なぜ未だに韓国旅行に行く人がいるんですかね？

汚マルは相変わらず吠えていますね。笑

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月30日 グローバルニュースアジア

憾みの国・韓国「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化

　2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

　自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

　しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

　出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自殺する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

　韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。
　また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

　そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

　恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

　財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

>>1570
恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。
恨みからは明るい未来もない

バカしか言えない人間は終わり

姦国って国自体がフェイクですね。笑


反日熱冷めても韓国の週末は大炎上
10/2(水) 6:00配信
JBpress

　9月28日（土）、「行動する自由市民」という右派団体のイベントがあり、そこに参加することにした。

　ちょうどその会場が大検察庁の向かい側にあり、午後3時頃に会場に着くと、何やら喚声が聞こえてきた。よく聞いてみると、「検察改革」というかけ声だ。

　「行動する自由市民」のイベントには、国会議員、大学教授、軍出身の大学教授、弁護士、フランチャイズ店の代表が出演し、それぞれ現政権に関して話を進めていた。

　そこに集まっていたのはせいぜい数十人。

　このイベントには最近浮上している「国代（国家代表の略）トッポッキ」というチェーン店を展開している代表、キム・サンヒョン氏が出演した。

　彼が注目されたのはフェイスブックに「文在寅は共産主義者、コーリンクは曺国（チョ・グク=法務長官）のもの」をハッシュタグつきで投稿したからだ。

　これが報道されると、反日運動の時のように不買運動が始まった。

　彼に賛同する人たち、特に右派のユーチューバーたちがこぞってこのことをネタにしたり、国代トッポキのチェーン店からトッポキなどを買ってきてそれを食べる動画を流したりしたため、チェーン各店舗の売り上げが伸びたという。
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　これに対し「積弊清算国民参与連帯」は、27日付でキム氏を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」違反嫌疑で警察庁に告発したと30日に明かした。

　それ以外にも店にはひっきりなしに脅迫電話がかかり営業妨害が相次いでいるという。

　イベントではキム氏が出演しこう述べた。

　「あのハッシュタグの後、名は明かせないけれどよくやったと励ましの声をいただきます」

　「会社が傾くかもしれないのにそんなことを言っていいのかという人も多いですが、このままいけば皆がダメになるから今言ってるんです」

　現政権が推進している経済政策は、会社と従業員、どちらに対しても厳しい状況をもたらしているという。

　例えば、週15時間以上働くバイトの人には週休手当を出すという政策。

　1日3時間働くバイトを5日間働かせるだけで15時間以上になってしまうため、週休手当として1日分多めにバイト代を支払わなければならなくなる。


　店主は、そうならないようにバイトの人数を増やし小刻みに使うしかない。

　しかし、それでは熟練バイトを育てることができないし、バイトの代わりに店主の労働時間が非常に長くなり、店の経営が立ち行かなくなる可能性もある。

　さらに、政府はフランチャイズ店の本社に関しては「食材の原価をすべて公表せよ」という。

　これは、マージンをいくら出しているのかをすべて明かせということになり、政府により値下げ圧力がかかれば経営努力を損なう危険性が高くなる。

　そうしたことからキム氏は、これは民主主義ではなく共産主義だと考えたという。

　イベントが終わり外へ出てみると、2時間経ったばかりだというのに、もっと多くの人が集まってかけ声をかけていた。

　ユーチューブを見ると、そこには「検察改革、曺国支持」の人たちが集まっていた。

　さらに、ソリプルフェスティバルというソウル市のソチョ区のイベント会場とも近かったのでそれに参加している人たちもいたし、また数的には劣勢であったが「曺国反対派」の人たちも集まっていた。
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　ワールドカップ応援の時のような喚声やまた歌声も聞こえてきて、混沌という言葉がぴったりのようだった。

　また、ぞろぞろと地下鉄の駅から湧き上がってくる人波はゾンビのようにも見えた。

　翌日の新聞には最大で200万人が集まったと書かれていたが、体感としてそんな多くはなかった。しかし、2年前の朴槿恵弾劾の時のような異常さが感じられた。

　そんななか、小学生の子連れの母親が、我が子にこの集会の意味を聞かれて「罪もない人を追及している検察に、それは悪いことだと教えるためにこの集会に参加しているのよ」と諭していた。

　子供はそれにうなずき、「検察は悪いんだね」と答えた。

　今、検察改革を訴える人たちやその集会に参加している人たちは「自分が正しい」という信念を持っている。

　曺国を支持する人たちは、彼のどんなスキャンダルに対してもすべてそれは検察が法務大臣が検察に手を入れさせないための脅し、またはフェイクニュースだと信じている。

　日本のメディアにまで紹介されているあのすべての不正が曺国を罠にはめるためのものだと信じているということになる。

　フェイクニュースはどっちなのか。本当に分からなくなってくる。

ロウソクデモ、楽しそうです。


ソウルで文大統領の退陣要求デモ 韓国
10/3(木) 17:34配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】韓国・ソウルで3日、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領に退陣を要求するデモが開かれた。

　文大統領の支持率は、疑惑の渦中にある曺国（チョ・グク、Cho Kuk）新法相の任命を受けて過去最低に落ち込んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

ロウソクデモを観に行きませんか？笑

韓国“デモ事情”激変！「反日」から「反文」へ？　「文在寅辞めろ」「日本に謝れ」日の丸掲げる参加者も…タマネギ男＆南北統一が引き金か　フォトジャーナリスト・山本皓一氏が徹底取材

　韓国でデモの様相が激変している。「タマネギ男」こと、チョ国（チョ・グク）法相周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒感から、「反日」デモがなりを潜め、文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が高まっているのだ。「反文」デモの中には、日本への謝罪を求めて、日の丸を掲げる参加者まで出てきたという。ソウルでの抗議運動を徹底取材してきた、フォトジャーナリストの山本皓一氏が激写・激白した。
◇
　「１年前に取材で訪韓したときに比べて、街の雰囲気が様変わりした。韓国は『自由主義陣営に残るか』『北朝鮮、中国圏に傾くか』という、大きな意味で分水嶺（ぶんすいれい）に来ている」
　山本氏はこう語った。
　ソウルの中心部や、大統領府（青瓦台）、日本大使館の周辺などで１週間ほど取材し、先日帰国したばかりだ。世界の紛争地帯のほか、沖縄県・尖閣諸島や、北方領土、島根県・竹島など、日本の国境の島々も取材している、フォトジャーナリストの第一人者である。
　「反文」デモが過激化し始めたのは、文大統領が今月９日、娘の不正入学疑惑や、息子の兵役逃れ疑惑、私募ファンド投資疑惑などが連続炸裂（さくれつ）していたチョ氏を法相に強行任命して以降だという。
　山本氏は、ソウルで目撃した「反文」「反チョ」デモについて、「中国の科挙制度の流れをくむ超学歴中心社会や、兵役制度に苦しんでいる学生や若者たちの神経を逆なでし、激怒させたようだ」と語った。
　チョ氏の法相任命に反対するデモが連日開催され、参加者は「国民命令　任命撤回」と書かれたプラカードを一斉に掲げていた。
　そんななか、注目すべきは、日韓関係の悪化を問題視するデモだった。
　山本氏が撮影した写真を見ると、日本大使館前で「文在寅政権は日本政府に謝れ！」と書かれた横断幕を掲げたデモの一団もいた。参加者が持つ紙には「韓国のホワイトリスト排除、文在寅は責任をとれ！！」「韓米日三角同盟解体するな」「亡国的反日扇動はもうやめろ」と言葉も踊っていた。
　現場の緊張感について、山本氏は次のように語る。
　「大使館前の慰安婦像から３０～４０メートルぐらい先で、７０～８０人の中年女性の集団が『日本政府に謝れ！！』と横断幕を掲げ始めた。周囲では『勇気ある人たちだ』と応援する人から、拳を振り上げて『売国奴！』と叫ぶ人も出てきた。デモは１時間ほど続いたが、殴りかかりそうな人も出たので、警官隊が介入してデモ隊を守り、退去させた」
　■ソウル中心部で太極旗＆星条旗掲げ
　文氏の顔写真が登場するデモもあった。
　「文在寅ＯＵＴ」という赤い張り紙とともに、文氏の飛び出た顔写真を車のフロントガラスに貼り付け、手のひらの写真をつけたワイパーが動くたびに往復ビンタをする仕掛けだった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の写真を身につける参加者もいた。
　ソウル中心部、世宗（セジョン）大通りで繰り広げられたデモは圧巻だったという。太極旗と星条旗が掲げられていた。
　世宗大通りには、韓国では名君とされ、１４１９年の応永の外寇で、対馬（＝現・長崎県）侵攻を主導したとされる世宗大王や、豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）で朝鮮水軍を率いた李舜臣（イ・スンシン）将軍の銅像が建っている。山本氏は次のように解説する。
　「ここはかつて、『ノージャパン』『ノーアベ』デモが行われていた場所だ。私が取材した日は台風が近づき、風の強い日だったが、２万人近い保守派の人々が『文大統領、辞めろ！』『チョ国を逮捕せよ！』『赤化統一、反対！』『米韓同盟を維持せよ！』などとシュプレヒコールを上げていた。保守派の『反文』デモには、さまざまな政治的・宗教的団体が参加していたが、一般国民の参加も増えていた。一方、文政権樹立を後押しした、ろうそくデモの団体も『反日』デモをしていたが２０人程度だった。圧倒的に『反文』デモが多い印象だった」
　韓国のデモが激変した背景には、チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の悪化に加えて、文氏が光復節（８月１５日）の演説で、「平和統一こそ、経済大国の近道」「２０３２年にソウル－平壌五輪、４５年に１つの国（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）に」と、南北統一を強調し始めたことも大きいようだ。統一の危険性を認識しているのだ。
　山本氏は「文政権の『赤化統一』を進める実態がバレ始めた。ただ、韓国国民が心底目覚めたかは、疑問は残る。こうした情報が日本に伝わらないのは、文政権によるメディア統制が一因だろうが、日本メディアもほぼ報道していない。これが最大の驚きで疑問だ」と語っている。
　■山本皓一（やまもと・こういち）　１９４３年、香川県生まれ。日大芸術学部を卒業後、渡米。出版社を経て、フリーランスのフォト・ジャーナリストに。田中角栄元首相に２年半密着したほか、世界各国のルポルタージュや、湾岸戦争、ソ連崩壊、北朝鮮などをカバー。近年は尖閣諸島や北方領土、竹島など、日本の国境の島々も取材する。著書に『田中角栄全記録』（集英社）、『日本人が行けない「日本領土」』（小学館）、『日本人がもっと好きになる尖閣諸島１０の物語』（宝島社）など多数

水曜日はロウソクデモデーですよ。

タマネギ王子、逮捕されますかね。笑

ロウソクデモ楽しそうです。笑

タマネギ王子が辞任したので、ロウソクデモが減りますね。
非常に残念です。笑

非常に良いことですが、日本から姦国に行く人が増えている理由がわかりませんね。
在日とバカな女性が行っているのでしょうか？笑

９月の訪日韓国人観光客、５８％急減
10/17(木) 7:23配信
中央日報日本語版

日本観光のキャンセルによって韓国と日本を行き来する旅客船のキャンセルが相次いだところ、運休事態が起きている。８月１日釜山東区の釜山港国際旅客埠頭内の出国場前に人がおらず夏季休暇シーズンであるにもかかわらず閑散としている。ソン・ボングン記者

今年９月に日本を訪問した韓国人数が昨年同期より５８．１％も減少したことが確認された。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した外国人旅行者の統計によると、９月日本を訪問した韓国人数は昨年９月より５８．１％減った２０万１２００人だった。

８月には４８％の減少率を記録し、日本が経済報復措置に踏み切った７月の場合、昨年同期より７．６％ポイントの減少にとどまった。

このような減少幅は２０１１年東日本大震災の時に次ぐ水準だ。ＪＮＴＯが統計を公開した２００３年以降減少幅が最も大きかった時は東日本大震災が起きた直後である２０１１年４月で６６．４％だった。同年５月の減少幅は５８．３％だった。

観光庁はこの日の統計を発表して「最近の韓日情勢によって日本旅行を控える動きが発生し、航空便の減便・運休で航空座席の供給量が減少した」と説明した。

同時に「韓中関係の改善により韓国の中国旅行が増え、旅行先としてベトナムが人気を呼ぶなど海外旅行先が多様化している」とし「同時に、韓国経済が停滞しているのも影響を及ぼして日本旅行者数が前年同月に比べて大幅に減った」と分析した。

韓国人旅行客が２カ月連続で半分になり、日本旅行業界と地方の主な観光地は大きな打撃を受けている。

共同通信によると、日本の国土交通省九州運輸局は先月、釜山（プサン）と福岡県博多、山口県下関、長崎県対馬をそれぞれ連結する船舶利用者数の合計が１年前より８０．６％減ったと発表した。

８月九州の外国人入国者数（遊覧船利用客除外、速報値）は韓国人旅行者が急激に減少して３１．１％も減った。特に、韓国人観光客が多く訪れる別府や由布院などの温泉観光地は明らかに観光客が減った。

また、北海道や大阪なども状況は同じで、観光業界を中心に日本の地域経済が持続的な打撃を受けるものと見られる。

世界に冠たる嫌がらせ大国を弱い立場とか言ってるコイツは、アタマがおかしいのか？笑

日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」
10/21(月) 7:00配信

瀬口清之（せぐち・きよゆき）／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹。1982年、東京大学経済学部卒業後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年、北京事務所長に。2008年、国際局企画役に就任。2009年から現職（写真／丸毛透））
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！（構成：森永輔）

　日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月半がたちます。日本政府が取った一連の措置に対する海外の反応はどうなっているのでしょう。

　9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。

　その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム（多国間主義）」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。

　トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。

　まずはルールベース。同政権は2018年7月、産業機械など中国からの輸入品340億ドル分に25％の制裁関税をかけました。中国が計上する多額の対米貿易黒字が不当である、という理由です。この9月には第4弾として、家電や衣料品1100億ドル分に15％の制裁関税を発動しています。一連の措置はWTO（世界貿易機関）が定めるルールにのっとったものとは言いがたく、中国はこれまで3度にわたって、同機関に提訴しています。

　ルールベースにのっとらない行動は、米国が重視する別の理念、自由貿易体制の尊重を阻害することにもつながります。

「弱い立場の韓国になぜそこまで」
　マルチラテラリズムについて。中国が計上する対米貿易黒字が不当であるなら、米国もWTOに提訴することができます。そうした措置を取ることなく、経済制裁を鞭（むち）にしながら中国との「バイ（2国間）」の交渉に持ち込んだのは、これまでの米政権とは一線を画す行為です。

　この2つの理念を軽視するのは中国の習近平（シー・ジンピン）政権も同様です。典型は南シナ海の島々をめぐる領有権争いです。中国は九段線に囲まれた島々の領有権と、海域の海底資源について排他的な権利を主張しています。これは国連海洋法条約が定めるルールにのっとったものではありません。加えて、関係国に対してバイラテラルの交渉を求めました。

　日本はこうした行為に走ることなく、ルールベースとマルチラテラリズムを重視することで国際社会からリスペクト（尊敬）されてきました。今回の韓国向け輸出に対する管理厳格化は、トランプ政権を批判する立場の米国の有識者に「これまでの日本なら取らなかった行為」と映っています。

　この管理厳格化をルール違反と評価する意見はありません。しかし、マルチラテラリズムについては「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。

　安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。

　日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。

●中国と北朝鮮が軍事力を強める今、なぜ？

　東アジアの安全保障について。中国は軍事予算の拡大を続けています。北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射するまでになりました。これまで以上に、日米韓が一体となって地域の安定を図らねばならない時です。そんな時期に、韓国を反発させ、一体化を妨げる行為に日本が出たことが、米有識者の批判を招いています。

　「韓国はこれまでも反日の姿勢を取ってきた。今になって変わったわけではない。一方の日本はこれまでそんな韓国に対しても融和的だった。それなのに、なぜ今、強硬な姿勢を取るのか」というわけです。

　私が見るところ、韓国の世論に変化が見られます。その象徴が、韓国の大法院（最高裁）が2012年5月に下した元徴用工問題をめぐる判決です。「日韓請求権協定によって個人の賠償請求権は消滅していない」としました。

　これは李明博（イ・ミョンバク）政権時代のこと。つまり、韓国の世論の変化は文在寅（ムン・ジェイン）政権がもたらしたものではなく、それ以前から起きているのです。

　日韓関係が悪化した原因を文在寅政権が掲げる進歩派イデオロギーに求める見方がありますが、問題の根はそれ以上に深いと言えるでしょう。私が信頼する韓国の有識者は、韓国大統領をはじめ、政治リーダーが最近の韓国人の社会・権利意識の変化についていくことができておらず、韓国社会とどう向き合うべきなのか軸が定まっていない、と見ています。その国内問題が外交面にも影響してしまっているように思われると語っていました。

経済・通商政策を安保政策の一環に
　日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術（ファーウェイ）に対する姿勢も同根の問題を抱えています。

　ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。

　英国やドイツは独自の情報収集機能を通じてこの点を理解しており、ファーウェイ製機器を利用するリスクを技術面からの分析も含めて独自に評価しています。両国ともファーウェイが自ら進んで中国政府に対して海外の重要情報を横流しすることは考えにくいとしています。しかし、中国は2017年に国家情報法を施行しています。同法は安全強化のため、中国政府が中国企業に対し情報の提供を命じることができると定めています。英独は、ファーウェイの機器を使用する前提、加えて、ファーウェイが国家情報法の発動により情報提供を強制され、中国政府への情報提供を余儀なくされるという前提で、自国の重要情報が、ファーウェイが政府に提供する情報に含まれないようにするにはどうすればよいかを研究しています。

　これに対して日本は、米国からの情報に大きく依存しており、米国に近いスタンスを取っています。トランプ政権が誕生するまでは、これでも大きな問題は発生しませんでした。しかし、トランプ政権下でこのやり方を継続してよいものでしょうか。同政権が掲げる「アメリカファースト」は、日本の利益を考慮するものではありません。

　中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。

　韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。

　日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。

　安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。

　日本は、経済・通商政策を安全保障政策の一環として扱い、独自の情報収集組織を構築し、自力で入手した情報に基づいて自律的に政策決定が行える体制を早急に整えるべきでしょう。例えば、国家安全保障会議（NSC）を支える国家安全保障局に世界各国の経済・通商政策に関する情報収集をつかさどる部署を置く。政府がこの検討を始めました。米国の国家経済会議（NEC）に範を取る組織を首相官邸に設置することを自民党が提言しています。実現に期待したいところです。

犬肉料理を食べたいですね。

>>1583 匿名さん
人間ではない。

美味しいですよ。

姦国と対話しても何も解決しないことが解ってますからね。笑
姦国が必要なのはオカネだけです。笑


切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判
11/2(土) 10:00配信
朝鮮日報日本語版

　「令和時代に日本の国運が隆盛に向かい、国民の皆さんが一層幸福になるよう祈る」

　李洛淵（イ・ナクヨン）首相は1日、東京都内の衆議院会館で行われた「韓日・日韓議員連盟合同総会」に送った祝辞で、「新天皇のご即位を重ねお祝い申し上げる」とした上で、このように述べた。

　李洛淵首相は別の予定があり総会に出席できなかったため、与党・共に民主党のユン・ホジュン議員が祝辞を代読した。李洛淵首相は祝辞の最後に「今日、私は皆さんと同じ場所にいられないのが大変残念だ。皆さんにお会いできる日を楽しみにしている」と述べた。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も総会に「2020年東京五輪開催成功」を祈る祝辞を送った。文喜相議長は3日の「20カ国・地域（G20）国会議長会議」に出席するため訪日し、日本の政界関係者と会う計画まで立てていた。同議長は今年初め、天皇（現上皇）を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、「謝罪すべきだ」と批判されて騒動になっていた。これに対して日本の山東昭子参議院議長は文喜相議長に謝罪を要求、文議長が今回訪日しても会わないという考えを明らかにしていた。チョ国（チョ・グク）前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2－3カ月前まで相次いで「竹槍」「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ。

　外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を覆すことができる期限まであと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。

　事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が（徴用被害者の個人賠償問題の）解決策の方向性を提示しなければ、GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。

　これに対して、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は「強制動員の賠償・補償といった歴史問題を解決するためには、対話を着実に続けていかなければならない。対話のテーブルで立場を変え、相手の身になって知恵を絞り、両国間の見解の違いを埋めようという意志を実践に移すべきだ」と語った。同連盟の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は「過去にとどまっては、現在を生き抜くことも未来へ進むことも難しい」と、対話と和解を強調した。外交消息筋は「韓日の政治家たちの態度は少し前と比べると完全に入れ替わったようだ。韓国の政治家たちが『竹槍』など反日発言をこれ以上しないのは幸いだが、具体的な解決策もなく、日本に『対話を求める』ばかりでも解決策にはならない」と述べた。