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スレッドのタイトル通り、そう思う人達の集いです。
暴言禁止で、引き続きどうぞ。
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https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/590813/
[スレ作成日時]2016-02-10 22:14:01
スレッドのタイトル通り、そう思う人達の集いです。
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[スレ作成日時]2016-02-10 22:14:01
その大幅の金利差を産んでる理由が外的要因でしょう。海外はインフレしているから金利を上げて押さえ込もうとしている。
政策金利がどういうものかわかっていれば、海外との金利差を縮めるために金利を上げるなんてことできません。
どうしても金利を上げたいなら、まずはインフレを引き起こさなければ。
>>13665
物は言いようですね。『放置』しているのではなく『維持』してるのだと思いますよ。『放置』というのは悪意のある表現です
金利差が悪だとして動くのであれば日本も金融引き締めですよね。日本で金融引き締めする事が日本の経済に対してマイナスだと判断しているから現状維持なのではないでしょうか?
金利を上げて金利差を無くすことで確実に得られるメリットがあるのでしょうか?EU諸国やイギリス(ポンド)韓国(ウォン)など金利を上昇させても対ドル安に歯止めがかかってないのを見れば日本も金利を上げたからと言って円安に歯止めがかけられるとは思えませんよね。景気の冷え込みという確実なマイナスに対して不確かなプラスしかないのであれば確実なマイナスを避けるのが優先されても仕方がないと思います。
>>13668 匿名さん
以前、日銀が金融緩和を始めたときに黒田さん本人が言ってた。
金融政策は他国と足並みを揃えて行わないといけない、効果が得られないからだ。だから金融緩和が必要なんだ。
今は?
他国に金融政策を合わせなくてはいけないのでなかったのか?
違うならその時の発言はなんだったんだろう。
>>13669
当時黒田総裁が発言した金融政策というのは金融緩和に対する政策の事ですよね
好景気によるインフレが起こっていない限り景気の為に金融緩和を世界と足並みをそろえなきゃ自国のみが世界の景気に置いてけぼりにされちゃうでしょ
逆に金融引き締めは好景気によるインフレが起こってない限り好景気によるインフレを抑制しようとする国と足並みをそろえて一緒に不景気になる必要はないですよね
至極当然のことを言ってるんじゃないでしょうか?
雇用の流動化って、理想は成長産業への人的移動なんだけど、実際のところ可能性低いよね。この場合は同職種への並行異動ではないので、未経験分野は向き不向きもあり、外れた時の痛手が大きくリスクが高い。並行異動も、前職と全く同じというわけにはいかないしね。
第一、近隣で見つからない場合は転居も必要になる。完全テレワーク出来るなら可能かもしれないが、最初は出社した方がいい場合も多いだろうし。
なのでそんなに理想通りにはいかない。
政府は、税収を増やす方向でいるので、国全体では増税は免れない。黒田さんが緩和とは言っているけど、引き締め方向には進んでいくだろう。財源は今まで通り、無くても国債発行で
とりあえず賄っていく。ツケは後世に残して、で、どうにも行かなくなるまでこのままやっていって、運頼みみたいな感じだと思う。
日本はじゅうぶんにインフレ。
無駄に国債を買い漁った日銀は、借金で首が回らない状態で何もできない。
円安の恩恵を受けてるのは観光業やその周辺産業だけ。
新型コロナ感染の再拡大でインバウンドの効果もいつまで続くか怪しい。
異次元の金融緩和を10年近く続けても景気が回復せず、30年間賃金が上がっていないのは異常。
金融緩和に効果がないことが分かったら、景気より円安と物価対策、賃金引上げに重点をおくべき。
>>13674 匿名さん
>金融緩和に効果がないことが分かったら、景気より円安と物価対策、賃金引上げに重点をおくべき。
金融緩和をやめるとすべて解決するというのは間違いです。
まず景気が悪化して賃金が上昇するのはあり得ないですね。
円安は金利上げの競争よりも、円の需要を増やすのが対策で、日銀の役目ではないですね。
資源高は、戦争と世界的な需要増によるもので、金融で対応できるものではないです。
日本は完全にインフレに入っているよ。
どこも全品値上げとか普通にやっている。
ただし、賃金が上がらないから正確にはスタグフレーション状態。
解決策は分かっていて日本型雇用を世界の常識である欧米型雇用に変えればいいだけ。
ただし、既得権が邪魔をして実現はかなり困難。
アメリカもインフレが収まらないとなると金利高止まり&インフレ状態になってしまうことも視野に入るので、日本も同じ状況か、かなりの重税になってしまうことは考えられなくもないね。危機感は持っておいた方がいいと思う。
いまさっき。モーサテで見ましたが、食料品とエネルギーを除くと日本は、0.6%だそうです。
それはミスリードだろうね。
このサイトは住宅業界だけど、住宅業界はあらゆるものが1割2割とガンガン値上がりしているよ。
家計や産業全般に影響する食料品とエネルギーコストを除外する必要はない。
物価指数は国が都合がいいように対象とする品目を選別しているから要注意。
サービスコスト≒人件費が上がっていないということ。
ここで、金利を上げると賃上げとは逆の圧力が働きます。
政府日銀や慣習に疑問を持つのは良いですが、なんでも反対は思考停止の一種です。