なぜ今だに韓国差別する人がいるんですかね。

いつの時代も政治家って皆おかしいでしょ。
最近は官僚までおかしくなってて

安倍外交大失敗。イランで大失態。外務省中東2課も逃亡。

1安倍は特におかしい。

【今読まれています】亡き父は晩年なぜ「ネット右翼」になってしまったのか
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07251101/ …
病院に少し声の大きな集団や服装に違和感のある人々がいると、「あれは中国人だな」とつぶやく。「最近はどこに行っても三国人ばっかりだ」と、誰に向かうでもなく言う……

5お前が異常。

安倍自民党支持者 ネット右翼
　　　　 .／.|　　　　　´　　　ヾ
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　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
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　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。
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／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
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　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
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　　　　　　　　 `し'　 ／　／ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　／　／　　　　.＼　＼

8は今日も差別投稿wしているのか。異常だぞ。

差別だ　へいとだ　韓国左翼の常套手段　相手にヘイトだ差別とわめき自分は異常にヘイトと差別を繰り返し捏造まで平気でする、韓国では反対意見に殺人までする韓国の得意技だろう

日韓関係では安倍自民党もTVも日本の朝鮮半島の人たちへの加害行為が決定的に抜けている。これも差別が増大する原因。
強制労働の現場｢松代大本営｣を語り継ぐ人々 本土決戦を前に､天皇の御座所を地下に建設 | 週刊女性PRIME - 東洋経済オンライン (link: https://toyokeizai.net/articles/-/185509) toyokeizai.net/articles/-/185… #東洋経済オンライン
@Toyokeizai

10お前が韓国人を殺人したんじゃないか。安倍総理の命令か。自衛隊が射殺したのか。

【コラム】安倍の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…（１）
2019年07月29日09時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment107 sharemixi
安倍の経済報復は卑怯だ。強制徴用問題に腹が立ったからといって、罪のないサムスンとＳＫハイニックスの心臓に匕首（あいくち）を突きつけた。ホワイト国リストからの除外もカウントダウンに入った。安全保障上の理由だとしているが説得力がない。聡明な日本の社会指導層が声明を出して「韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為」と批判するほどだ。

韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは２０１４年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると２０１６年、ウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは今年４月５日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。ＧＡＴＴ第２１条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認めている。

日本は２０１７年１１月８日に提出した意見書で、ＧＡＴＴ第２１条は重要国益を保護するための「特別な条項」で、これを援用する国の裁量権を認めるべきだとした。同時に裁量権には「限界があり、極度に慎重に行使されるべき（ｎｏｔ　ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ　ａｎｄ　ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｅｘｅｒｃｉｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｘｔｒｅｍｅ　ｃａｕｔｉｏｎ）」とした。通商紛争専門家あるソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「日本の行為は立場書の内容とは違い、慎重に安保上の例外根拠を確認して説明したとはみることはできず、ＷＴＯ（世界貿易機関）判定時、立場書が自らの足を引っ張ることになる」と話した。

しかも日本は１９４１年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ。北朝鮮・中国・ロシア３国の挑発は偶然ではない。

米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍は微動だにしない。それには何か信じるものがあるはずだ。安倍の核心参謀と深く接触してきた人物の伝言だ。「安倍の外交策士である谷内正太郎国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長も、菅義偉官房長官も、韓国に対する輸出規制はやりすぎではないかと考えている。しかし誰も意見を出すことができない。安倍は来年の東京オリンピック（五輪）を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本を作ろうという考えだ。米国もファーウェイ（華為）に続き、第４次産業革命の潜在的競争者として５Ｇ先導国である韓国を牽制（けんせい）しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」

【コラム】安倍の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…（２）
2019年07月29日09時04分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment96 sharemixi
すでに全体図が鮮明になった。日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復に言うべきことが言えずにあたふたしている韓国を叩き、日本が戦争できる国になって中国を共に牽制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ。

残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍の暴走を制御することができる。ＷＴＯ提訴に行けば有利だが判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは「韓国が約束を守らないから腹が立つ」と言う。慰安婦合意を破ったうえ、１９６５年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が６５年体制を崩して新しい局面を作ろうとしているのではないかと疑う。我々としては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ。

日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない。「竹槍歌」「義兵」「国債報償運動」を叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない。日本戦犯企業の賠償責任を認めた大法院判決を尊重するものの、植民支配が不法かどうかを曖昧に残した６５年韓日協定の妥協ラインを守りながら、現実的・合理的案を提示すれば良い。李洛淵（イ・ナギョン）首相も「事態をこれ以上悪化させずに外交的協議を通じて解決策を見出そう」と述べたというから幸いだ。

日本と必死に戦った金九（キム・グ）は解放を迎えると「我々に役立つ親日派なら、なければ作りでもしなくてはならない」と言った。国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長が週刊東亜のインタビューで明らかにしたエピソードだ。朴正熙（パク・チョンヒ）は６５年の対日国交正常化会談の結果に対する大統領国民談話文で、日本は「不倶戴天の怨讐」だったが「今日と明日のために手を握らなければならない」と力説した。韓国が最貧国から経済強国に変貌した背景にはこのように世界の大きな流れを読む柔軟な精神があったためだ。

反日でなければ土着倭寇に追い込むといった二分法は時代錯誤的な自閉だ。日本の逸脱を批判しながらも、良い日本と友人になろうとする開かれた姿勢が必要だ。それが国益を守る確実な道だ。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆

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日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない。
ということを言うと、安倍自民党の支持者ネット右翼はすぐにつけあがる。

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び
2019年7月29日 10時43分 中央日報

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で

「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。


写真＝和田春樹東京大学名誉教授

日韓関係では安倍自民党もTVも日本の朝鮮半島の人たちへの加害行為が決定的に抜けている。
強制労働の現場｢松代大本営｣を語り継ぐ人々 本土決戦を前に､天皇の御座所を地下に建設 | 週刊女性PRIME - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/185509 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから

17確かに安倍独裁の日本は一大事だ。

日韓関係では安倍自民党もTVも日本の朝鮮半島の人たちへの加害行為が決定的に抜けている。これも差別が増大する原因。
強制労働の現場｢松代大本営｣を語り継ぐ人々 本土決戦を前に､天皇の御座所を地下に建設 | 週刊女性PRIME - 東洋経済オンライン (link: https://toyokeizai.net/articles/-/185509) toyokeizai.net/articles/-/185… #東洋経済オンライン
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