ベランダ喫煙　止めろよXX

>>3127 匿名さん

日本の喫煙者は騙されてるんだよ。日本人は識字率が高いから文章で十分と。でも文章理解できないお前のようなのが吸う。やっぱり画像警告にしないと効果なし。

パッケージに何て書いてあるか理解できますか?

>>3126 匿名さん

一般論として議論しちゃいけないの?

>>3130 匿名さん

論破させてワンパターンのグロ画像投稿。

>>3133 匿名さん

論破の意味も理解できないようね。

別にグロじゃ無いだろうが。実際肺で原爆炸裂させればこうなるんだから。

受動喫煙は放射線被曝より危険なんだよ。家族のためにも喫煙止めれば全て解決。

JTは毒入り餃子はしばらくして回収したらしいが放射性物質や発がん性物質、その他有毒成分多数含まれたタバコを回収しないってどういうこと?

>>3133 匿名さん
>論破させてワンパターンのグロ画像投稿。

論破してワンパターンのグロ画像投稿。

のタイポでは?

>>3115 匿名さん
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3115：匿名さん [2016-12-09 23:06:33]
本日も、ベランダ中央で仁王立ちとなり
左手を腰にあて、タバコを堪能しました。

そもそも、喫煙者はみんなタバコが体に
わるいことは充分承知して吸っています。
キモ画像をはられても、
多分全員 馬の耳に念仏です。
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>そもそも、喫煙者はみんなタバコが体に
>わるいことは充分承知して吸っています。

JTも喫煙者が早死にすることを知って売っているそうだ。

でも日本のためには一つもなってないようね。

ベランダ喫煙が迷惑って公知の事実。立証の義務はありません。訴えられても困らない金持ちならばチャレンジしてみましょう。でも金持ちが寒空ベランダで喫煙するような惨めなことはしないよね。まるで虐待、人間の尊厳が侵されている。

【驚愕！】JT(日本たばこ産業)の沿革が黒すぎる
https://matome.naver.jp/m/odai/2141607184394961301
沿革

* 1985年：日本たばこ産業株式会社設立。
* 1988年：コミュニケーション・ネーム「JT」をを導入。
* 1989年：アジア太平洋消費者会議にて「JTの攻撃的な宣伝販売が問題になっている」「ケニアやタンザニアではタバコの乾燥処理のため、
国内の薪の1～2％も消費されている。マラウィでは1/3が消費される。このため森林が伐採され砂漠化が進んでいる」など問題にされる。
* 1991年：高槻にて、周辺住民だけで7400名もの反対署名を無視し、「医薬総合研究所」を住民の合意なしに強行着工。93年開所。
* 1994年：東証・大証・名証の第1部に株式を上場。
* 1995年：病原体クラス2bまで扱える医薬総合研究所に不安を持つ住民により、情報公開請求を受ける。高槻ＪＴバイオ施設情報公開訴訟が起こる。（10年後、住民側完全勝訴-大阪高裁判決）
* 1998年：
o アレルギー検査薬大手、鳥居薬品買収。
o アメリカの医療費求償訴訟の巨額和解に参加し、2000年から毎年各州政府に和解金を支払う事を決定。
o 喫煙者から説明義務違反や製造物責任などから、訴えられる。（たばこ病訴訟）
* 1999年：多角経営で失敗したタバコ会社のRJRナビスコから、米国以外のタバコ事業を買収。
* 2000年：JR高槻駅で、社員が放射性物質ヨウ素125を散布。社員は威力業務妨害で逮捕。
* 2002年：WHOの反タバコキャンペーンを批判する見返りに、ロジャー・スクルートンに月間4,500ポンドもの謝礼を支払っていた事がガーディアン紙にバラされる。

引用元: ・JT(日本たばこ産業)の沿革

* 2003年：子会社化した、鳥居薬品のアレルギー検査薬の検査リストから「タバコ煙」の項目を消す事に成功する。
* 2004年：大蔵相時代に収賄容疑で逮捕された石油商から絵を貰って処分を受けた、涌井洋治が天下って会長に就任。
* 2005年：
o 喫煙者から、たばこ病損害賠償等請求訴訟を受ける。
o 北海道、埼玉県、長野県にて、社員がタバコ屋の個人情報を記載した書類を紛失する。2ヶ月おきに紛失を連発し、ニュースリリースで「二度と発生しないよう～」の文言コピペ。
o 徳島工場跡地にて、クロム酸リチウム（土壌汚染対策法および水質汚濁防止法に定める有害物質）400リットルを漏洩させる事故を起こす。
* 2006年：英国ギャラハー社買収。
* 2007年：
o 神奈川県の禁煙条例に、ネット工作しろと社員や販売店に指示を出した。読売新聞などにすっぱ抜かれ、開き直ったのか「条例反対はあくまでわが社のスタンス」と述べた。
o JTIが密輸問題に適切に対処していないという非難を受けたため、密輸問題を解決するために4億ドルの資金をEUに支払う事に同意した。

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ＪＴ、140億円支払いでカナダ政府と和解
2010/4/14付
保存 印刷その他
　日本たばこ産業（ＪＴ）は13日、たばこ事業のカナダ現地法人がカナダ政府から密輸などに関係していた疑いがあると指摘されていた件について、現法が１億5000万カナダドル（約140億円）を政府に支払うことで和解したと発表した。密輸品防止の対策でも政府に協力する。

とんでもない企業のようね。

http://www.nosmoke55.jp/action/1112jti_scandal_japaninc.html

JTインターナショナル（JTI）のオリンパス型スキャンダル
http://www.japaninc.com/tt_another-Olympus-style-scandal-JTI
2011年12月12日
JTインターナショナル（JTI）のオリンパス型スキャンダル　2，3週間前にオリンパスのスキャンダル発覚についてスリラー小説のような感覚で記事を書いたが、そのすぐ後に一人の読者から、もっと悪質と思われる日本たばこ産業の海外事業部門であるJTIという日本企業のスキャンダルが進行中だと教えられた。われわれは最初その情報を真に受けなかった。というのは、この件を速報したレポーターグループがベオグラードを拠点としていること、そして密輸とか、偽造工場とか、シリアのアサド大統領政府に間接的キックバックという形の資金提供をしたなどというすぐには信じがたい内容の告発を行っていたからである。

　この見方は11月4日のロイター社の提供したニュースで裏付けられたように思えた。それによれば、JTIを告発したのはOrganized Crime and Corruption Reporting Project (OCCRP)というレポーターグループであり、ロイターはJTIから次のようなコメントを受け取っていた。「この件については、不正取引を許さないという全体的なスタンスに沿って、JTIにおいて適切に対応がなされ処理された。JTIに関する限り、この件は完全に対策が取られ解決されたと認識している。」東京のJT本社のスポークスマン、ヒデユキ・ヤマモト氏は、OCCRPレポートの情報は、JTIから不当に解雇されたと主張している人々が2年以上前から言い続けているものであると述べて、この告発の信ぴょう性を否定した。

　ヤマモト氏がロイターへのコメントの冒頭で、解雇された従業員の負け惜しみであると述べたように、このレポートはすべてでっち上げにすぎないと言うことになるはずだった。ところが、JTIから解雇された社員の中に、社内調査チームのシニア・マネジャーだったデイブ・レイノルズ氏が含まれていた。しかも、「公表された」情報はレイノルズ氏がJTの東京本社に2010年4月に提出した報告書そのものだった。その報告書の中でレイノルズ氏は、自分の率いた調査チームがJTIの首脳経営陣が雇ったグループから嫌がらせや電子メールのハッキングを受けたことを明らかにした。つまり、自分を雇っている会社の首脳陣が彼の調査活動を妨害しようとしたのである。レイノルズ氏は東京本社のハルヒコ・ヤマダ氏にあてた手紙の中で、事態は深刻でありこの不正行為を働いているJTの子会社に対して適切な措置を講ずるように請願している。

　レイノルズ氏はJTIの国際的ブランド信頼性向上部門の副責任者だったが、この報告書の提出から数日も経たないうちに解雇された。オリンパスとよく似ているではないか。彼が「小物」でないのは明らかだ。オリンパスのマイケル・ウッドフォード氏と同じく、彼の経歴は重量級である。彼は現在FBIのシニア・インテリジェンス・オフィサー（情報高官）となっている（われわれは彼とLinkedInというソーシャルネットワークを通じてアクセスし電子メールで連絡を取っている）。彼は、JTIに入社する前には、米国国務省外務職員だったがそれ以前はCIAの情報高官をつとめている。

　レイノルズ氏のような人物は、彼の報告書の中で述べているように、でっち上げをする必要はないと考えられる。この内容についてはOCCRPのウェブサイトhttp://www.reportingproject.net/のStory Documents tab の#10PDF文書を参照されたい。

　レイノルズ氏の4月10日付の報告書は、密輸、脅迫、偽造の見逃し、リベート、ロシア人ギャングの介在などの恐るべき不正行為を彼のチームが調査してJTIの経営首脳陣に報告した多くのレポートの中で最重要のものだった。彼はJT本社あての最後の手紙の中で、JTI内の（非日本人）複数の経営首脳部の行為が不法なものであり、発覚した密輸事案をすべて報告する義務がJTIにある事を定めた欧州連合とJTIの2007年の協定に違反しているに等しいと強調している。罪は極めて重い。

　OCCRPは、レイノルズ氏の解雇後も、この不正が引き続き行われていることを暴露した最新の資料が本年3~5月の時期に発見されていると述べている。中東におけるJTIのビジネスパートナーIBCSはRami Makhloufという人物が経営しているが、この会社はシリア政府と大きな取引をしている。欧州連合の報告書によれば、彼は自分の活動を通じて（シリア政府に:訳注）資金を提供している。IBCSは欧州連合の制裁措置など意に介していないように見える。制裁措置が発令された4日後に、シリアに向けて9千万本の紙巻タバコを船便で発送したという事例もある。それだけでなく、5月27日には、JTI自身がシリア政府所有のGeneral Organization of Tobacco に8万4千ケースの紙巻タバコ（うち2万ケースは無料）を船便で発送している。JTIは、売れば1500万ドルのポケットマネーが得られる200万本の紙巻タバコをシリア政府に無料で供与した理由を申し開きできるのだろうか?　さらに、親会社であるJTは、子会社の首脳陣がそのような非合法行為を行った事に対して何の懲戒措置も実行しなかった理由を合理的に説明できるだろうか？

　われわれは、この件が日本の報道機関から報道されていないことに驚いている。おそらく、OCCRPが遠く東ヨーロッパにあり、東京に本社のあるJTが問題のはぐらかしに長けているからかもしれない。JTにとって運の悪いことに、OCCRPは、本件に関する明らかに信頼のおける証拠資料を沢山つかんでおり、欧州連合のタバコ産業査察機関OLAFがしっかり活動しているとは言えないにしても、東京のJTには、経営首脳が違法行為を認識していながら何ら対策を講じなかった事を問う訴訟が待ち受けている。

　OCCRPに問い合わせ、レイノルズ氏にこれらの証拠資料が信頼のおけるものであることを確認したわれわれとしては、調査委員会を作り、JTIの首脳が何を行い、何を隠しているのかを明らかにする義務がJTにあると考える。もしOCCRPの主張が正しければ、ヨーロッパにおいて、JTIは、法的責任を問われることになる。(参照：http://ec.europa.eu/anti_fraud/budget/cig_smug/2007_en.html)

　それだけにとどまらず、東京地検はOCCRPの多数の証拠資料を精査して、日本の法律に対する違反がないかどうかを調査すべきである。少なくとも、JTIの経営管理に責任を負う幹部に対して何らかのアクションを行うべきである。

　今回のJTIの事案が示しているのは、オリンパスのスキャンダルが、たまたま起きたのでなく、氷山の一角であると言うことである。内輪の秘密を隠し通してきた日本企業が国際社会で活動するには、抗うことのできないルールと思い通りに動かす事の出来ない人々が存在していることをしっかり認識する必要がある。そして、物事が収拾不能になる事はよくあることだということも思い知る必要がある。

　今回のJTIの事案はまた、多くの国外株主に、日本企業がコーポレートガバナンスに対して不誠実であることを思い知らせた。また最終的には日本政府自身の問題であることを思い知らせた。言うまでもなく、JTIのケースはオリンパスのケースよりも日本政府の責任が大きいと言える。なぜなら、JTの株式の50%は日本政府が所有しているからである。そうなのだから、政権党である民主党はJTの経営者に対して、オリンパス問題以上に、国民が恥ずかしい思いをしないよう、この問題を速やかに収拾せよと宣告すべきである。
以上

【原文】
http://www.japaninc.com/tt_another-Olympus-style-scandal-JTI

腹グロ製造販売元に肺グロ喫煙者。グロ画像が平気な訳だ。

>>3134
論破されてる事も分からないようね。

>>3135
>>3136
>>3137
>>3138
>>3139
>>3140
>>3141
>>3142

論破されて発狂！
連続グロ画像投稿！！！

「グロ画像投稿、煽り投稿、荒し投稿」を繰り返すアホどもは
訴えれば？
と言ったとたん、話題をそらすために

「グロ画像投稿、煽り投稿、荒し投稿」を連続投稿し、無視し続けます。
よほど都合悪い言葉なのでしょう。



「訴えれば？」これだけで良いのです。

>>3144 匿名さん

論より証拠

争点（１）（被告がベランダで喫煙をする行為が原告に対する不法行為となるか）について
（１）　自己の所有建物内であっても，いかなる行為も許されるというものではなく，当該行為が，第三者に著しい不利益を及ぼす場合には，制限が加えられることがあるのはやむを得ない。そして，喫煙は個人の趣味であって本来個人の自由に委ねられる行為であるものの，タバコの煙が喫煙者のみならず，その周辺で煙を吸い込む者の健康にも悪影響を及ぼす恐れのあること，一般にタバコの煙を嫌う者が多くいることは，いずれも公知の事実である。

　したがって，マンションの専有部分及びこれに接続する専用使用部分における喫煙であっても，マンションの他の居住者に与える不利益の程度によっては，制限すべき場合があり得るのであって，他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら，喫煙を継続し，何らこれを防止する措置をとらない場合には，喫煙が不法行為を構成することがあり得るといえる。このことは，当該マンションの使用規則がベランダでの喫煙を禁じていない場合であっても同様である。

http://www.trkm.co.jp/kenkou/15110501.htm
http://www.trkm.co.jp/kenkou/15110502.htm

既に裁判官が論じて継続的ベランダ喫煙は不法行為と断じています。自室内での喫煙も限度を越えると不法行為となるとしています。


この際、禁煙しましょうね。

>>3146 匿名さん

訴えられて敗訴しているのは悪質常習迷惑喫煙者ですが?それでも訴えられたい?弁護士雇う余裕もないのにね。2万円も出せば高性能な空気清浄機があるのにね。毎晩小さい＊ンコさらに縮ませて寒空で喫煙しなくても住むのにね?アホですよね?

空気清浄機のない場所はどこでも禁止でしょう。