多だった21万9241人を上回ったと紹介した。

また、世界保健機関（WHO）が3日に発表した報告では、2月24日～3月2日の1週間で同国で確認された新規感染者数が116万3514人となり、世界で最も多くなったことが明らかになったほか、感染者数の拡大に伴って死亡者数も急増しており、連日過去最高を記録していると伝えた。

さらに、死亡者数のデータが通常は2～3週間前の感染者数を反映したものであることから、3月末ごろには1日の平均死亡者数が現在の3倍となる300人以上、場合によっては400～500人に達する可能性があり、5月までの3カ月間で累計死亡者数が1万5000人から2万人近くにまで急増する恐れがあるとの指摘を併せて紹介している。

韓国での感染拡大に歯止めがかからない状態について、中国のネットユーザーは「小さな国でこれほどまでの感染者数になるとは……」「元の生活に戻れるのかな……」「韓国のワクチン接種率は低くないし、ブースター接種率も高い。そしてワクチンはすべて米英製。それなのにこのような状況が起きるのは、有効な感染予防措置はマスクと手洗いの励行だということを説明している。これをしっかりやらないと、ワクチンも簡単に突破されるということだ」「こういうのを見ると、わが国の厳しい予防策は正しかったと思う」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）

韓国新規感染 初の30万人超

大統領選投開票当日、韓国は３４万人感染…感染者は一般の後に投票

2022年03月10日 00時05分読売新聞

コロナ禍で増加 「帯状疱疹」を重症化させない２つのポイント

2022年03月09日 09時26分 日刊ゲンダイ ヘルスケア

コロナ禍で増加 「帯状疱疹」を重症化させない２つのポイント
重要なのは早期発見、早期治療（Ｃ）PIXTA

　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスで起こる病気で、発疹が体の左右どちらかに現れる。コロナ禍で帯状疱疹が増えているという声も聞く。知っておくべきことを、いしいクリニック築地（東京・中央区）の石井康多院長に話を聞いた。

　水ぼうそうは一般的に子どもの頃に発症する。しかし、水ぼうそうが治った後も、そのウイルスは背骨の近くにある神経のかたまり（神経節）に潜伏。加齢、ストレス、過労、体調不良などで免疫力が低下すると再活性化し、神経にダメージを与えながら皮膚に進み、帯状疱疹として発症する。

「ストレスや体調不良が要因となるので、コロナで心身のダメージを受けて発症しやすくなるというのはあるでしょう。当院はもともと帯状疱疹の患者さんが多いのですが、近年感じているのは発症年齢の若年化です。かつては50代以上で発症しやすくなるといわれていました。しかし、今は30～40代で発症する患者さんも珍しくありません。社会が複雑化し、ストレスや疲労感を抱えている人が増えたからだと考えています」

■体の片側が「チクチク」「ピリピリ」痛む

　帯状疱疹で重要なのは早期治療。帯状疱疹の70％は1カ月以内に症状が治まるが、言い換えれば30％は1カ月を過ぎても治らない。また、10％は後遺症である帯状疱疹後神経痛を発症する。早期治療は、それらのリスクを下げるのだ。症状はまず、チクチク、ピリピリといった皮膚の痛みから始まる。体の左右片側に起こる。

「帯状疱疹は顔に出ることも多く、目の周りがピリピリする、頭痛がある、と訴える患者さんもいます。何かが触れなくても、皮膚の違和感がある。ジンジン、ズキズキと感じる人もいますし、痛みの範囲は狭い場合もあります」

　痛みは数日から1週間ほどで水膨れを伴う赤い発疹になる。最初は皮膚が赤くなる程度の人もいる。

「できれば体の片側の皮膚の違和感の段階で、皮膚科を受診してほしい。問診と視診から帯状疱疹と判断できれば検査なしにすぐに抗ウイルス剤を投与します。早ければ早いほどいい」

■後遺症のリスクも下げる

　帯状疱疹の早期治療が重要なのは、すでに触れたように、後遺症である帯状疱疹後神経痛のリスクを下げるためだ。

　治療が遅れると神経が損傷され、後遺症が残るリスクが上がる。帯状疱疹そのものは治っているのに神経の痛み（帯状疱疹後神経痛）が続くのだ。衣類が触れただけでも強い痛みを感じるケースもあり、痛みの期間は比較的、長きにわたる。

「帯状疱疹の痛みは皮膚や神経の炎症に伴うもので、完治が治療目的。しかし帯状疱疹後神経痛になると、痛みを完全に取り除くよりは痛みをコントロールするのが目標となります。使う薬も異なります。帯状疱疹から帯状疱疹後神経痛への移行は教科書では1～2カ月となっているものの、明確な区切りがないので、患者さんの痛みの訴えから医師が判断し、治療を切り替えていきます」

　帯状疱疹後神経痛の治療では、抗てんかん薬、抗うつ薬、オピオイド（医療用麻薬の一種）、神経ブロック、漢方薬などを使い分ける。ペインクリニック（痛みの治療）に精通した医師の治療が望ましい。

　帯状疱疹で重要なのは早期発見、早期治療と述べた。

　もうひとつ非常に重要なのが、50歳以上が対象の帯状疱疹ワクチン接種。コロナワクチンとは2週間空ければOKだ。

「帯状疱疹、ひいては帯状疱疹後神経痛の予防になります。また、帯状疱疹には角膜炎、結膜炎、髄膜炎、顔面神経麻痺や味覚障害・内耳障害を伴うラムゼイ・ハント症候群といった合併症もあるのですが、それらの予防にもなります」

　合併症は早期治療でも起こる可能性がある。抗ウイルス剤の治療中に何らかの異変が生じたら、すぐに医師へ相談を。

"専門家組織「“第５波”と比べて減少速度緩やか」感染者数の高止まり指摘 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1513089/

政府、ワクチン４回目接種検討へ…今夏にも開始を想定

2022年03月11日 09時10分 読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。

　政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。

　１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。

Tweet

韓国政府「10日以内にコロナ感染者数はピーク、最大37万人の予想」＝韓国ネット「もううんざり」

2022年03月12日 04時50分RecordChina

政府、２１日でのまん延防止全面解除視野　新規感染高止まりでも
2022/03/12 04:00毎日新聞

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-2022...

小池都知事“まん延防止”解除のポイントに『約40％が3回目接種』
2022/03/11 17:31日テレNEWS24

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-...

"コロナ自粛生活「あと１年程度しか耐えられない」有権者の７割…読売世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1518812/

新型コロナウイルスの感染者、2日連続で35万人を突破=韓国報道

2022年03月13日 16時15分WoW!Korea

"【速報】小池都知事重点措置「さらに延長する状況にはない」と国に要望 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1523296/

良かった

東京ドームの大規模接種を反ワクチン団体が妨害　東京都は被害届の提出も視野

2022年03月17日 11時20分 J-CASTニュース

記事まとめ
・東京ドームの大規模接種の入り口を反ワクチン団体が封鎖し、接種が一時中断された
・反ワクチン団体は3月上旬にも静岡県内の接種会場で迷惑行為に及んでいる
・東京都は東京ドームの運営会社などと共同で、被害届の提出も視野に対応するという

「完全に一線を超えています」反ワクチン団体、東京ドームで妨害活動　都などは被害届提出も視野に対応へ

コロナ感染１日６０万人＝死者急増、過去最多―韓国

2022年03月17日 12時02分 時事通信

　【ソウル時事】韓国防疫当局は１７日、新型コロナウイルスの１６日の新規感染者が６２万１３２８人と過去最多だったと発表した。前日から２２万人増え、初めて６０万人を超えた。死者も前日の１６４人から急増し、最多の４２９人だった。世界の中で比較的、対策に成功してきた韓国社会は変異株「オミクロン株」の拡大により試練を迎えている。

　重症患者は１１５９人で高い水準が続く。

地震の影響、ワクチン７００回分破棄…停電で冷凍庫の温度上昇
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0317/ym_220317_6616595319.html

「レムデシビル」を新型コロナ軽症者らにも、厚労省が使用承認

　新型コロナウイルスの治療薬で、米ギリアド・サイエンシズ社の点滴薬「ベクルリー（一般名レムデシビル）」について、厚生労働省は１８日、重症化リスクのある軽症・中等症患者への使用を正式に認めた。薬の説明書にあたる添付文書を、同日付で改訂した。

　ベクルリーは２０２０年５月、初の新型コロナ治療薬として、肺炎がある重症患者を対象に特例承認された。その後に行われた臨床試験で、酸素吸入を必要としない軽症・中等症の患者でも入院・死亡のリスクを８７％下げる効果が確認された。この結果を受け、厚労省は今年１月、医師向けの診療の手引きを改め、軽症患者らへの適応外での使用を容認していた。

2022年03月18日 18時03分 読売新聞

ソウル市民5人に1人が新型コロナウイルスに感染…累積200万人超=韓国
2022年03月20日 14時56分 WoW!Korea

ソウル地域の新型コロナウイルス累積感染者数が200万人を突破し、パンデミック状態が続いている。ソウル市民5人中1人は新型コロナウイルスに感染した計算になる。ソウル市が今月中旬を流行の頂点と予想したが、勢いがなかなか衰えず病床不足の懸念などが出ている状況だ。

"“まん延防止”解除に批判殺到!?ユル過ぎる大衆迎合の岸田政権 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1539976/

塩野義製薬のコロナ飲み薬 承認後100万人分購入で基本合意 後藤厚労相

2022年03月25日 11時25分TBS

後藤厚労大臣は塩野義製薬が開発している新型コロナの飲み薬について、国内で承認がされ次第、100万人分を購入することで合意をしたと発表しました。

？４回目の接種がなぜ必要か説明しろ。
？４回目が必要ならマンエン防止等措置を継続しろ

ワクチン４回目接種、政府が５月にも始める方向で検討…当初想定から１か月前倒し

2022年03月24日 23時07分 読売新聞

?増加傾向・桜で賑わい感染者が増えるのを予想しワクチン４回目接種、政府が５月にも始める方向？

国内感染、新たに４．３万人＝前週比増、東京７８４４人―新型コロナ

2022年03月27日 21時40分時事通信

　国内では２７日、新たに４万３３６５人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの新規感染者は前週の日曜日に比べ約３７００人増えた。重症者は前日から１３人減って６９４人、死者は６１人だった。

上海、実質都市封鎖＝コロナ感染拡大、まず東半分

2022年03月28日 09時15分時事通信

　【上海時事】中国・上海市政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、２８日朝から４月１日朝までの４日間、市の東半分で実質的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。

「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％

2022年03月28日 05時00分 読売新聞

「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香

感染研がエアロゾル感染認める　飛沫、接触の報告書から一転

2022年03月29日 16時50分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた

コロナ感染者、３７都道府県で前週上回る…官房長官「リバウンドか注視」

2022年03月31日 18時50分 読売新聞

　松野官房長官は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となっていることについて、「リバウンド（再拡大）につながるか、感染状況を注視していく必要がある」と述べ、警戒感を示した。

中国 新型コロナ新規感染者1万人超え 上海ではPCR検査急きょ中止

2022年04月03日 15時05分 TBS

新型コロナのオミクロン株の感染が拡大する中国ではおよそ2年ぶりに新規感染者が1万人を超えました。中国の国家衛生当局によりますと、きのう確認された1日あたりの新たな市中感染者は1万3146人となりました。

このうち上海市と東北部の吉林省でおよそ96パーセントを占めていて、新規感染者が1万人を超えたのは、おととし2月以来およそ2年ぶりです。

中国メディアによりますと、検査結果を知らせるアプリに、陽性だった人に陰性と通知されるトラブルがあったということです。

尾身会長「感染が急上昇する可能性」 若い世代へ3回目ワクチン接種など呼びかけ

2022年04月08日 20時32分 TBS

政府のコロナ対策分科会の尾身会長は会見で、新型コロナ感染の急上昇への懸念を示しました。

新型コロナウイルス対策分科会 尾身 茂 会長

「感染が急上昇する可能性がある。この時期はやはり大事で、メリハリのついたいくつかの対策をすることで、なるべく急激にいかないようにできれば」

尾身会長は会見でこのように述べ、特に感染が広まっている若い世代でも「後遺症がみられる」と指摘し、家族などを守るためにもワクチンの3回目接種を早めに受けるよう訴えました。

また、店での飲食についても大人数や長時間を避けることなども改めて呼びかけました。

沖縄で感染者が再び増加、「まん延防止」再適用を回避したい政府

2022年04月08日 23時38分 読売新聞

　政府は、沖縄県などで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることに、警戒を強めている。同県は「まん延防止等重点措置」の適用要請も視野に入れるが、政府は重点措置は経済への悪影響が避けられないとして、再適用は可能な限り回避したい考えだ。

　松野官房長官は８日の記者会見で、沖縄県から適用要請があった場合の対応を問われ、「保健医療体制をしっかりと稼働させることを基本に、感染状況や医療の状況を注視し、適切に対応する」と述べるにとどめた。これまで岸田内閣は都道府県の要請に全て応じてきたが、今回は慎重だ。

　同県の８日の新規感染者数は１３２８人で、前週の同じ曜日を１７日連続で上回った。玉城デニー知事は７日の記者会見で「感染拡大に歯止めがかからなければ重点措置を含めたさらなる強い措置も検討しなければならない」と述べた。

　政府は、重点措置の適用判断で重視する病床使用率が同県ではまだ５割に達していないことなどから、しばらく現行の感染対策の効果を見守る考えだ。同県の病床使用率は１月２９日の７０・６％をピークに、２月２１日の重点措置解除後も減少傾向にあった。ただ、４月に入って増加の兆候を見せ、８日時点で３９・９％となっており、政府は感染状況を注視している。

　再拡大に転じた場合でも、飲食店の営業時間短縮などの厳しい措置は失業増加などで国民生活に大きな影響が出かねないことから、政府内や専門家の間でも慎重な声が出ている。

　８日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、再拡大時の行動制限について賛否両論が出た。尾身茂会長は会合後、記者団に「経済を回そうという一定の合意は得られたが、制限についてはさまざまな意見が出た」と語った。

■沖縄の感染再拡大警戒／政府 「まん延防止」回避意向／

初のドーム公演開催の代償が大き過ぎた日向坂46 仕事に影響出る？

2022年04月09日 12時20分 リアルライブ

日向坂46のメンバー16人が新型コロナウイルスに感染したことを5日、所属事務所が発表した。

　公式HPでは《日向坂46メンバー　新型コロナウイルス感染に関するご報告》と題し、《日向坂46メンバーの新型コロナウイルスへの感染が確認されましたので、ご報告申し上げます。感染が確認されたのは以下のメンバーになります》として、齊藤京子、佐々木久美、佐々木美玲、金村美玖、小坂菜緒らの名前を挙げた。

　経緯として、《4月3日(日)に複数名のメンバーから体調不良の報告があり、再度全メンバーのPCR検査を実施しましたところ、上記記載のメンバーが陽性であることが確認されました。上記のメンバー以外は全員陰性との確認が取れております》と説明した。

　日向坂といえば、3月30日と31日に初の東京ドーム公演を行い、2日でフルキャパとなる約10万人を動員。しかし、公演直前の3月26日には濱岸ひよりの感染が報告され、公演に出演できず。

　公演後の今月1日には高本彩花も体調不良を訴え、PCR検査を実施したところ、陽性であることが確認されたことが2日に発表されていた。メンバー全22人のうち18人が感染だ。

　「コロナ禍で思ったように公演やイベントができず、グループの人気が上昇中だったにもかかわらず、収益面で大ダメージを受けてしまった。その穴を埋めようと焦ったのか、いち早くフルキャパでのドーム公演を断行。ところが、公演のリハーサルや舞台裏などでメンバーたちがかなり密な状態に陥ってしまった揚げ句、集団感染で感染していなくてもその場にいた全員が濃厚接触者。裏方のスタッフたちも少なからず感染者が出ているのでは。おかげで、グループや感染したメンバーたちは、かなり仕事に影響が出ることになりそうだ」(芸能記者)

　ほかのアイドルグループも今後、大きなイベントを開催することになりそうだが、日向坂が〝反面教師〟になりそうだ。

コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力

2022年04月09日 19時19分 読売新聞

コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力
脇田隆字・国立感染症研究所長

　新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。ＸＥは、現在日本で流行しているオミクロン株の２系統の遺伝子が交ざっており、今後流行が拡大していく恐れもあるという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＸＥは１月１９日に英国で初めて検出され、３月２９日時点で約６００件の症例が確認された。国内で第６波をもたらしたオミクロン株の主流型「ＢＡ・１」と、現在感染者が増えている派生型「ＢＡ・２」の遺伝子が交ざっている。両方に同時に感染した人の体内で、ウイルスの遺伝子の組み換えが起きてできたとみられる。

　ＸＥは感染力がＢＡ・２より１０％高いとされている。ワクチンの有効性など詳しい性質はわかっておらず、ＷＨＯは「さらなる確認が必要」としている。

　厚生労働省助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、ＸＥについて「重症度との関連はまだよくわかっていない。検疫でのゲノム解析を続けることが必要」と述べた。西浦博・京都大教授（理論疫学）は「国をまたいだ移動が活発になると、オミクロン株から置き換わる可能性が高い」と指摘する。

　一方、欧州では、第５波で猛威を振るったデルタ株と、オミクロン株のＢＡ・１の遺伝子が交ざった「ＸＤ（デルタクロン株）」が８０例以上見つかっている。こちらも詳しい性質はわかっていない。

　ＸＥもデルタクロン株も日本での報告例はないが、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「海外から流入しても素早く封じ込められるように、監視体制を整えておくべきだ」と話す。

政治家にはいまだにタバコを吸うマヌケがいますが、
吸いたければ完全個室で一人で吸いなさい。
路上喫煙や受動喫煙になる場所等では一切止めてください。

日本はタバコ天国と言われているのを知ってますよね？
全く、先進国ではありませんね、日本は。
そこら中にポイ捨ての吸い殻が酷いですからね！

いくら税収の為とは言え、もっとモラルをもって、
正しい行動をして下さい。
喫煙している政治家には一切、応援致しません。
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/324846/WHO-NMH-PND-19...

コロナ「2類相当」を「5類」にしたら　医療費は自己負担、治療に数十万円も

2022年04月10日 12時00分 J-CASTトレンド

新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきではないか、という議論が続いている。規制を緩やかにして医療機関や保健所などの業務を軽減し、経済活動への影響を少なくすることが主な狙いだ。賛同する人も少なくないが、その場合、医療費が自己負担になり、経済的にダメージを受ける人が増える可能性が指摘されている。


■現在は「1～2類相当」の厳しい措置

感染症法では、感染症を1～5類に分類。必要に応じて一定期間、感染者の隔離を可能とするなど強制的に行政が介入できる措置を決めている。

毎日新聞によると、例えば、致死率が高いエボラ出血熱は、最も厳しい「1類」に分類され、就業制限、入院勧告などが可能となる。医療にかかる費用は無料で、一連の措置は無症状者にも適用される。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）などの「5類」は、いずれもこれらの枠外となる。

新型コロナは、1～5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。この場合、さまざまな措置を組み合わせることができ、現在は、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の追跡など「1～2類相当」の厳しい措置が可能となっている。

こうした厳格な措置は、感染者数の増加とともに保健所や自治体の業務が逼迫（ひっぱく）する要因となっている、と同紙は指摘する。医師は感染者を確認すれば保健所に直ちに報告しなければならず、報告を受けた保健所は入院を調整。さらに感染者の濃厚接触者を調査し、患者や濃厚接触者に外出自粛を要請し定期的な健康観察も実施する。外部委託やIT化が急速に進むものの、今も膨大な人手を要する。

■患者や家族に負担増

第6波で感染を急拡大させたオミクロン株は、感染力が強いものの、症状としては軽症や無症状が多かった。しかし、「2類相当」の対応なので、行政や医療機関の作業は膨大。経済活動にも大きな影響が出た。

見直しを求めることは幅広くあるようだ。FNNが2022年2月21日に公表した世論調査では、「５類の扱いにするべき」が58.2％で、「2類相当の扱いを維持するべき」（36.9％）を上回った。

東京都の小池百合子知事は3月30日、国に対し、「5類相当」に引き下げることを要請した。政府は今のところ、基準を変える考えは示していない。

小栗泉・日本テレビ解説委員は４月１日、NNNのニュースで「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」と解説した。

オミクロン株の流行が早かった沖縄では、沖縄タイムスが2月13日、この問題を取り上げている。

その中で、感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「５類に引き下げれば、まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、県が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的だ。

さらに懸念するのは医療費の負担増。現在のように全額公費で賄うのは難しい。コロナの治療薬は数万円～数十万円とされ、公的医療保険を使っても相当な支払いが必要で「受診控えが起きてもおかしくない」と話している。

■治療薬は1回約8万円

オミクロン株は当初、「軽症がほとんど」と言われたが、感染者数が膨大になるにつれ、高齢者を中心に死者も急増した。

日経新聞によると、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３月２日、新型コロナとインフルの比較結果を示した。2月下旬までのオミクロン型の致死率は約0.13%。インフルエンザは少なくとも0.006～0.018%と推計され、関連死を含めても0.01～0.052%だった。致死率には、かなりの差がある。

コロナでとくに気になるのは医療コストだ。ワクチンは米ドルで20~30ドル、日本では接種１回ごとの医師らに原則2070円の対価が支払われている。米国などで開発された治療薬は、各種報道によると、１回当たり約700ドル（約8万円）と言われている。「抗体カクテル療法」は1回31万円もかかるようだ。いずれも現在の基準では、公費負担となっているため、自己負担はない。

さらに容体急変時の高度な救命治療や、後遺症による長期の治療なども含めると、高額療養費制度を使っても、患者や家族の負担は大きい。

感染症に詳しい岡田晴恵・白鴎大学教授は、「AERA」3月21日で、「一般的にコロナウイルスは、変異がドラスティックで先が読み難い怖さを秘めています。オミクロン株（BA.1）は上気道が主でしたが、ステルスオミクロン（BA.2）は、また肺で増えやすくなっている。オミクロンが最後の変異株ではないでしょう。今後の変異株が病原性も強くなるか弱くなるか、わからない。安直に2類、5類と分けて対応できる問題ではありません」と語り、類型の見直しよりも、ワクチン接種・検査・治療療体制の充実など、先にやるべきことがあることを強調している。

？日本での接種は原則40歳以上に限られています。では使いにくいよ？

アストラゼネカ製コロナワクチン 4000万回分をキャンセル　厚労省

2022年04月12日 06時50分 TBS

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて、厚生労働省は購入契約の3分の1にあたる4000万回分を「キャンセルした」と明らかにしました。

イギリスのアストラゼネカ社のワクチンは、接種後、ごくまれに血栓ができるなどの報告があることから、日本での接種は原則40歳以上に限られています。

厚生労働省によりますと、アストラゼネカ社との間では1億2000万回分のワクチンを購入する契約を結んでいますが、接種を希望する人はほとんどいない状況で、これまでに自治体などへ供給されたのはおよそ20万回分にとどまっています。

こうした状況を受けて厚労省は、すでに4000万回分をキャンセルしていたことを、きのう、国会での質問に対し明らかにしました。キャンセル料の有無については「秘密保持契約がある」として明らかにしていません。

残る8000万回のうち、4300万回分は海外の途上国などに供与したということです。

沖縄知事にワクチン促進要請＝感染再拡大懸念で―山際担当相

2022年04月14日 20時10分 時事通信

　山際大志郎経済再生担当相は１４日、沖縄県の玉城デニー知事とテレビ会議を行い、同県で新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、３回目ワクチン接種を促進するよう要請した。

　沖縄のワクチン接種促進は、岸田文雄首相が同日、山際氏に指示した。山際氏は玉城知事に「国として沖縄県の感染対策をしっかり支援する」と約束。玉城知事は、ワクチン接種を商業施設で進める考えを示し、協力を求めた。　【時事通信社】

尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家

2022年04月18日 11時32分 日刊ゲンダイDIGITAL

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに答え、東京新聞や神戸新聞など契約紙に一斉に掲載されていたが、その中身には驚いた。コロナ対策の専門家トップという自らのポジションをすっかり忘れ、評論家のような無責任発言のオンパレードだったからだ。

「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」

「完全に人流を止めて（街から）人がいなくなる光景にすることはもうないだろう。感染リスクの高い状況を賢く避けてほしい」

「4月末からの大型連休でさらに感染者が増え、高齢者のワクチン3回目接種の効果が下がる6月ごろ、重症者が増える可能性がある」

　オミクロン株は重症化リスクが比較的低いとしてこうした発言が出たようなのだが、岩手や宮崎など9県で、今月12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新している。感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促すのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものだ。

■上昌広氏は「もうお辞めになったら」と

「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できない。ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」

　尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かる。

米「ノババックス」のコロナワクチンの承認へ　国内４種類目のワクチン

2022年04月18日 19時53分 TBS

厚生労働省の専門部会はアメリカのバイオテクノロジー企業、「ノババックス」社が開発した新型コロナワクチンを国内で承認することを認めました。

ノババックス社のコロナワクチンは、「遺伝子組換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのもので、厚労省の専門部会は18日夜、18歳以上を対象に承認することを了承しました。

早ければ19日にも正式に承認される見通しで、国内ではファイザーとモデルナ、アストラゼネカに次いで4種類目のコロナワクチンとなります。

政府は1億5000万回分の供給を受ける契約を結んでいて、日本ではノババックス社から技術の提供を受けた武田薬品工業が国内の工場で生産を行います。

国産コロナ治療薬の実用化へ、塩野義に６２億円追加支援…興和にも５３億円

2022年04月22日 13時33分 読売新聞

厚生労働省
　後藤厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、国産の新型コロナウイルス治療薬の実用化に向けて、塩野義製薬に最大約６２億円を追加で支援すると明らかにした。

　塩野義は２月、厚労省に軽症者向けの飲み薬の製造販売の承認を申請している。

　厚労省は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の治験を行っている興和にも最大約５３億円を追加支援する方針。後藤厚労相は「早期の実用化に向けて、しっかりと後押しをしていきたい」と述べた。

４回目接種、「６０歳以上」など対象に無料で…厚労省分科会が了承

2022年04月27日 12時21分 読売新聞

厚生労働省
　厚生労働省の有識者分科会は２７日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、感染による重症化リスクが高い６０歳以上と基礎疾患がある１８歳以上を対象とすることを了承した。厚労省は５月にも全国で接種を始めたい考えだ。

　４回目では、米ファイザー製と米モデルナ製を使用し、３回目から５か月以上空けて接種する。厚労省案によると、重症化予防を目的として、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、無料で受けられるようにする。ただ、接種を受けるように努めることを求める「努力義務」は、６０歳以上にのみ適用する。

　一方、基礎疾患がある人については、努力義務は課さず、本人がかかりつけ医などと相談して接種をするか判断する。

　６０歳以上を対象にしたイスラエルの研究で、４回目接種をすることで、感染者の割合が約２分の１に、重症化率が約４分の１になったと報告されている。若者については、別の研究で４回目の接種の効果が十分に示されていない。

　１９日に承認された米ノババックス製を臨時接種に位置付けることも了承した。対象は１８歳以上で、３週間間隔で２回接種し、２回目から６か月以上空けて３回目を接種できる。１、２回目に別のワクチンを接種した場合でも使用できる。ただし、現状では４回目接種には使えない。厚労省はノババックス製の接種会場を各都道府県に少なくとも１か所設けることを求めており、５月下旬から全国に配送する。

電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月

2022年04月29日 05時02分 読売新聞

電気柵で住民閉じ込めも、「ゼロコロナ」に固執…上海ロックダウン１か月
中国・上海市で防護マスクの運搬にあたる作業員（２８日、ロイター）

　【上海＝南部さやか、北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・上海市での都市封鎖（ロックダウン）は２８日で１か月となったが、連日１万人超の感染者が確認され、市民の疲弊の度合いも強まっている。習近平（シージンピン）政権はそれでも、すでに限界が指摘されている「ゼロコロナ」政策を続ける構えだ。

　■「動物扱い」

　上海市西部のアパートでは最近、建物の出入り口が突然フェンスでふさがれた。棟内で陽性者３人が見つかったためで、住民が外出できないように政府担当者が設置した。「まるで動物のような扱い」（４３歳の女性飲食店経営者）と受け止められている。市内では有刺鉄線の電気柵を玄関のドアの前に張り巡らせ、住民を閉じ込めるケースもある。

　ＳＮＳ上では、配給が届かないとして食料不足を訴える声が続く。住民が自宅の窓から鍋をたたき、大声で抗議する動画が投稿されている。当局への不満に加え、長引く行動制限で抑圧された心理の表れのようだ。２０２０年、７６日間にわたって封鎖された湖北省武漢市でも伝えられた現象だ。

　■台湾などは「共生」へ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、中国の今年の経済成長率予想を前年比４・４％とし、１月時点から０・４ポイント下げた。習政権が掲げる「５・５％前後」の達成は難しいとの見方が強まっている。神戸大の梶谷懐教授（現代中国経済）はゼロコロナについて「経済と社会に与える影響の大きさから長期的に続けることは難しい」と指摘する。

　台湾やシンガポール、ニュージーランドは、感染力の強い変異株「オミクロン株」の出現などを受け、感染者の隔離措置など厳格に実施してきた感染対策の緩和に動いた。欧米でも、コロナと共存する「ウィズコロナ」が主流だ。４月から緩和に動いた台湾の蘇貞昌（スウジェンチャン）行政院長（首相）は２３日、「上海のようにロックダウンはしない」と強調した。

　■各地で早期対応

　中国のゼロコロナ政策に緩和の気配はない。上海は後手に回って失敗したとの認識から、各地では過剰なまでの早期対応を取る。

　北京市は、２７日の新規の市中感染者は５０人だったが、２６日からほぼ全域でＰＣＲ検査を開始している。隣接の河北省廊坊市では、１人の感染が確認されただけなのに、住民約１００万人に３日間の外出制限を課した。

　習政権は、ゼロコロナを実現する強力な防疫措置を、一党支配体制の優位性の象徴として宣伝していた。オミクロン株流行以降、感染拡大を抑え込めず、弊害も指摘されているとはいえ、習国家主席は異例の３期目政権が発足する共産党大会を前に、求心力低下につながる政策変更という選択はできない。

　政治的な影響は避けられないとの見方も出ている。習氏の側近で上海市トップの李強（リーチャン）市党委員会書記は次期首相候補の一人とされてきた。だが、武漢での感染拡大の際は、湖北省トップらが引責の形で更迭された。李氏を首相に起用すれば、厳罰主義を示してきた政権の方針と矛盾しかねない。

北京、臨時病院の建設準備へ

2022年05月01日 22時30分 RecordChina

北京、臨時病院の建設準備へ
北京市衛生健康委員会によりますと、万一の際に集中隔離場所を適時提供できるように北京市は臨時病院を建設する準備を始めているということです。

4月30日に開かれた北京市の感染症対策に関する記者会見によりますと、4月22日以降、新型コロナウイルス感染者が報告されたエリアは市内の13区に拡大しているため、5月1日から4日まで、市内の飲食業者は、店内での飲食を中止し、デリバリーサービスに切り替えることを明らかにしました。

この中で、北京市疾病コントロールセンターの?星火副主任は、「現在、4月22日以降、現地で確認された感染者107人のサンプルを分析した結果、市内に2つの独立した感染経路が存在することが示された。2つとも最近の北京以外の集団感染や、その他の省、市に波及したときのウイルスのシーケンスと完全に一致している」と発表しました。

現在、北京で発生している集団感染では、飲食店のスタッフや従業員の感染が多発しているため、大勢が同時に食事をすることが感染リスクをもたらすと見られています。北京市衛生健康委員会によりますと、万一の際に集中隔離場所を適時提供できるように北京市は臨時病院を建設する準備を始めているということです。

北京市衛生健康委員会の李昂副主任は、「今回は病床4000床が用意できるように改造作業を完了したが、今後も、大きな敷地で比較的大規模な臨時病院も急遽、計画・建設する予定だ。しかし、緊張する必要はない。実際のところ、北京の患者はそれほど多くはないが、未然に備える必要がある」と強調しました。（提供/CRI）

「第7波は100％来る」新型コロナ最前線で戦う“ナイトドクター”が断言！

2022年05月01日 17時30分 週刊実話Web

JR立川駅から徒歩1分のところにある、無料PCR検査センター。東京都の「PCR検査等無料化事業」の拠点の一つであり、ここでは24時間無料でPCR検査を受けることができる。オミクロン株の感染拡大が減少傾向にある今、現場はどのような状況なのか。

【関連】新型コロナ収束の救世主!? 『塩野義コロナ飲み薬』に高まる期待 ほか
責任者である高杉啓嗣センター長に聞いた。

「東京都の事業を受けて、うちは24時間体制で検査を行っていますが、感染ピーク時よりも検査を希望する人はむしろ増加傾向にあります。無料で検査を受けられるのは、立川市民と立川でイベントなどに参加する人に限られますが、多いときで1日100名ほどの検査をしています。最短で6時間後には結果が出ますので、ビジネスマンの方の利用が多いですね」

感染者は減っているのに、PCR検査希望者は増えている。これが今の実情を端的に表しており、似たような状況は医療現場でも起こっている。

「ゴールデンウィーク後を考えると本当に憂鬱ですが、まあ、いつものこと。もう慣れてます」

疲れた顔に笑みを浮かべるのは、コロナ禍の2年間超、ひっ迫する日本の医療体制を陰で支え続けた立役者と言われている救急訪問診療の民間業者の一つ、「ナイトドクター事務局」(本部・東京都港区赤坂)の代表・菊地拓也氏だ。

現在、首都圏の感染者数は漸減傾向にあるが、菊地氏はこれまでの経験から「第7波は確実に来る。いや、足元ではすでに始まっている」と断言する。

「〝小池マジック〟と言ったら怒られそうですが、東京の陽性者数の減少は、現場を知る私たちからしたら『ありえない』という感覚です。患者さんからの診療要請の電話の数は、今も第5波、第6波のピーク時とほぼ変わらない。いや、最近は再び増加傾向にあると言っていい。まん防(まん延防止等重点措置)が解除された今、このままゴールデンウィークに突入すれば、感染者が増えない方がおかしいですよ。新たな変異株XEの動向も気になる。また地獄の日々のはじまりです。我々業者も、一般の国民の方も、そう覚悟しておいたほうがいい」

"オミクロン株「ＢＡ・２」に新たな変異、国内で初めて検出…「感染力高まっている恐れ」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1611260/

最悪です。コロナ陽性です・・・・
タバコが止められなくて、毎日それも仕事をサボってまで
喫煙所で喫煙してました。
喫煙所は怖い所ですよー、
あれだけ煙が充満していて、一人が咳き込んだりしたら、
もう、大変です！
中にいる喫煙者は全員アウトです。
それが実際に毎日おきているんです。
喫煙所が有る以上、そのうち恐ろしいことが
必ず、おきますよ。。。
経験者が言うんですから確実です。

沖縄県の新規感染者、過去最多2375人　新型コロナ

2022年05月07日 15時44分 毎日新聞

　沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　1日あたりの新規感染者数では1月15日の1826人を大きく上回り、過去最多となる。沖縄県は人口当たりの直近1週間の新規感染者数で全国最多の感染状況が続いている。【竹内望】

コロナ抗原検査キット、精度が不確かな「研究用」の販売自粛を…厚労省要請

2022年05月09日 21時34分 読売新聞

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を簡易に調べられる抗原検査キットについて、精度が不確かな「研究用」と称する製品の販売自粛を薬局などに要請するよう、自治体に文書で通知した。

　市販されている簡易検査キットには、一定の精度が確認されて国の承認を受けた製品と、研究用と書かれた未承認品がある。厚労省は、感染者が未承認品を使い、誤って陰性と判定された場合、受診が遅れて感染を広げる恐れがあると指摘した。

　医療機関での診断用に限られていた承認品について、厚労省は昨年９月、薬局での対面販売を特例として認めた。しかし、承認品はネット販売ができないなど規制があり、店頭には未承認品が並ぶことが多かった。今年初めには承認品が不足する事態も起きたが、厚労省によると、今年４月時点で計１・８億回分がメーカーで確保され、今後感染が拡大しても十分に供給できるという。