ヒューザーのマンション（その29）

やっぱり小さくなるのですね。


http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200601140297.html

耐震偽装１０棟、住民支援の具体化へ調整

2006年01月15日02時56分


　耐震強度偽装事件で、自治体がマンション建て替えの素案を住民たちに説明し始めた。対象は耐震強度が０．５未満の分譲マンション１０棟に住んでいた計約３００戸で、この素案をもとに具体的な支援策が固まっていく。各自治体では住民支援策をめぐる予算の編成が進み、建て替えに向けた動きが本格化する。

　建て替えの素案は国土交通省が都市再生機構とともに作り、１０棟のマンションがある東京都と神奈川県の計９自治体に示していた。

　東京都中央区では１３日夜、グランドステージ茅場町の住民代表と中央区の担当者の話し合いがあり、同マンションをどのように建て替えるか、そのたたき台となる案を区が説明した。国交省の素案に沿った内容だったとみられる。

　住民側は「希望からは遠い」という思いを区側に伝えた。建て直して各部屋を再分譲する際に全体の戸数を現在より増やすため、逆に部屋の広さを元の８割ほどに狭くするという内容だったといい、広さを求めて同マンションを選んだ住民たちにとっては受け入れ難かった。区と住民は話し合いを続けながら内容を詰めていくことを確認した。

　建て替え支援で自治体は路線価をもとに算定した土地の買い取り価格など再建案を示して住民と交渉し、合意が得られれば買い取る。そして解体・建て替えに着手する。こうした手続きに最低でも５カ月はかかると国交省はみている。

　地震など自然災害の被災者支援で、国は私有財産への個人補償はしないという原則を掲げてきた。被災者生活再建支援法が議員立法で成立したのは阪神大震災後の９８年。家財道具のような生活必需品などに限って現金給付する道が開かれたが、住宅本体の建築・改築費には今も使えない。

　これに比べて今回の支援策は、かなり踏み込んだ内容になっている。新設された制度はなく、さまざまな助成はすべて既存の制度を活用して行われるが、危険性の高い建物を自治体が買い取るという支援策は「前例はほとんどないはず」と国交省幹部も認める。

　踏み込んだ支援策が打ち出された理由の一つは、建築主が１０年間負う瑕疵（かし）担保責任が果たされない恐れがあることだ。１０棟の建築主はすべてヒューザーで、本来なら住民は買い戻しを求めることができるし、施工業者らにも賠償請求できる。

　ところが、ヒューザーは資金難に陥り、木村建設は経営破綻（はたん）した。安全を確保するため住民には速やかに移転してもらい、建物を解体する必要があると国交省は判断し、公的支援を決めたとしている。

　もう一つは建築確認で偽装を見落としたことに伴う行政の責任だ。建て替え支援対象の１０棟のうち９棟は民間の検査機関イーホームズが偽装を見逃した。国は建築確認を民間に開放する制度をつくり、検査機関を指定したうえ、監督権限も持っている。

　現行の支援策には反対し、建築基準法の改正などを求めていく——１０日夜の話し合いで、そう合意した東京都と千葉、神奈川、埼玉県の知事たちは「支援の必要性は分かるが、国の制度に欠陥があるのに、なぜ自治体がより多くの資金を負担しなければならないのか。法的根拠もあいまいだ」などと会合後に話した。

　イーホームズなど都道府県をまたがって営業する検査機関は国が指定し、監督権限も持つ。だが、建築確認の報告を受けるのは自治体で、建築基準法上の責任を負う。

　知事たちが反発しているのは、国が定めた建築確認制度にはこうした責任のありかがあいまいな側面があるのに、建て替え支援策では国４５％、自治体５５％と自治体の負担の方が多いためだ。

　神奈川県の松沢成文知事は「法的根拠がないなかで（自治体が税金を）出せば、住民監査請求を起こされる恐れもある」と指摘した。