なぜ今だに韓国差別する人がいるんですかね。

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び
2019年7月29日 10時43分 中央日報

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で

「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。


写真＝和田春樹東京大学名誉教授

安倍夫妻は大麻中毒

安倍総理は、人殺しを絶賛してる。こういう日本が先の大戦でやった虐殺やレイプを大絶賛する靖国神社に参拝。しかも今年も今日（８月１５日）」に変なものを靖国から買って金銭供与。事実上の極右ファシスト殺人鬼安倍晋三による殺人国家日本宣言とでもいうべきものであろう。そう言われたくないなら靖国神社に参拝しなければいい。戦争法案を暴力強行採決しなければいい。それだけのことだ。

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貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権　　2017年自民党政権
20歳代　38.9％　→　　61.0％
30歳代　31.6％　→　　40.4％
40歳代　34.4％　→　　45.9％
50歳代　32.4％　→　　43.0％
60歳代　26.7％　→　　37.3％

安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。

安倍自民党がバイトを雇ってネットで野党を誹謗中傷をしていたことが判明。

安倍総理は、人殺しを絶賛してる。こういう日本が先の大戦でやった虐殺やレイプを大絶賛する靖国神社に参拝。しかも今年も今日（８月１５日）」に変なものを靖国から買って金銭供与。事実上の極右ファシスト殺人鬼安倍晋三による殺人国家日本宣言とでもいうべきものであろう。そう言われたくないなら靖国神社に参拝しなければいい。戦争法案を暴力強行採決しなければいい。それだけのことだ。

安倍自民党がバイトを雇ってネットで野党を誹謗中傷をしていたことが判明。

安倍自民党がバイトを雇ってネットで野党を誹謗中傷をしていたことが判明。

安倍自民党がバイトを雇ってネットで野党を誹謗中傷をしていたことが判明。

JR東日本　安倍総理が「汚染水はコントロールされてる」という嘘で強奪した東京五輪２０２０でキャンペーン　福島は無視か　ならば電車も信用できないな。

なお、JR東日本では、中吊り広告で安倍絶賛し、野党を誹謗中傷を大々的に掲載。安倍晋三や菅義偉が隠蔽した山口敬之レイプ事件で被害者の伊藤詩織さんを貶めるような言動を吐いた花田編集長のHANADAやWILLなど差別雑誌を大々的に掲載。
JR東日本では、痴漢はだめだが、レイプはOKのか。しかし、その雑誌でも執筆していた安倍のお友達小川栄太郎は「LGBTを認めてほしければ、痴漢する権利を認めろ」としている。

「安倍辞めろ」コールに対抗し安倍自民、ネット右翼差別主義者などをバイトで動員１万人

　
　東京・秋葉原で、安倍晋三が参院選最終日の街頭演説を行った２０日夜、
聴衆から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。
選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。
選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。
「恥を知れ」「忖度」「うそつき総理は辞めろ」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、 安倍自民党の支持者ネット右翼らが「首相を支持します」とともに「核戦争やってみるか。われわれは慣れている」という戦争を賛美するもの、「池上彰は天安門で虐殺した責任を取れ」「報道特集は在日」などという意味不明なプラカードやのぼりを掲げた。
演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は
「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやっている」と批判した。
首相は２０１７年の東京都議選で、秋葉原での演説の際、

「安倍辞めろ」コールに「こんな人たちに私たちは負ける訳にいかない」と反論、批判を浴びた。


参考文献　時事通信など