我が老後安心の皮算用

都内在住、不動産は相続。40代で独立し数年青色後、法人化（現在迄負債無し）。非製造業でPCが有れば出来る業種。
49で建替え15年ローン。（頭金は35%）現在50代,概算見込みを出してみた。
歳入の部：預貯金（引退迄には積み上がるが今の残高で試算）、貯蓄性保険（60で積立て終了）、共済は引退迄積立＋現ねんきん定期便見込
尚、若干の家賃収入とファンド等のインカムゲインは計算に含まず。
歳出の部をローン負債額、15年ごとのメンテ費400×余命から2回迄として計算、仮に65歳~生活費年360万とすると
90歳時点でも自助残高有り。
介護施設等の想定外の場合、不動産（土地）をリバース又は売却すれば公示価格ベースで2千3千万か分からないが捻出出来れば何とかなる！？とラフに判断。

自分の場合、以前した計算で老後300万で101才まででしたが、支出の自宅メンテとか入れて無かったので休みにゆっくり再計算してみようと思う。

サラリーマン、公務員と中小経営者、自営では退職金の有無や年金、節税効果などで準備の仕方が違いますので比較できませんが、
サラリーマンとしては上に書いてある年収７６６万は自分の環境では４０代の年収で準備時間に少し余裕があるかな。
保険会社のデータですが老後の最低限生活費平均が月２２万。２２万なら自助、退職金、年金等でクリアー出来ると思う。ゆとり生活費平均は３５.4万円、ゆとり生活費なら今から気張らないと厳しいと思います。

ところで、個人年金の支払いが終了が間近ですが、働いていて当面もらう必要が無い場合でも規定通り受給しますか？5年据え置きして更に受給額を増やしますか？因みに確定15年タイプです。

>5
自分は未だ少し先ですが、知り合いに中小の60過ぎの経営者がいて貯蓄保険について聞いた記憶が有るのですが、
元々の返還率が200%強で、据え置くと更に返還率が上がるので、その方は現役ですし健康面も問題無いとの事で据え置いているみたいです。それから終身？は据え置く程に返還率が上がるので75歳過ぎてから解約する計画だそうです。
現役中に貰うとトータルで課税所得上がってしまいますものね。

5ですが、課税所得ですか、成る程。貰う喜びを味わいたいとも思いましたが、据え置く方向で考えますわ。また長年月4万ほど払っていた保険料が終わるだけでも楽になる。

個人年金の満期まで年数が有るので分かりませんが、こんな記載を見たのでコピペ
「満期保険金を据置くことによって保険金を直接お受取りいただいていなくても、満期支払期日の属する年度の所得として課税されます。これは「いったん受取人が保険金を受取った後、保険会社に保険金を預けた」という税法上の考え方に基づくからです。」
そして、致し方ないが返還率の良い保険程、逆に雑所得は掛かるという事でしょうね。

保健会社より返還率が税込223％＋配当金。
満期で固年を受け取ると源泉で5.3％と連絡有り。まーしょうがない。来月までに5年据え置くか否か決めてくれと連絡あり。据え置きの場合更に受け取り額が1.2倍になるとか、、税込みで。

小さな法人を経営してますが、比例報酬分の特別支給の年迄に青色に変更する予定。取引先には今から伝え始めています。

前々からしている人は良いのですが、春から貯蓄性保険の利回りは更に下がるとか。。
低金利時代ですからこれから新規では致し方ない面も有ります。

某生保は4月新契約から個人年金利回りが0.85％になる。銀行定期預金よりは良いが、、。

マイナス金利は最低でも2年は続くみたいだから、貯蓄派としてはマイナス金利政策をいい加減止めて欲しいわ。

「自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は5/10日、政府への提言をまとめた。
高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。
提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。」

65以上に先延ばししたいというのが見え見えで、政治家は定数削減などもっと襟を正すことがあるだろうに。

>>14 匿名さん
奴等は自分達が困るような事はやらないですよ。定数削減も口だけでは言いますが有言実行とは決してなりません。

65才迄現役になるのは良いと思う人も居るだろうが、雇う側からすると生涯賃金つまり人件費、社会保障負担は増やしたくないだろうから労働者には良くないだろう。また、再雇用70迄とかになりそう、、年金需給70才71才か？

現行、60歳で定年し再雇用の場合、多くが単年ごとの契約になるので非正規。つまり厚生年金は６０で脱退、国年は60までの加入なので年金の支払いはない。政府の考えている６５歳まで雇用になると厚生年金、及び社会保険にも加入しなければならない。
政府が狙ってる年貢はこれだね。

少し前の60歳定年と同時に年金を貰えた制度はモチベーションや健康面からいい線だったと思う。定年し数年嘱託で居ながら年金生活って憧れていたが、空白の無年金期間の為に再雇用で働くのとメンタルで雲泥の差。

>>12 匿名さん

平成8年以前と違い今は個人年金の変換率が105%位なので個人年金が有利とは言えないね。

ネット銀行系で２年定期の年利率0.4%ってのを見つけました。来月辺りから他行でもボーナスシーズンに向けて色々出るのを期待。マイナス金利時代、小まめにしないと丸で福利ないから貯まらんもんね。

個人年金の返還率105%なんか30年ぐらいの積み金で年利0.1%強。中途解約すれば元本割れするし、全然美味しく無いじゃん。ネットBkの定期の方が数段マシ。

昔入ったプルのリタイアメントがうん千万、退職金がうん千万。
60で退職し、年金は65からもらう予定。

嫁が医者だから無職で個人投資家として、嫁名義の会社を運営する予定。

http://hokencare.jp
ドル建てリタイヤメントインカムの落とし穴

http://hokencare.jp/2015/02/ドル建てリタイヤメントインカムの落とし穴/

すみませ〜んURLは上記です。
為替差損があっても損はしていないと思いますが、商品として知らない方もいるでしょうから念のため。

>>20 匿名さん
0.45%の利息の定期は当初来月までだったが募集額に達したとかで一月たらずで終了みたいだ。賞与は既に出てる処多いからね。

３月に募集した大手の社債、７年年率２％は募集早々に４０００億集まり即終了でした。定期と異なり元本保証がないにもかかわらず。

7/18年金検討会で
働ける元気な高齢者を支援する狙いで検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

何を考えているのだか。民間なら契約不履行、７５歳まで元気に働ける人及び働きたい人は何％いるのだ？個人的には健康でも絶対嫌だな。

長田町、霞が関がマスコミ使いバルーンを上げだしましたか。
春には71才説を出し、今度は75。最終的に68～70で着地すると国民はラッキーとか思ったりしちゃうんだよな。

元気な高齢者の為と称し年金受給75才選択制は年内に閣議決定の予定だとか。その内、75才受給になるな、その為の布石は着々とやってますわ。若年層程、この改訂にはまる。

働ける限りは死ぬまで働け！って法律作っていいから、死ぬまで働ける環境を作って欲しい。

自分は今年から特別支給の比例分をもらいながら非常勤（非正規扱い）で正規時代と同年収の報酬を貰っていますが、年収的には特別支給分、増えましたね。確定申告して手取の実感がどうなるかは来年分かると思う。

非正規に成れば月給を幾ら貰っても年金/特別支給分は貰えます。正規なら65歳未満は月給28万以下、65歳以上月給47万以下なら全額支給。正規では特別支給を諦める人が多い。また、それが65以降に加算されることもない。

老後バラ色見込みの人の住宅ローン借り入れは年収の3.4倍だそうで、灰色見込みの人は5.6倍だとか。

米国も金持ち5%コツコツ積み上げてきた人15%が老後生活者だから20%の日本と同じ%ですね。

老後生活者➡バラ色の老後生活者 または 老後安心生活者

年金の掛け金が秋にまたチョロっと上がる、春に上がったばかりなのだが、、、支給額も上がれよと政府に言いたい。（笑い）

毎年のねんきん定期便で払込総額は上がっているのに受け取り見込みは毎年下がっている。息子の代から観たら65から受け取れる年代だから善しとするか、、

60歳でリタイア。
その後20-30年生きるとして
どのくらい貯蓄があれば良いのだろう。

その人の環境や考え方でもちろん違うのだけれども、、、なかなか悩ましい問題です。

>38
60まで生存すると男は余命　２３年　女は２９年。
３８年加入の２号＋３号被保険者で平均年収550万でh27の年金額は月22.6万円　平均年収400万なら19.8万
これに企業年金などあるなら独自でプラス。
無年金の５年間は支出が大きいですから非正規でも働くことが老後対策になると思います。
持ち家ローン完済の老後の平均生活費27万で不足６万前後。
一号被保険者ですと年金は夫婦で加入してても13万程度なので自助努力がさらに必要。

追伸
月２７万の内、娯楽交際費が約３割占めているのでこれを圧縮すれば自助からの補填を低く抑えられる。
十数年に一度の家のメンテや設備交換は別途考えておく必要あり。

確かに非正規なら年金の減額はない。デメリットは会社の半額負担がないので
健康保険の全額負担ぐらいか。

年金減額で嘱託で働いているが、７０歳まで厚生年金給料から引かれるようなので
辞めた時、年金が少し増えるようだ。

家はバブルの時にローンを金融公庫6.8％で組んで、途中銀行に切り替えた。
リストラが59歳であって、その時の退職金約2700万円から残金400万支払って
完済。
地価がバブルのころの1/4近く下がっていたので思わず土地購入。古い家を
1/4の価格で売却し現金で家を新築した。
（家内も働いていたので家内が約2000万円出してくれた。）

リストラなので失業保険月額約23万円を１年間もらうことができた。
リストラだと国民健康保険も大分安くなる。
失業の2年間で第二種電気工事士、工事担任者DD3種、危険物乙４。FP３級
宅建の資格をとった。

老後は夫婦２人で4000万円の預金は必要とのこと、家内はいくら貯め込んで
いるか不明だが、自分は株を含めて約2200万円預金。（他に一生涯死亡保険500万円）。
65歳から47万円の枠になるので年金20万円、給与手取り16万円。
他に60歳から70歳までの企業年金9.4万円、個人年金4万円が入って計49.4万円になる。
仕事辞めなければ月20万円預金できそう。

元気な内に仕事辞めて自由に過ごしたい気もするので今64歳だが長くても68歳で仕事
辞めるつもり。

>>41
今も稼いでいて自助預金もあるなら先ずは安心でしょ。終活期、金銭のストレスがないのが何よりです。
自分は第４コーナまわったところで定年まではもう少しあります。想定外があれば別ですが、
老後の30年の見込上、金銭のストレスはあまりないです。

共済で年金未払いが報道されていますが、制度が複雑でプロでも見落とすということだから素人には気がつか無い。

年金機構が払っていなかったのは、厚生年金加入者の配偶者が65歳になったときに一定の条件の下でその基礎年金に加算する分だ。対象は10万5963人。うち10万1324人は夫婦どちらかが公務員などの共済年金に入っていた。」
とのことで該当世帯、結構居るね。

先の年金支給漏れ問題で、厚生労働省と日本年金機構（東京）は２９日、同省年金局長や同機構理事長ら関係者計１０人を処分した。
発表によると、厚労省は木下賢志・年金局長や担当審議官ら計５人を口頭で厳重注意した。また、年金機構は水島藤一郎理事長や清水美智夫副理事長ら役員３人を文書で注意したほか、年金の記録や支払いを担当する幹部２人を訓告とした。水島理事長ら役員３人は月額報酬の１０分の１を今後２か月間、辞退する。」

＊口頭で注意とか、しかし処分が軽すぎる。支給漏れはまた起きるだろうな。

未払いとバレない様に、抜けるところでしっかり抜いて行かないと
原資が枯渇してしまうじゃないか。
これからもどんどん引き締めて行かないとね。

公的年金は仕組みが複雑だから受け手も暇なときに知識を得ないと。

報酬月額605000以上は年金の等級は同じで変わりません。もらえる年金も同じということです。

あと半年足らずで比例報酬分の特別支給を受けられる身分になる。少し楽しみ。

皆身体が動く限りは勤労の義務を課せばいいんだよ

介護施設で元気に働くヤモメ爺の翔太さん８６歳が
足を悪くし已む無く入所して来た妙齢の未亡人・結衣さん７８歳に一目惚れ・・・

そういう時代でいいんだよ