管理組合の会計

>>186 匿名さん

あの、質問が自己完結してませんか？（笑）

>>185 マンション管理士さん

住戸に市況価格の他に資産価値評価する必要ありますか？

共用部の資産価値を知ってどうするんですか？

簿記を知っていても、本質的に誰からの要請、何の目的が要るのでは？

残念ながら、指摘は不具合とは言い難いですね。

資産価値評価には容積率も無形財産として表記したいものです

>>184 匿名さん

問題だらけにも拘らず、管理会社が組合を愚衆か、管理会社が会計のど素人で意味さえ理解できないだけ　笑
資金管理は重大事項だぞ。
地方公共団体でも赤字財政で貧乏市町村がある。管理会社が貧乏マンションを作っている。悪党。

>>184 匿名さん

流動固定を分けることで、経常的な支払いのために確保しておかなければならない資金がいま必要でないものに使われていることがわかる。
管理会社は無知か、とんでもない悪党

>>191 リフォーム業者さん

管理会社の会計では貧乏マンションになるか。大当たり。
勘定科目さえルール守ってないから。
マンション管理者試験や主任者試験のテキストに出てくる科目は、例示であって全てではないのに、組合会計では使えないと大嘘を平気でついている

>>192 リフォーム業者さん
修繕積立金会計の正味財産の残高が赤字。
管理費等会計で、自動引き落としが不渡り。こういう事態は、全て管理会社の資産管理をしないインチキ会計で貧乏になった証拠。

貸借対照表は財産状態を見るもの。管理会社はルールを守らずめちゃくちゃな貸借対照表しかつくらないのだから、財産状態など判るわけがない。ノーコントロール。当然貧乏になる。大笑　

管理会社は貧乏神だ～

管理会社が会計とよんでいる会計とは、サラ金業者がしている取り立て業と同じ。それだけ。会計を知らないから、本来営業管理がする請求業務を会計だと誤魔化している。会計業務として本来やるべき資産管理ができないからあげくマンションが貧乏になる。

>>196 通りがかりさん

不動産業界の社員は、チンピラが多いからサラ金業者とおなじ発想なんだろうな。

>>197 匿名さん

マンション管理適正化法以前に、業界の人間適正化法が必要だ。
正しいことが出来ない管理会社は業界から出ていけ。

>>198 匿名さん

管理会社のフロントは、管理行為をしないでリフォーム設備などの押し売り担当者をさせ、フロントが本来しなければならない管理を会計に押し付けている。

ほとんどの管理会社はくみあいの金をすいとることしか考えていない。
押し売り業者。
管理のコンサルタントではない。管理について若手の理事のほうが物知りだったりする。

振り込んでいるのに、担当支店のフロントが知りません、と答える。組合が担当の支店に変更の連絡をしているのに担当の支店は請求された内容を聞いても分かりませんと答える。事務集中センター方式の管理会社、それ管理会社の自己都合でしょう。住人には関係ない、迷惑。

>>200 住人さん

最悪

クレジット会社のテレホンセンターみたいだ。
誰にきいても、なぜ引き落としされたか、すぐ分からない。

>>201 匿名さん

それ、フロントが責任をどこかに丸投げしているんだ。
営業部門が責任を取らないですむようにしているのだろう。
誰が責任とるのか?
そういう会社は社長も無責任だろうな。

フロントが金を管理すると持ち逃げされるようになるから、切り離ししているのが一般的な管理会社。
窓口が違うのでしょう。

>>203 匿名さん

会計がフロントの下請け召し使いの関係に置かれているのだから、実態は切り離されていない。

耐震制震工事は現状では単なる経費として計上する
之を建物勘定へ参入し減価償却の対象とすれば
資産価値の向上

とにもかくにも、管理会社の会計は会計の常識が欠けていて、欠けている理由が支離滅裂。胡散臭くてしようが出来ない。簿記は大学入試試験の科目でもある。一般教養だ。管理会社の会計の説明がその常識から外れている。管理会社の貸借対照表はメチャクチャ

>>206 組合員さん


管理会社が作る貸借対照表はまるで収支の照合表みたいだ。財産状態の報告書になっていない。管理会社の会計担当は素人集団

>>207 投資家さん

簿外だらけ。

資産の勘定科目
現金
お金（硬貨、紙幣）や他人が振り出した小切手、手形、郵便為替等

預金
普通預金、当座預金、積立預金、通知預金、別段預金、郵便貯金等

小口現金
日常、小払いの経費に充てる場合の現金



未収金
商品以外（有価証券、土地、建物等）の売却により後で代金も受け取る権利

有価証券
株式、国債、社債、公債等、短期間で一時的に保有するもの

仮払金
用途不明の場合や、金額が未確定の場合に概算で支払するもの


短期貸付金
資金を貸し付けして返済期間が一年以内のもの

長期貸付金
資金を貸し付けして返済期間が一年を超えるもの

前払費用
契約に基づく期間を対象にして、ある時点ではまだ何も提供されていないのに、支払いをしている場合の勘定（保険料、家賃、駐車場等）

長期前払費用
前払費用のうち、実際の費用とするのが一年を超えるもの

立替金
社員、取引先、関係会社等が負担すべき経費等の一時的な立替払い

前払金
仕入先に支払う購入代金や、外注先に支払う加工賃の先払いや手付金

建物
社屋、事務所、店舗、工場、倉庫、社宅、寮などの建物

土地
事務所、店舗、駐車場、空き地や資材置き場等の敷地

工具器具備品
事務所等で使用する机やイス、パソコン、商品の陳列棚、応接セット、コピー機などの事務機器等１年以上に使用するもの

未収収益
既に用役の提供を行ったが、その対価を受け取っていないもので家賃、保険料、貸付利息等


消耗品
企業で日常に使用する文具や帳簿、FAX用紙、コピー用紙など


原価償却累計額
時の経過や使用によって価値が減少する建物や備品等、それぞれの固定資産の減価償却のマイナス勘定

容積率余剰額

>>207 投資家さん

簿外だらけ。

管理会社は人件費を掛けないために人べらしし管理会社の会計の担当は素人のパートを使っている。主任者の資格があるフロントと無資格のフロントでは雲泥の差で無資格社員は所詮偽物。管理会社では会計の国家資格を持たない素人の部長課長係長が素人のパートとに指示をしている。偽物たちが会計をしているのだ。

管理会社の会計に求められる業務はアセットマネイジメントのなかのフィナンシアルアナライズとプランニング。フロントがするべき請求入金業務に終始することではない。フロントも住人にもの売りつけるならリフォーム設備業に転職しろ

会計事務所としても登録している管理会社が現れれば時代は変わるだろう。

古い体質と爺だらけの業界だから
いつまでもインチキするんだ。爺が群れている業界。爺をリストラしない管理会社は腐ってる。

>>213 匿名さん

会計事務所の登録ができたらビジネスチャンスは広がるでしょうね。
マンションの会計事務の単価倍増、税務と外部監事もできろ。管理会社が事務に関して総どりできる。

出来ない社長や部長課長が抵抗勢力だな。

チンピラ管理会社が取り立て業務を会計だとしサラ金業者まがいな方向へ業務展開か　アホ業界アホ会社だな

管理業務主任者のテキストの、管理組合の会計等、の章の最初に出てくる会計原則は企業会計の原則と同じなのです。資本の概念がないという者がいるが正味財産は元入金、原資なのであり組合会計にも同種のものが存在している。
組合会計が特殊と言っている管理会社がいるなら、詐欺師集団です。そもそも偽主任者だらけの違法管理会社です。合格者ならその主任者はバカ。

http://m-kanri.biz/kaikei/checkpoint.html

ここで言われている経費の内容点検は当たり前のことです
一歩進んで正しい資産価値を数値化するには簿記会計しか無いということです

>>216 匿名さん

考え方破綻してません？

資本があるのならば、転居の際はどう処理するの？

返金？
発起人として君臨しつづけるの？

会計を覚えたてなのは分かるけど、何が言いたいの？

資産価値？
売主が値を決めて、買手が居て初めて取引となるわけ。

簿価がたとえあったとして、売るの？

なんのために必要なの？

何に傾倒しているのか？
管理会社が憎いのも分かるけど、だったらどうしろと明白に言わないとな。

とにかく、勉強だけではダメという事。

見聞を広めなさい。

管理費、修繕積立金、施設使用料などの収入が管理組合の財産であるというのはわかりますが、これら以外に管理組合の財産は何があるのでしょうか？
（マンションの共用部分や敷地は区分所有者の財産（共有）であるので、管理組合の財産ではない。）

マンション全体の管理会計です
建物は処分は別々でも維持管理は全体です

平成21.22.23.24.25.27管理業務主任者試験の会計の問題でも
固定資産に計上することを正解としている。組合はすまいる債、積み立て保険も、大口の長期定期預金もしている。
マンション会計では固定資産に計上しなくてもいいとか投資管理しなくてもいいとか、そういう嘘といている管理会社はどこのかいしゃだ。その管理会社は詐欺師だ。国交省に告発すべきマジとんでもない詐欺会社だ。

>>221 匿名さん

固定資産を計上しないマンション会計は正しい会計でない。
完全にデタラメ会計だ。

請求入金や督促など滞納管理は、規約や契約管理でフロントの営業管理の仕事で会計ではない。督促管理が管理会社の会計なら管理会社はサラ金業か取り立て屋。管理会社の経営者のオツムはチンピラや＊＊＊と同じか。

商業高校の生徒でさえ知っている事業会計が出来ない管理会社は、度しがたいバカではないのか。管理会社のしない正当化理由はすべて作り話。

>>224 匿名さん

管理業務主任者試験でも消費税額の計算知識が試されている。
国交省はマンション会計として事業会計も念頭にいれている。

>>225 匿名さん

その通り。主任者試験の消費税額の課税対象の話は事業会計の区分会計が前提にないと成り立たない。

事業収支がある管理組合に事業会計をしなくてもいいと言っている管理会社は完全バカとうことだな。

消費税の計算は、課税取引と非課税取引、不課税取引を日々区分し記録することが前提の作業。管理費等収支と事業収支を分けて記録することになる。
理論的帰結として国交省は事業収支はマンション組合会計で管理する収支と考えていると言える。

消費税の納税義務者とは、事業届けを税務署にした者。管理業務主任者試験で消費税を問うということは、組合が事業届けを出している。事業届けをせず収益事業をしていれば脱税で捕まりますよ。悪質なら刑務所行き。

>>228 匿名さん

確かに、国交省の名前を振りかざし、国交省が言ってもいない私的な会計を国交省が指導しているいると大嘘ついている管理会社がある。
その管理会社は告発され業務停止されなければならない。

>>230 匿名さん
組合に事業収支があるのに事業会計をわざとしない管理会社は脱税指南をしているに等しい。
告発し登録取り消しにするのが妥当。

国交省の名前を語りあたかも国交省が言っているかのように作り話をしている管理会社がある。

>>228 匿名さん

>>228 匿名さん
国交省がいう
マンション会計も企業会計と同じ仕組みの下にあることが明白ということです

国家資格を持たないものたちが、国交省の名を語りデタラメを言っている業界ってこと。そしてサラ金まがいの行為を会計と言っている

国交省やマンション管理センター等の団体が出している会計の考え方、方法論が、日商簿記と異なることは絶対にない。あると言っている管理会社は告発されるべき。会計は世界の共通言語。日本は国際会計基準を批准している。マンション会計も方法論において例外となることはない。国交省ごときがこれ変えれる資格も権限もない。

>>221 匿名さん

>>221 匿名さん
確かに、管理業務主任者試験の会計や税務の問題から国交省は
固定資産に計上することや事業会計の収支を区分会計することを想定している。間違いないです。そうでないと言っている会計担当は違法行為者に等しい。また組合に損害をあたえている。