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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
>1515さん(>1503)さん
色々調べられているのですね。。感心しました。
さて、質問されている人に質問するのも恐縮ですが、、下記の件がどうしても私には理解できませんでした。(経産省の人は理解されている?)分かっている方、いらっしゃったら回答頂けたら幸いです。
>経済産業省の方の話によると、高圧一括受電の契約は一括受電業者と管理組合との契約になるので、個人と業者との間には契約は存在しないと(自由契約)。
個人と業者の間には契約が存在していという点が、理解できません。(理解できないという事で、理解できない事には同意しなければ良いだけでしょうが、、、。)・・・というか、理解できる人いるのでしょうか?仮に契約が存在しなければ、個人と業者の間には債務、債権が存在しないはずです。(つまり、電気を供給したり、その見返りとして電気料金を払うなどの義務、権利が無い)
私の認識では、電気料金は一括受電業者に回収されるので、契約が存在しないという事はありえないと思いますが、業者は「一括受電サービスは、一括受電業者と管理組合の契約です。」と説明していた記憶があります。
そうすると電気代は①組合の管理費から支払われるか、②個人であるマンション住民と管理組合があらたに契約するかの2択しかありません。前者の管理費から支払われるという事ではありませんでしたし、後者ならば別の問題が発生します。
別の問題とは、マンション全体の電気代が一旦、管理組合に入り、売り上げとして計上される事です。そして、そこから経費として電気代を支払って残った収益(電気代削減分)には税金が掛かってくるはずです。またマンション管理費、修繕費の未収金問題がある場合は、更に問題の上乗せとしてマンション管理組合に電気代の未収金を肩代わりさせられるという問題が発生してきます。そもそもこれって、マンション管理組合を法人化しなければ無理でしょうし。。。
実際には、一括受電業者の電気料金プランで、一括受電業者に電気を支払っています。一括受電業者が、業者と個人との契約が存在しないと主張するならば、電力需給契約はマンション住民とマンション管理組合で新たに契約が存在しなければおかしいですよね。各々の電気の使用量によって電気代を払うのですから個別の契約が存在しないなんてあり得ません。
私のところは既に廃案にできましたが、上記の点は、一括受電業者と更に理事会に明確な説明を求めても良いのではないでしょうか?(説明を聞いて、分からなければ同意しなければ良い) 以上、長々とすいませんでした。頑張っている様子が伺えたので、未だに理解できない点を質問させて頂きました。