管理組合が自力で一括受電

一括受電についてはほかにもスレッドがありますが、内容はサービス会社絡みの問題ばかりです。　だったらサービス会社抜きでやってみたら。

一括受電を自力でやるには、多少の程度の専門知識が必要なので、まずは理事会内部で勉強する必要があります。　例えば、低圧と高圧の電気料金のしくみなどは理解しなければなりません。
しかし、大規模修繕でも建築などの知識が要求されるわけで、それに比べて難しいというものではありません。
大規模修繕を管理会社任せにしないで、しっかりと管理できている管理組合なら、一括受電を自力でやることは可能でしょう。

電力会社の電気料金の仕組みを確認しておきます。
電力会社の電気料契約には多くの種類がありますが、戸建てやマンションなどで一般的な契約は従量制の低圧電灯料金と呼ばれるものです。
東京電力などの場合は、使用した電力量に応じた電力量料金に契約アンペア数に応じた基本料金を加えたものになります。　関西電力などは一定電力量までが定額の最低料金で、それを超えた分について使用した電力量に応じた電力量料金です。
電力量料金部分は電力量に応じて、第一段、第二段、第三段と単価が高くなるようになっています。
普通の商品では量を多く買えば、単価が安くなるのが常識ですが、一般家庭向けの電気料金では逆です。　最近は電気の平均使用量の伸びが無くなりましたが、2000年くらいまでは年々増加していました。　一般家庭向け電気料金の改訂には認可が必要で電力会社が一存で決められませんが、電気使用量が伸びることにより、認可なしに実質電気料金を値上げされる仕組みとなっていたわけです。

関西の従量電灯の一部　ね
自前で検針と徴収、案内発行とかまで求められると
単純に　仕事　になるから
普通はアウトソーシング

やるんだったら相当規模ないと専属の人置けないし未収リスクも増えるしそもそも解約合意がどうせ取れない
やってみて…ではリスクが大きい
メーターの更新も当然必要だしね

インフラの料金は水道もそうだけど使うほど単価が上がるよ

電力会社の電気料金を試算してみました。
条件：電力量280kWh 燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く

北海道電力　8,417円　4月から8,584円
東京電力　　7,320円
東北電力　　7,140円
北陸電力　　6,217円
関西電力　　6,895円

北海道電力の高さが際立ちます。　北陸電力より38％も高い！！　

プラン書かないとミスリードさせる
なんで５個しか書かないかな

こういうのがありました。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/04/news026.html

東京電力で利益の9割を家庭用から稼いでいると批判された時の文書ですが、なぜ高圧が安いかなどの説明があり、興味深いです。

http://www.tepco.co.jp/kaisetsu/shushi/shushi.pdf

一括受電サービス会社は東京、大阪などの大都市圏で活動していますが、地方ではほとんど営業していません。
地方では新築を手がけている会社はありますが、既存マンションをやる会社が全然ないところもあります。
そういうところでは管理組合が自力でやるしかありません。

戸別に電力会社と契約しているときは変圧器、メーターなどの機器は電力会社の所有物ですので、一括受電をする場合は、それらを管理組合が所有しなければなりません。

以前は電力会社が譲渡に応じず、電力会社がいったん設備を撤去してしまうため、新たに設備するために多額の初期費用を必要としました。　一括受電サービス会社は初期費用を負担するので導入しやすいということがありました。

いまは経産省の指導によって、電力会社が設備譲渡に応じるようになったため、工事費が大幅に軽減されるようになっています。
管理組合が独自に一括受電するためのハードルが少し低くなりました。

一括受電でも、設備的には電力会社と契約している場合と、基本的に変わりません。　受電設備を管理組合が所有したからといっても、きちんとメンテナンスしている限り信頼性が低下する要素はありません。
そもそも、実際の停電の原因は配電線や送電線などの電力会社側設備によるものが圧倒的に多いです。　これは電力会社の設備が悪いのではなく、送電する距離が圧倒的に長いからです。
発電所から変電所を介して受電するまで何１０ｋｍ場合によっては１００ｋｍを超える距離があるので、途中で落雷など事故が発生する頻度がたかくなります。　これに対して受電設備は周辺の配電線を含めてもせいぜい１００ｍくらいの範囲です。

配線の方法は変わるでしょ
宅内への配線は完全に変わります

メンテナンスも電気料金の中にあるところから、一回一回妥当性を判断しないといけないです

何かいろいろ隠してるだけのようですね

ようやく反応があってうれしいです。

でももう少し具体的に教えていただけると、ありがたいです。
なにがどう違うのか？　なにが隠されているのか教えてください。

自分で調べましょう

多くのマンションではマンション棟内の電気室内に電力会社所有の変圧器などが設置されています。　借室電気室と呼ばれますが、無償で電力会社に貸しているわけです。　電力会社も株式会社で、いわば私企業ですから、電気室の使用料をもらってもいいような気がします。
電気室使用料を徴収した場合、税金の問題が出てくるので、組合の経理が面倒になるから無償にしているのでしょうかね。

ヒント:電柱

約款で、電力会社は電気供給を受けるもののために、その土地や建物に設置する変圧器などの供給設備の設置場所を無償で提供することになっているので、借室電気室の借用料は無償となります。
しかし、法的には管理組合と区分所有者は別人格ですから、区分所有者が電気供給を受けるための設備を設置する電気室を管理組合が無償で貸すことにはならないと解することは可能かと思います。
その場合、共用部は高圧化して、電力会社の設備を設置する必要がないことが前提です。
しかし、現実問題として、これを認めると全国の電力会社に波及するので、無償になることは無いと思いますが。

普通のサービス会社による一括受電は、サービス会社が高圧で受電して、各戸への電気供給もサービス会社が行います。

これに対して東京電力の一括受電サービス「スマートマンションサービス」は管理組合が高圧受電し、各戸への電気供給も管理組合が行います。　東京電力は必要な業務一切を管理組合から委託を受けます。　すなわち、設備は管理組合が東京電力から借り、検針、料金徴収、保守は東京電力が請け負います。

管理組合が自力で一括受電するためのハードルが低くなります。

2016年から電力小売り自由化となります。その影響について考えてみます。
自由化により競争で、電気料金が下がると期待する向きも多いようですが、それほど単純な話ではありません。

小売り自由化されても、既存電力会社は当分のあいだ自由料金と規制料金の両方を提供することになっています。これは「規制無き独占」を防ぐためと説明されています。
すなわち、現状では既存電力会社のシェアが圧倒的に大きく、市場における価格決定権を持ちます。このため、規制料金を残しておかないと、自由化によって値上げする恐れがあるということです。

新規に電力小売りに参入する会社からすると、敢えて既存電力会社の電気料金より大幅に安い料金設定をする必要はありません。電気の品質は発電と送配電によってほとんど決定するので、既存電力会社も新規業者も電気の品質には違いが無く、同じ商品を並べて売っているに等しい状態です。このため、既存電力会社より、ちょっとだけ安くすれば、充分に売ることができるからです。
　実際、すでに自由化されている50kW以上で、既存電力会社との料金差はせいぜい5%ほどです。

また、電気小売りに参入する業者の目的は大きく分けると2つあるようです。一つはガス会社のように電気とガスの両方を手掛けるエネルギーの総合供給会社を目指すものと、生協などのように太陽光や風力といった自然エネルギーによる電気供給を目指すものです。　どちらも安い電力を供給しようというより、電気の品質以外のところで、付加価値を付けようとする方向です。

>>19
500社以上をそれで分類できるわけ無いでしょ