火災保険と地震保険

>>311 マンション検討中さん

あなたには思えなくても、組合員の中には思う人がいるかもしれない＝「場合がある」ということです。

リスク対応の基本は、回避。回避のできないリスクについては、リスクが転嫁できれば転嫁する。これが基本のリスク対応ですからね。

火災保険に入れば、自動的に地震保険に入るものを、わざわざ地震保険を外せば、リスク対応に問題があったと指摘されても仕方がないでしょうね。

まあこのあたりは、マネージメント経験がないとわからないことかも知れませんが。

>>312 匿名さん

>「地震保険に入っておらず地震等に被災した場合は、管理組合の役員の責任が問われる場合がある」
とは、
>「組合員の中には思う人がいるかもしれない」
という意味ですか？

文字通りです。

わからなければ、周囲の方にたずねてください。

>>315 匿名さん
>文字通りです。

文字通りなら、
>「地震保険に入っておらず地震等に被災した場合は、管理組合の役員の責任が問われる場合がある」
とは、
>「組合員の中には思う人がいるかもしれない」
という意味になりますね。

>もしまちがっておれば訂正してください。

とある通りです。問題があれば、遠慮なく指摘・訂正してください。

別に匿名掲示板なので、自由に思うところを書けば良いと思います。

>>308 匿名さん
共有部分は管理組合がかけるから個人は専有部分だけの火災保険と地震保険をかければいいということでしょうか

>>199 匿名さん

心の平安が失われている時代ですね。

ですね。

心まで貧しくなりたくないですね。

>>319 買い替え検討中さん

ご自分で考えられた結論を出されたら良いと思います。

リスクマネージメントを知っておれば、リスクは何らかの対応しておくべきです。リスクを受容するのは最悪というか、他人任せで何も対応しないということです。

専有部分と共用部分の持分を対象として、個人が火災保険と地震保険を付保することはできる。

>>323 マンション検討中さん

>専有部分と共用部分の持分を対象として、個人が火災保険と地震保険を付保することはできる。

情報提供ありがとうございます。ただ理論上の「できる」と実際に「する」とは違いがあるように思います。「専有部分」については「専有部分」なので当然でしょうが、「共用部分の持分」について付保することは実際あるのでしょうか？

私自身の火災保険や地震保険がどうなっているのか、よくわかっていないところですし、マンション内でボヤが起きた場合、どのように保険金を請求するのか、請求できるのかよく理解していません。でも管理組合が保険に加入しているとの前提で知る必要がない細かいことのように思います。

そしてここでの議論「火災保険と地震保険に入るべきか」にはあまり関係がないように思います。もちろん知っておいて損はないのでしょうが。

一般的な説明をWebから引用しますと、

マンションにかける保険
https://www.kanrikyo.or.jp/4season/articles/insurance/page_4.php

専有部分、共用部分それぞれの地震保険

地震保険は、火災保険にセットして契約するものですから、火災保険同様、専有部分については各区分所有者が、共用部分については管理組合が契約することになります。

専有部分にかける地震保険は、「建物」と「家財」とに分かれていますので、それぞれ主契約の30～50％の範囲内で保険金額を設定します。

共用部分の地震保険は「建物」のみが対象となります。火災保険には管理組合が所有する什器備品も補償対象になっているかもしれませんが、地震保険で補償対象にできるのは「建物」と「家財」のみなので、什器備品は地震保険では補償されません。建物に付けられる地震保険の保険金額は上限が5,000万円ですが、これは1戸あたりとなります。ですので、「専有部分＋共用部分の共有持分割合をかけたもの」を5,000万円以内とする必要があります。しかし、この限度額に達する事はほとんどありません。


『共用部分』ってなに？マンション総合保険の対象となる共用部分の定義についてわかりやすく解説！
https://fire.hokenou.co.jp/mansion_fire_kaisetsu/

こんにちは。保険相談ラボ編集部です。

マンション管理組合の役員になると、「共用部分」という言葉は必ず耳にすると思います。

また、マンションの購入を検討している方やマンションにお住いの方も、一度は聞いたことがあるかもしれません。

でも、どこが共用部分なのかよくわからないですよね。ましてや、共用部分にかける損害保険の内容となると、さらにわからないと思います。

マンションの共用部分に関するトラブルも数多く発生しています。

今回は、マンションの共用部分とはどこなのかと、共用部分にかける保険について解説します。

マンション共用部分にかける火災保険は、一般的にマンション総合保険といいますが、マンション総合保険の検討や契約、その管理などはマンション管理組合の大切な業務でもあります。

マンション管理組合の役員の方には、知っておいていただきたい内容なので、わかりやすく解説していきます。

・・・

地震保険もオプション扱いなので、地震保険がついていないと、地震に起因する損害はすべて対象外となります。地震による延焼も対象外なので、注意が必要です。



マンション共用部における地震保険について
https://www.aoba-jiyuujizai.co.jp/manshon/jishinhoken

マンション共用部には火災保険を掛ける管理組合様がほとんどですが、地震保険は未加入という管理組合様も少なくありません。マンション共用部に地震保険は必要なのか？必要でないのでしょうか？

このページではマンション共用部と地震保険について解説していきたいと思います。

・・・

地震等による損害は火災保険だけでは補償されません。

地震保険の役割
地震により損害を被った場合のマンションの再建・修繕費用は大きなご負担となります。特に新築間もない場合や、大規模修繕後である場合は修繕積立金が不足し、自己負担額が大きくなります。

共用部分の地震保険に加入いただくことで、マンションの再建・修繕資金の一部に充てていただくことができます。


区分所有マンションにおける地震保険の対象
地震保険は、お住まいの「建物」や「家財」にかける保険です。

区分所有マンションの場合、「共用部分（玄関ホール、廊下、外壁など）の地震保険」と「専有部分（室内、間仕切り壁など）の地震保険」の２種類があります。

「共用部分」については管理組合様が地震保険に一括で加入し、「専有部分」については各区分所有者が個別に加入するケースが一般的です。

・・・

>「共用部分」については管理組合様が地震保険に一括で加入し、「専有部分」については各区分所有者が個別に加入するケースが一般的です。

「一般的です」

繰り返しになりますが、一般的でない例外的なケースはありえるのでしょうが、一般論としてはあまり意味がないように思います。

詳しいところは、保険会社にお聞きになった方が良いでしょうね。共用部分に保険をかけたければどうすればよいか、どういう補償なのか聞いてみてください。一般的な保険契約にそういう特約等があるかどうかは私は知りません。

※上記は個人の意見や感想、Webからの引用です。嫌がらせ投稿やガセネタではありませんが、責任のあるものではありません。異論や情報提供があれば遠慮なくご自由に。匿名掲示板の性格をご理解ください。

管理組合が共用部分に火災保険を付保していない場合（当然、地震保険はない）や、共用部分一括付保方式であっても火災保険金額が十分でないために、地震保険の保険金額が十分でない場合もある。
これらの場合には、専有部分と同様に、個別付保方式で共用部分（自己の共有持分）に火災保険を付保し、地震保険を付帯する方法がある。

これですね。

https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q053.html

二世帯住宅の場合やマンションに住んでいる場合の火災保険の契約方法を教えてください。

答え

二世帯住宅で親世帯または子世帯のどちらか一方に住宅の所有権がある場合は、所有権を有している方が契約者になります。また、マンションなどの区分所有建物は、専有部分と共用部分で分けて契約するのが一般的です。

二世帯住宅で所有権が親世帯または子世帯のどちらか一方にある場合は所有権を有している方が契約者となり、親と子で別々の場合（共有の場合を含む。）はそれぞれが契約者となります。　

なお、家財については、どちらか一方に所有権があった場合でも、それぞれの世帯で契約する必要があります。

マンションなどの区分所有建物は、各区分所有者（入居者）の単独所有となる専有部分（室内、間仕切り壁など）と、区分所有者全員の共有となる共用部分（玄関ホール、廊下、外壁など）から構成されています。

この所有形態に対応して、区分所有建物に対する火災保険の契約方法として、次の3つの方式が考えられます。

1.個別付保方式（専有部分のみ）

区分所有者が専有部分のみに対して火災保険を契約する方式です。

2.個別付保方式（専有部分＋共用部分の共有持分）

区分所有者が専有部分とあわせて、共用部分のうち自己の共有持分に対して火災保険を契約する方式です。

3.共用部分一括付保方式

マンション管理組合が契約者となって、共用部分の財物全体を補償の対象とする火災保険を契約する方式です。

上記の方式のうち、「1.」と「3.」による組み合わせが最も多いと思われます。すなわち、専有部分については各入居者が個別に契約し、共用部分についてはマンション管理組合で一括して契約する方式です。この方式であれば契約漏れがなく、共用部分に罹災があったときにも修復費用の負担を心配することなく、保険金での復旧が可能となります。

上記の「2.」による付保方式では入居者任せになるため、火災保険を契約していても補償内容がバラバラであったり、未契約者が発生したりもします。また、事故が発生した際、不十分な保険手当てしか行っていない入居者がいる場合にはトラブルも予想されますので、注意が必要です。

マンション管理組合が契約する火災保険

「区分所有法」（正式名称「建物の区分所有等に関する法律」）では、「共用部分につき損害保険を契約することは、共用部分の管理に関する事項」とされています。国土交通省作成のマンション標準管理規約でも、共用部分の火災保険その他の損害保険に関する業務はマンション管理組合の業務とされており、多くのマンションの管理規約には、共用部分の火災保険などの契約がマンション管理組合の業務として定められています。

マンション管理組合が損害保険を契約するためには、管理規約に則した手続きを経ることが必要となります（新たな契約を締結する場合には、入居者による総会での決議が必要とされるのが一般的です。）。

なお、マンションの専有部分で火災、爆発等の事故が発生したとしても共用部分にまで被害が及ぶケースや、共用設備等で発生した火災・爆発等が原因で居住者に損害が及ぶケースも考えられます。復旧費の調達に支障を来たさないよう、共用部分についても損害保険を活用することが重要です。





私の知るこれまで居住したマンションでは、管理組合が「共用部分一括付保方式」で付保しているようです。いずれにしろ、保険は重要ですね。

「地震保険」については、以下のＵＲＬを参照してください。

＜日本損害保険協会＞
【問68 マンションなどの区分所有建物に対する地震保険の契約方法を教えてください。】
https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q068.html

>>327 マンション検討中さん

マンションなどの区分所有建物に対する地震保険の契約方法を教えてください。

答え

専有部分（室内、間仕切り壁など）は区分所有者（入居者）が個々に地震保険を契約し、共用部分（玄関ホール、廊下、外壁など）はマンション管理組合が一括して契約するのが一般的です。

ですね。

共用部分一括付保方式である火災保険の地震保険付帯率は、２０２１年度で４９％である。

まあ修繕積立金も十分に集まらない築古マンションが多いからね。

新築分譲マンションではほぼ100%かと思います。

>>330 匿名さん
>新築分譲マンションではほぼ100%かと思います。

ソースは？

ソースはブルドッグです。

根拠はありませんが、まともな管理組合ならば、購入したばかりのマンションが被災した場合の損失をできれば保険に転嫁したいと考えるはずです。それだけの価値がありますからね。

損害保険はリスク対応の定石です。

>>332 匿名さん
>ソースはブルドッグです。
>根拠はありませんが、

どういうことですか？

>>333 マンション検討中さん

なるほど・・・
多くの不愉快なイラスト投稿もあなたですね。

>>335 マンション検討中さん

https://www.sonysonpo.co.jp/fire/fp011.html

共用部分の地震保険の重要性を再確認

現在、マンション専有部分を含め、火災保険に地震保険を付帯している割合は69.0％（※）です。阪神・淡路大震災以降、付帯率は右肩上がりで増えてきました。

一方、マンション共用部分の地震保険加入率は、増えてきてはいるものの、未だ4割程度（※）にとどまります。
マンションの共用部分が地震で損害を受けたときは、専有部分の地震保険では対応できません。管理組合等が加入する火災保険に地震保険がセットされている必要があります。





ざっと見ただけですが、この4割には既存のマンションも含まれていると思いますから、大手デベの新築マンションでは、かなりの率になるのではないでしょうか。

鍵の引き渡しを受けた翌日に首都直下型地震とか南海トラフ大地震が起こって、被害甚大なんてことは、新築分譲マンションではあってはならないですからね。

※個人の意見です。異なる意見は大歓迎です。そのための掲示板ですから。

新築マンションは基本的に共有部の地震保険に入ってるよ。
ただ、引き渡し後に管理組合が解約しているケースもあるので。

>>337 評判気になるさん
>新築マンションは基本的に共有部の地震保険に入ってるよ。

どのデベの新築マンションでしょうか？

そりゃ管理組合によるでしょう。

デベは関係ないのでは？

平成30年度マンション総合調査結果〔データ編〕
2．管理組合向け調査の結果
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001707279.pdf
１２３ページに、完成年次別の「締結している損害保険契約（重複回答）（その１）」の表がある。

kanrifrontのブログ
【マンション共用部の地震保険の加入率の低さ】
https://ameblo.jp/kanrifront/entry-12823642860.html

意外ですね。

拙宅は住友不動産系のマンションで、管理は、住友不動産建物サービスです。

https://www.sumitate.co.jp/residents/association/insurance/





メジャー７の高級分譲マンションだけなのかも知れませんね。

失礼いたしました。

これまでの人生を悔い改め、ゼロから生きていきたいと思います。ご迷惑・ご心痛をおかけした皆さまに、あらためて心からお詫びさせていただきます。申し訳ありませんでした。

>>343 匿名さん

>>343 匿名さん

ああ、内廊下スレで大量削除された人ね。

スレチですよ。

>>338 マンション検討中さん
少なくともメジャー7のマンションは引き渡し時に共有部は保険に加入済みだ
というより昨今の新築て引き渡し時に保険に未加入のマンションなんて聞いたことがない

>>339 匿名さん
引き渡し時はデベ次第だ

マンションの定義次第かな。大家が最上階に住むようなマンションもあるらしいから。それってほとんどカンカンアパートだと思うのだけれど。

地震保険に加入するかあるいは加入しているどうかで、管理の良いマンションかどうかわかりそうですね。

専有部は地震保険に入るより貯金するかNISAでもやった方が良いな

その前にマンションを買えればいいね。ワンコインで買える犬でも買えるマンションならば保険は不要かも。

>>350 口コミ知りたいさん
そのとおり。
マンションの場合は地震後の審査が厳しいので数万円支払われれば良い方だし。

>>352 名無しさん
>マンションの場合は地震後の審査が厳しいので数万円支払われれば良い方だし。

根拠は？

>>334

突然議論を放棄し、異常な事を書いたり挙げたりするのが、ナマポの失業中の中卒貧乏喫煙者ニコチンカス匿名ちゃん＝匿名はんのこと。

すぐ丸わかり。

>>340 マンション検討中さん

なぜこうなるか理由がわかりました。

私は比較的高級と呼ばれる大規模マンションにおりますが、世の中の大半は小規模マンションにお住まいで、そういう管理組合では修繕工事費もままならず、地震保険なんてとんでもないってことでしょうか。

分譲マンション 規模（平均戸数）の推移
分譲マンションの竣工推移を分析
http://www.mansiondata.co.jp/freepage_157_1.html


を見て納得できました。

統計の魔術ですね。件数と戸数の違いかもしれないと思います。

新しい大規模マンションで地震保険に加入しない管理組合はまずないと思います。

>>340
平成30年度マンション総合調査結果〔データ編〕
2．管理組合向け調査の結果
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001707279.pdf

１２３ページには、「完成年次別」および「総戸数規模別」の「締結している損害保険契約（重複回答）（その１）」の表があり、
１２４ページには、「形態別」の「締結している損害保険契約（重複回答）（その２）」の表がある。

>>356 匿名さん

情報ありがとうございます。

ただできれば、そこ、123から124ページ、だけを貼っていただけるとスマホユーザーにはありがたいのですが。か、結論を要約していただけると。

【地震保険を付保している管理組合の総戸数規模別の割合】
○ １００戸以下・・・４９．２％
○ １０１戸以上・・・４７．５％

>>358 匿名さん


だから、それは管理組合数であって、住戸数とは別物と思います。1000戸2000戸のマンションが1つあるだけで、管理組合が地震保険をかけている住戸数の数が大幅に増えるのではないでしょうか？当然のことですが。

もう少し詳しい統計があれば良いと思います。

それともう一つは、築年数の情報がないことですね。

築30年40年とかでは経費節減で保険加入を見送るかも。

トレンドまではわからないですしね。

統計の数字の見方には気をつけないといけないと思います。

【地震保険を付保している管理組合の総戸数規模別の割合】
○ １００戸以下・・・４９．２％（※１）
○ １０１戸以上・・・４７．５％（※２）

※１
１００戸以下の管理組合で地震保険を付保している管理組合数／１００戸以下の管理組合数
※２
１０１戸以上の管理組合で地震保険を付保している管理組合数／１０１戸以上の管理組合数

>>360 匿名さん
>それともう一つは、築年数の情報がないことですね。

「完成年次別」のデータがあることは既述のとおり。

>>352 名無しさん
審査が厳しいというより、壁や床を修繕したりで5～10万円程度しか出ないのは規約どおりだ
マンション専有部の地震保険に入っている奴は頭が悪いとしか

>>359 匿名さん
専有部と共有部の違いくらいは理解した上で書き込め

>>361 匿名さん

度々ありがとうございます。前回のものとどう違うか要点を書いていただけるとありがたいと思います。

地震保険付保の組合数はわかりましたが、組合に所属する総住戸数とは違いますよね。

マタ101戸以上200戸、201戸以上300戸・・・
と言った統計がないと、規模と付保率の関係は詳しくわからないように思います。さらに築年数が古いと大規模より小規模が増えるのではないでしょうか。

101戸の管理組合も2001戸の管理組合もそれぞれ1管理組合と考えては、地震保険で守られている総住戸数はわからないのはないでしょうか。

築古マンションは圧倒的に小規模で地震保険を付保していないケースが多いと想定できますので、築年数を考慮しないと無意味なように思います。

新築マンションがどうなっているかって統計はありましたっけ？お手数ですがよろしくお願いします。

>>365 匿名さん

いま話題にしているのは、共用部分の地震保険についてですよね？

です。

>>367 匿名さん

共用部分は、一部共用部分を除いて全区分所有者の共有であることはご存じですよね？

>>367 匿名さん


自分の言葉で説明されないと何が言いたいのかよくわかりません。

管理組合が共用部の地震保険を付保する管理組合数だけでなく、住戸数はどうなっているかと言う議論ですが？

規模の大きい、そして新しいマンションの方が付与率が増えるのではないかと思いますが、それじゃ問題があるのでしょうか？

最近のいわゆる大規模高級分譲マンションで地震保険に加入しない場合はまず皆無だと思います。

>>362 匿名さん

申し訳ない。スマホなので、どこにあるか教えていただければありがたいです。ちょっと100ページもあるPDFは勘弁してください。

スクショとって貼り付けていただけるとありがたいです。

>>368 匿名さん

もちろんです。

だからその全区分所有者数を知りたいですがいけませんか？

管理組合の組合数よりも、共用部が地震保険でカバーされている区分所有者数の方が重要だと思いますが。

>>369 匿名さん

管理組合が地震保険を付保しているということは、管理組合が共用部分に火災保険を一括付保し、その契約に地震保険を付帯しているのですから、全戸の共用部分に地震保険が付保されています。
たとえば、１００戸の住戸があるマンションでは１００戸の共用部分に、１，０００戸の住戸があるマンションであれば１，０００戸の共用部分に地震保険が付保されていることになります。

>>371 匿名さん
共有部の場合、重要なのは戸数ではなく棟数(組合数)だろ。
言っている意味がさっぱり分からない。

>>361 匿名さん
------
【地震保険を付保している管理組合の総戸数規模別の割合】
○ １００戸以下・・・４９．２％（※１）
○ １０１戸以上・・・４７．５％（※２）

※１
１００戸以下の管理組合で地震保険を付保している管理組合数／１００戸以下の管理組合数
※２
１０１戸以上の管理組合で地震保険を付保している管理組合数／１０１戸以上の管理組合数
------

これだけじゃ、何もわからないですね。

そもそもなぜ100戸で分けるのか、それぞれ何棟あるいはなん組合あるのかもわかりませんよね。

これを出して何が言いたいのかもはっきりと書いていない。

多分統計を知らない方なのでしょう。

例えば、極端な例ですが、

100戸以下の組合が100組合、101戸以上の組合が1000あったとすれば、実際の管理組合数は、

100戸以下が49組合
101戸以上が475組合

ということですよね。

逆の設定、100戸以下の組合が1000組合、101戸以上の組合が100あったとすれば、実際の管理組合数は、

100戸以下が492組合
101戸以上が48組合

になりますよね。総組合数1100組合との割合が全く違うことになりませんか。さらに区分所有者数も考慮しないとね。地震保険で共用部がカバーされる区分所有者数の割合を知るにはね。

多分統計的誤謬という言葉をご存知ないのでしょう。誤った切り口の統計を見せられると誤った結論に導かれることがあるので要注意だと思います。


家に戻って自分で調べてみます。暇があればですが。

>>373 検討板ユーザーさん

地震の被災者数も重要です。管理組合員が多いかどうかというかマンションの規模で保険料、保険金も違うのですから、45戸のマンションと2000戸のマンション、新築マンションと築100年のマンションを同等に扱っても無意味です。

>>374 匿名さん
>家に戻って自分で調べてみます。暇があればですが。

先ずは、統計データをご確認ください。

国土交通省
【マンションに関する統計・データ等】

まだ探しきれていませんが、「地震保険 管理組合　国土交通省」で検索しますと、1番目に


マンション標準管理規約（単棟型）
国土交通省
https://www.mlit.go.jp ? common
PDF
第24条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保. 険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。 2 理事長は、前項の契約に基づく保険金額 ...

がヒットしました。

マンション標準管理規約（単棟型）で規定されていますから、これに従った管理規約を採択したマンションでは、これに従うということで、一件落着のように思いますが、いかがでしょうか。

（損害保険）
第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保
険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分
所有者を代理する。

古い管理規約がそのままのマンションがまだまだ多いということでしょうね。

ということで、終わりにしましょう。

国土交通省
【マンションに関する統計・データ等】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000...

>>378 匿名さん

それもう必要ないよ。

普通のマンションの管理規約には地震保険に加入することを承認すると書いてあるのだから、ほとんど全物件加入します。

>>379 匿名さん

ギブアップということですね。
あなたが区分所有法も標準管理規約もまったく理解していないことがよくわかりました。

>>380 匿名さん

？？？

もっと説明しないとギブアップしようがないと思いませんか？

マンション標準管理規約（単棟型）で規定されていますから、これに従った管理規約を採択したマンションでは、これに従うということで、一件落着のように思いますが、いかがでしょうか。

（損害保険）
第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保
険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分
所有者を代理する。

の何に問題があるの？

よくいるよね。

「あなたは間違っています。」とだけ言う人。

理由は書かない。

実は理由がないから。

「区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。」という条項は、「中高層共同住宅標準管理規約」の頃からあるが、これは区分所有法１８条および２６条を確認的に規定したものである。

>>383 匿名さん

だから通常はそれを管理規約に入れるんじゃないの？

あなた議論の仕方を知らないのではないの？

だからどうってところがないから誰にも理解できない。

（共用部分の管理）
第十八条　共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
２　前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３　前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。
４　共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす

（権限）
第二十六条　管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
２　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
３　管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第二項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
５　管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

「４　共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす」

損害保険をかけるのはリスク管理・対応の基本なんだが？

>>377 匿名さん
>古い管理規約がそのままのマンションがまだまだ多いということでしょうね。

>>383 参照

だからどうよ？

標準管理規約に規定されていても、新築マンションの多くは地震保険をかけないというのならば、その根拠を出せば良いのでは？

無意味な統計を勝手に調べろとかなんとかを参照って、相手にできない人、何も理解していそうにないことがよくわかりました。自分の言葉では何も言えなければ、小学校の学級会でも通用しません。

「国語の教科書の78ページ、理科の教科書の35ページ参照」なんて小学生でも言わないと思います。

マンション標準管理規約（単棟型）で、
（損害保険）
第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保
険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分
所有者を代理する。


「区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する」という条項は、「中高層共同住宅標準管理規約」の頃からあるが、これは区分所有法１８条および２６条を確認的に規定したものである。

なので、今どきのマンションは地震保険をかけるということでよいようですね。

１２３ページ

地震保険に関して、>>390 の表から以下のことがわかる。

○ 新しいマンションの付保率が高いということはない。
○ 規模の大きいマンションの付保率が高いということはない。

あなたは見抜けるか？統計的誤謬　８問

https://note.com/43245/n/n8a734f77e606

統計的誤謬　
誤謬とは正しく見えるが間違っている推理のこと。統計では誤謬が起こりやすい。グラフがあるだけでちゃんと調査してるっぽい感じがするのでなおさら注意が必要です。新聞や広告はもちろん学術論文でも誤謬を見抜くのは大変です。注意深く誠実に調査をした本人ですら気づかない誤謬がたくさんあります。

問題編
次にあげる統計と結論はすべて間違っています。何が間違っているか見抜けますか？

＊問題の数値などは架空の話で実際のデータとは関係ありません

問１　高速道路の事故死は昼より夜の方が１００人程度少ない。よって夜の方が高速道路は安全である。

問２　平均すると４人家族が多いから一戸建ては４部屋にすべき。

問３　１年前は教師の最低賃金８００円であったが、都知事が変わってから平均給与が４００万円になった。都知事の功績は大きい。

問４　イギリス人は平均してシャワーを１日に１回浴びる。イギリス人は案外綺麗好きが多い。

問５　大学を出た人は給与が平均２００万円高い。だから大学に行くべきだ。

問６　アフリカのある地域では下水道の整備をしたらフリューと呼ばれる病気が激減した。下水道が病気を減らしている。

問７　ラスベガスのカジノのサイコロを１００回振ってみたところ５が出る確率が他の数より多かった。イカサマを使っている。

問８　街頭インタビューによると買い物に苦労している人は１０％程度だったのでアマゾンは日本のような便利な国ではそれほど広まらない。

統計的誤謬　回答編

・・・



数字だけ見ていてはだめです。これは大学で統計学を学べば常識。なぜか常に考えないといけません。

平成25年度マンション総合調査結果〔データ編〕

https://book.asahi.com/article/12199994

　「ゴミを入れれば真理（ゴスペル）が出てくる」。入力するデータの質を考えずに、コンピューターが導き出す結果をうのみにする傾向を、アメリカの経済学者の著者はそう表現する。
　もとになるデータは「適切」か「ゴミ」か、分析結果は「まとも」か、まともに見えるが「でたらめ」か。見抜き方を数多くの事例をあげて示す。
　人類の祖先は森羅万象の中にパターンを見つけては意味を考え、生き延びてきた。そのため、人間は「パターンとそれを説明する理屈の魅力に簡単に屈してしまう」。
　例えば、「送電線の近くに住んでいる子どもはガンになる」。がんの発病はランダムであっても、地図上にがん患者の家を入力すれば、「かたまり」ができる。その近くにたまたま送電線があったことからでっちあげられた理論で、でたらめ。「射撃の下手な男が納屋の壁に向かって大量に撃って、銃弾のあとがかたまっているところに的を描いた」のと同じだと。「テキサスの狙撃兵の誤謬（ごびゅう）」と呼ぶ。
　注目すべきは、でたらめを見抜く方法として、「常識」が強調されていることだ。常識も人々に埋め込まれた共通の暗黙知。政府の統計不正が問題になっている今だからこそ、常識の力が問われる。=朝日新聞2019年3月9日掲載

共用部分の地震保険について、普及状況を知るための指標は二つある。
○ 地震保険加入率・・・地震保険加入管理組合数／対象管理組合数
○ 地震保険付帯率・・・地震保険加入管理組合数／火災保険加入管理組合数

たとえば、>>390 の表から全体についてみると、
【火災保険】
○ 火災保険加入率・・・９１．３％　〔（１，１６７＋３７４）／１，６８８〕

【地震保険】
○ 地震保険加入率・・・４８．１％　〔８１２／１，６８８〕
○ 地震保険付帯率・・・５２．７％　〔８１２／（１，１６７＋３７４）〕

数字だけ見ていてはだめです。これは大学で統計学を学べば常識。なぜそういう結果になるか常に考えないといけません。

理由は統計の中に潜んでいる場合もあります。統計の取り方、アンケートの設計が悪いと間違った統計数字になることは、大学の授業で学びます。

Ⅱ 平成３０年度マンション総合調査結果

１．調査目的
マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査した。

２．調査方法等
アンケート調査による。
（１）調査地域 ： 全国
（２）調査実施期間 ： 平成３０年１１月～１２月
（３）調査対象 ：
① 管理組合向け調査 4,200 管理組合
② 区分所有者向け調査 8,400 区分所有者
（４）調査方法 ：
①管理組合向け調査
（一社）マンション管理業協会会員各社を通じ配布及び（公財）マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し配布。自主管理型は約 10％
②区分所有者向け調査
①のマンションについて、理事長及び１名の区分所有者／マンションを調査対象
（５）回収状況
①管理組合向け調査 ：郵送及びオンラインでの回答（国土交通省 HP より調査票をアップロードする方式）によるもの。
②区分所有者向け調査：郵送及び政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey）おける回答
（表は省略）
（６）集計に当たっての留意点
本調査の一部に未記入、誤記入、判読不能等の回答があったため、それらについては「不明」とした。
また、〔データ編〕では、「不明」が 10.0％以上の場合は、コメントにおける割合の％表示の後の（ ）内に「不明」を除いて計算した割合を表示している。
さらに、コメントにおいて言及している回答割合等について、小数点第２位以下を四捨五入しているため、集計表の個別の数値の合算値と一致しない場合がある。
※平成３０年度調査においては、次の地域別、都市圏別の集計を行っている。
・地域別：北海道、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）、北陸･中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）、近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県）、九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・都市圏別（地域別の内数）：東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（愛知県）、京阪神圏（京都府、大阪府、兵庫県）

国土交通省
【令和5年度マンション総合調査】

　本年は、国土交通省が5年に1回実施している「マンション総合調査」の実施年にあたります。
アンケート調査票が届きましたら、調査の趣旨にご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

■調査目的
　本調査は、これまでに講じられてきたマンション管理に関する施策の効果及び住生活基本計画（令和３年３月19日閣議決定）に基づくマンションに係る目標の達成状況等を把握し、今後必要となる施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

■調査対象及び調査対象数
　1)全国の管理組合　：約4,300組合
　2)全国の区分所有者：約8,500人

■調査実施時期
　令和5年10月末～令和6年1月末

■報告を求める主な項目
　1)管理組合向け調査

マンションの概要について
マンション管理に関する国等の取組の認知度について
管理組合の運営について
管理規約の作成・改正及びその他への対応について
管理組合の経理について
長期修繕計画について
修繕について
耐震・建替え等について
管理事務について
トラブルの発生状況について

　2)区分所有者向け調査
現在のお住まいについて
管理組合活動への参加について
マンションの管理に対する認識について

■調査結果の公表について
　令和6年5月～6月頃（予定）

アンケートを求められて、項目がたくさんある時に、記入ミスをしたり、記入を飛ばしたり、注釈を見落としすることはよくあること。

項目の多いものは、特にね。

最後まで書ききれない。

これが普通の経験。


回答所要時間/質問数が回答完遂率に与える影響
https://quest-research.co.jp/column/2020-1201

アンケートを作ろうとすると、つい質問を詰め込みすぎてしまうことがあります。 しかし多すぎる質問数は回答者に負担となって回答完遂率を下げる可能性があり、ひいては信頼性の低い結果となってしまいます。 研究論文や資料を参考に、回答者が答えたくなるインターネットアンケートの回答時間の目安について考察していきましょう。

どういう問題が発生するのか
回答へのモチベーションに関係なく、長時間のアンケートでは完遂率が低くなる
M Galesic (2009) は「Effects of Questionnaire Length on Participation and Indicators of Response Quality in a Web Survey」では回答時間が30分と長期の回答となる点を事前に合意して始めたアンケート対象であっても脱落の傾向は変わらず、回答へのモチベーションが高くても長時間に及ぶ質問は脱落を引き起こすことを明らかにしています。

データの質の低下をもたらす
M Galesic (2009) は完遂率に加えて、アンケートの回答者はアンケートの後半にかけて回答速度を早める傾向があり（つまり適当に回答する傾向が強くなり）回答結果の分散が小さくなる点を指摘しています。「わからない」を選択した回答者も後半に向けて大幅に増加する点から、特に後半に自由回答系の質問を入れると疲労している回答者は自分の負担を軽減するために一般的なことのみを書くので、有効な知見を得ることができない可能性があります。

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回答の離脱にはどの様な特徴があるのか
離脱は非線形に発生
SurveyMonkey社の調査では、質問数が増加する度に回答完遂率にどのような影響が出るのか分析しています。この調査では質問の数が1から50問までのアンケートをそれぞれランダムに2000件ずつ抽出しており、その合計100,000件 (2000×50)の調査が持つ質問数と回答完了率を元に関係性を明らかにしています。調査結果として、質問数が増える度に脱落率は低減し15問と35問を境に非線形に変化していることが明らかになっています。

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理想の長さはどのくらいなのか
回答者の理想は10分以内(30問程度)。当然短ければ、短いほど良い
本記事では10分の回答と30問の質問回答を同じとして執筆をおこなっています。SurveyMonkey社のでは10分で30問程度の調査が可能であることがわかっており、JMRA(日本マーケティングリサーチ協会)の調査でも同様の結果が出ています。

JMRAは頻繁に回答するアンケートパネル利用者を対象にアンケート調査をしており「インターネットのアンケートは一回あたり何分まで回答して良いか」という質問を通じてアンケートの所要時間10分以内が理想と提言しています。これは50％近くが5分以内に完了することを希望しており、30％程度が10分以内を希望していて、結果として80％以上の回答者が10分以内の回答を望んでいるという調査結果に基づいています。

また少し異なる結果も出ている様ですが、海外の調査でも長時間のアンケートは避けるべきとの結論は同じ様です。海外では調査会社の経験則から、一般的にネット上でのアンケートの回答時間の目安は「20分ルール」として、多くの調査は対象が20分を目安に回答を終えるように設定されています。この経験則についてCape and Phillips (2015) では「成人の平均的な注意力の持続時間は約 20 分と推定され、20 分がウェブアンケートの最大理想的なアンケートの長さと考えられている」と言及している点から、この経験則を支持しており短時間に収めるべき、という論調は続いています。





アンケートや調査で項目数が多いと正確な結果が得られるとは限らない。これ調査の常識。

「マンション総合調査」は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく総務省の承認を受け実施する一般統計調査であり、概ね５年ごとに実施されている。
この調査の目的は、マンションの管理に関する施策の効果を検証し、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることである。
この資料から得られたファクトは、多くの報告書や文献で活用されている。

だからと言って信用してしまうのが、統計の誤謬。

統計学はすべての日本人に愛され大切にされてきた歴史があります。

「マンション総合調査」における統計調査計画の標本設計は、e-Stat（日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト）で知ることができる。

住民の一人でも火の不始末したり、ガスで自殺すると巻き込まれるような集合住宅に住むってすごい発想だと思います。

豊洲のタワーマンションでベランダ喫煙火災がありましたね。

リスク対応は回避、回避ができないものは、転嫁。

マン管規約の雛形でも、火災保険、地震保険の加入が想定されており、火災保険は地震保険とセットになっています。

特に喫煙者がゼロにならない限り安心はできませんし。

統計が明らかにおかしい時にはそれなりの理由があります。

火災保険に地震保険がパックされていて、地震保険を重複で選択しないといけないことを忘れていたとか、地震保険に加入していないものと思っていたり。

信ずるものは騙される。統計の誤謬には要注意です。

直観を信用すると痛い目にあうという例ですね。

というか、数字を信用すると痛い目にあうという例ですね。

そろそろ来そうですね。

統計は信用できないよね。