一括受電サービスの総会決議その７

一括受電業者は、電気小売りの全面自由化後の4月以降は、営業を止めると噂で聞いた。
これ以上の契約戸数の伸びは見込めない為、今度は固定費を削減する為に人員整理するらしいですよ。
まぁ、下手に手を伸ばさなければ安泰の商売ですからね。

それにしても、暴動起きないのかな？
その内、内部告発がでそうな勢いですね。

新規開拓のために営業の人間に給料を払っても、新規開拓できる可能性が少ない

ならば利益をあげるためには、新規開拓をやめて、従来の新築一括受電マンションの管理に専念するというのも１つの方法ですね。
営業の人間がいなくなれば、その分のコストが利益になるし。

すでに導入したマンションの一括受電をそこそこの料金にして、
解約金払って辞められないようにしておけべ、１０年２０年かけて、
薄利でも黒字を続けられますからね。

あとはそういう情弱マンションに蓄電池とかを売る商売もできそうだ。

事業を成長させようとするから利益が減ったり赤字になるわけで
事業を利益が最も高くなるようなサイズにサイズダウンするというのも、経営改善なのかな、、と思います。

一括受電って、電気事業法による電力供給義務があるんですか？

数年先に、電力供給義務がなくなって、電力供給力確保義務になるはずだけれど、
一括受電会社も、電力供給力確保義務って法律で規定されているんですか？

一括受電会社の人に、電力供給義務がないから、東京電力がいいっていったら

電力確保義務→電力供給力確保義務になり、
一括受電会社は法律による電力供給力確保義務があるって言われたんだけれど。本当ですか？

ここのレスを読んでいるかぎり、一括受電は、電気事業法による自家用工作物で、
電力供給義務って、高圧を供給されるところまでは、供給義務なんだけれど、
低圧にした先には、法律による供給義務じゃなくて契約による供給のサービスになると
理解していたんですが、違うんですか？

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/syuh/s18614...
第186回国会（常会）質問主意書質問第一四三号
分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問主意書
平成二十六年六月十七日　　紙　　 智　 子　

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614...
第186回国会（常会）答弁書　答弁書第一四三号
内閣参質一八六第一四三号　平成二十六年六月二十四日
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　　　

参議院議員紙智子君提出分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問に対する答弁書


＞＞一括受電は　電気事業法上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらない


電気事業じゃなくて、自家用工作物の扱い。
電気事業法による業としての電気供給義務じゃなくて、自家用工作物の扱いになるんだけれど、
高圧の供給に関しては、東京電力なりが、電気供給義務（もしくは電気供給力確保義務）を負うのは理解できる。
でも、変圧器の先の低圧についての電気供給義務までも法律に規定されているのかな？
東京電力が変圧器の先まで責任を持つの？


https://www.kdh.or.jp/corporation/private.html
これを見ると、保安に関しては、届け出義務とか、点検義務とかあるようだが、
電気供給の業としての電力供給義務があると読み取れないので、どなたか教えてください。

自家用工作物ですから、そういう法律の規制がないと理解していました。

>243,>244さん
そこまで調べていらっしゃるならばそれが事実ではないでしょうか？
経産省に登録もしていない業者が、その様な特殊な電力供給義務を負う方が不自然ですよ。

法律を決めるのは一括受電業者ではありません。
よって、法律がどうなっていますかと質問しても、業者にとって都合のいい回答するだけです。

もう可哀想ですから、先方から誹謗でもされない限り、あまり突っ込まないで上げてください。
契約を締結させないで、安らかに眠らせてあげるのが優しさでしょう。

私：電力事業法に登録されていない
電；電力事業法に（自家用工作物として）届けでて、保安しています。
私：電力供給義務がない。
電：電力供給義務がなくなります。
私：電力供給力確保義務が新しくかされるでしょう。
電：一括受電も電力供給力確保義務があります。電気事業法で登録した業者です。

たしかに、電気事業法で届け出ていますね。
自家用工作物として。

でも、業として
一括受電は　電気事業法上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらない


たった５００円で安全とか法律で守られる権利を売るのは、ナンセンス。

すくなくとも、電気小売り業者は、電力供給力確保義務をかされている、電気事業法による業として、電気を売っている業者だね。

ということで、次の総会で、吊るし上げられたら、電力小売り自由化後の変化をみてから、決めても遅くない。と回答します。
それまで、安いのがいいなら、自分にとって一番安い電気小売り業者を選択すればいい。１０年とか違約金とかの縛りもないし、全員一致とかのしばりもない。変圧器の後始末をしなくてもいいし。
自分の自由になるし、月５００円以上安くなるなら、それがいいと思うな。

私は、東京電力と契約を継続したい。で終わりかな。

>246さん
すいません。あまりにも突っ込みどころ満載なので、レス↓しちゃいました。

私：電力事業法に登録されていない
電；電力事業法に（自家用工作物として）届けでて、保安しています。

⇒登録と届け出は違いますよね。

私：電力供給義務がない。
電：電力供給義務がなくなります。

⇒従来までの話は棚上げ？地域電力会社は電力供給義務があった。一括受電業者は電力供給義務がなかった。その状態で10年近く営業されている。

私：電力供給力確保義務が新しくかされるでしょう。
電：一括受電も電力供給力確保義務があります。電気事業法で登録した業者です。

⇒電力小売り事業者が、一括受電業者を含む需要者に保証する義務ですね。電力小売り事業者は当然経産省に登録しています。主語を省いて、誤認させる手法ですね。


＊人を欺くには、しばしばこの様な「嘘は言っていないが、相手に勝手に妄想させ、間違った判断材料を提供する」手法が使われますね。

また、一括受電業者さんがアポ無しで突然訪問して来ました。

公的資金を投入されるような　東京電力と今後も契約を継続していきたい。


と回答しました。

４月からの電気小売り自由化、２年後のガス小売り自由化で、インターネットや携帯電話、固定電話を含めて、エネルギー問題がどうなるかわからない時代に、１０年しばりの長期契約を今、焦って結ぶよりも、自由化によってどうなるか状況を注視して、よく状況をみてから、判断したい。

>>247
いろいろ突っ込んで頂きありがとうございます。

業者もこのスレを読んで学習していることがよくわかりました。

電力供給義務がなくなるという話は、このスレの>161あたりに書いてありますね。
たしかに電力供給義務がなくなりますが、それは、発電していない業者が電気小売りに参入するからです。よって改正電気事業法により「電気供給力確保義務」が新たにかされますから、新規参入の電気小売り業者は、一括受電と異なり、「電気供給力確保義務」という法律の義務を負っています。

電気事業法上、一括受電は自家用工作物です。
だから一括受電は、自家用工作物として、電気事業法によって取り締まられていますが、あくまでも、自家用工作物なので、電気事業としては、電気時事業法では、取り締まられていません。契約の世界です。

電気事業法のもと、「業として」、法律による届け出も許可も認可もない。
安倍総理に「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらない」って国会で答弁されているでしょう。　とりしまる法律のない事業でしょ。
それのどこが安全なのかな。法律によってとりしまられている東京電力、電気小売り業者と違うのは明らか。
うちの一括受電業者は６万戸の実績があるらしいが、どうなるんだろうか。

軽井沢のスキーバスで事故が起きた時に、信越の高速道路での事故後、高速バスが取り締まり強化規制強化されたのに、どうして、軽井沢の事故がおきちゃったのって話があります。でも軽井沢のスキーバス事故のバスは、高速バスじゃなくて、ツアーバスだから、前回の事故後の規制対象外だったというオチです。
法律による規制だとか、指導って安全の上、大事ですよね。

今の業者は、あまたの一括受電業者の中では、まともなほうだと思いますが、法律の規制がないという点では、一括受電を選択したいとは思いません。

法律の庇護を失うことが、５００円／月のお金に相当するか、、、。
私は、相当しないと考えています。

毎月の管理費５００円の値上げは、うーんと思いますが、電気がなくなるリスクは、絶対さけないといけない、なくなると困るインフラですから、まず他から、５００円節約するべきだろうと考えています。

そもそも、５００円管理費をあげたいという管理組合にたいして、先ずは、管理会社の管理費を値下げするとか、管理費を節減することを考えるとか、やるべきことは他にあると思うんですけれど。

たった月５００円でとかいっているけど、自由化後の新電力も
同じようなものじゃないの。
もう一括受電についてはいいんじゃないかな。
それより、これからは新電力はどこと契約するのがメリットがあるよ
とかいう書き込みを期待しますよ。

つまり、東京電力が５００円安くならないのは、ならない理由がわるってことですね。

一括受電については、もういいとかじゃないでしょう。

今、このタイミングですら、総会で議決した一括受電を再度、やりましょう。

電気事業法の対象ですよ（電気事業じゃなくて自家用工作物だけど。）
電気供給義務はなくなりますよ。（小売り業者は電気供給力確保義務に変わる。）
電気供給力確保義務はありまあす。（変圧器への供給はね。需要者として一括受電業者は、電気供給力確保義務の保護を受けているけれど、変圧器から先への供給者としては、電気事業法の対象じゃないから、電気供給力確保義務もクソもないよね。）

とかいってる業者がいるのが問題だと思いますよ。

さらに、３年も頑張っているっ方がいるっていうことは、
業者も頑張っているんでしょう。

導入してしまったあとの撤回方法は、民事ですから。

今ここで、契約しないことの重要さと、契約書をかいちゃったあとは大変だよってことは、啓蒙しないとと思います。

管理会社がやったことは一生忘れないから。

マンション系列会社の一括受電業者が、「つくってきたから分かるんだ～」とアピールしておりますが、、、
つくってきたのは、マンションであって電力ではないですからね。

電力に関して、門外漢の一括受電業者が偉そうに言っても信用する気にはなれないですね。

>251

224さんの書き込みでリンクが付けられています。
月500円以上の新電力をご自分で検証されてみてはいかがですか？
結果は明白ですが、1年で6000円以上安くなるプランが新電力に存在すれば、一括受電は不要ですね。
結論は、各個人に任せます。


価格.com - 電気料金比較
http://kakaku.com/energy/
ここで月別使用量入れて比較したら一括受電の条件よりぶっちぎりでいい結果が出たわ。
一括受電いらねー

うちのマンションでは、一括受電業で提案する相見積もりって、一括受電業者同士の相見積もりしか提示してくれなかったです。
要するに、どんぐりの背比べ的な感じ。

公平に相見積もりするのであれば、東京電力や、新電力（電力小売り事業者）も含めて、相見積もりしなかった点に、理事会、及び管理会社に不信感を持っています。本来、住民が自由に選択できる範囲を恣意的に制限している観点で、一括受電のみの議案を総会に上程した理事会は、能力がないと思います。

新電力は、長くても2年契約ですね。
それに対して、一括受電は10年契約やら15年契約が通常で、異常に長いです。

新電力が2年契約であるのは、経産省に登録していて、電気事業法による規制があるからです。
これで、新電力の方が電気代の削減額が大きいときています。

一括受電の存在って、そもそもどこにあるの？
業者にとって都合がいいだけという認識で間違っていませんよね？

当マンションは一括受電を未だ導入していません。
一括受電を導入する動機は、共用部の電気代が消費税の増税等で値上がりするから、それを抑える為に一括受電をしたいという事でした。その様な訳で、実際に電気代が増えているかどうかを、管理費の収支を時系列でデータ化して検証してみました。

そうしたところ、なんと！電気代を含む光熱費は年々減少傾向になります。一括受電を導入していない状態で、ですよ！！
これには、電子ブレーカーの導入、電化上手契約への変更、照明のLED化等の他の施策で実現されています。

一括受電を導入する動機自体が丁稚上げだとすると、これはもう不純な動機と見ていいですよね。
管理費を気にするならば、総会の時に管理費の時系列データを提示するべきです。
大抵のマンションは、単年度の管理費の収支しか出さないからだまされます。

１００戸以上のマンションでは、キュービクルを設置して共用部分を
高圧で受電しているでしょう。
１００戸以下は電子ブレーカーで共用部分の節約をしてるでしょう。
今一括受電を導入しようとしているマンションは、小規模マンション
なんでしょうね。

>>258
> １００戸以上のマンションでは、キュービクルを設置して共用部分を高圧で受電しているでしょう。

共用部分の停電を伴う点検はあるのでしょうか？

つくってきたからわかるんだ、、、、って新築マンションについては、間取りとか駅からの距離、ローンの金額しか考えていない、一括受電で、儲けられちゃうのに気付かない客だけを相手に売っていたから、問題にならなかった。
それに一括受電がはじまった１０年前はもっと低圧と高圧の電気料金格差があったから、マンション住人にもいまよりもメリットがあった。しかし、これから、変圧器が経年変化して、コストがかかるようになるし、さらに低圧と高圧の電気料金差が減って来て、メリットが減ってきて問題になっている。１０年前ほどのお得感がなくなって来ていない？

鬼畜マンションだと、そんなものを導入していいのかっていう変人がある一定率混じっている。そして、その中の一人でも、東京電力との解約書の提出を拒んだら、絶対契約できない。

別に反対する時は、賛成者とか、業者を説得したり、論破する必要はない。
ただ、東京電力との契約を継続したいと言えばいいだけなんだ。

ちなみに、業者が脅しに使う、民事の裁判で負けたのは、一括受電に賛成しなかったからではなくて、その他の共有部の工事で協力しなかったから。一括受電にも賛成していなかったけれど、一括受電反対が理由で裁判に負けたわけじゃない。