ヒューザーのマンション（その29）

案外、この出来すぎたシナリオは、かなり前から政府と小嶋さんの間で出来上がっていたのかも。

裁判になっても、小嶋さんが瑕疵担保責任を引き受けると表明している以上、住民の損害の矛先はヒューザーだけになる。
（ヒューザーが保証するなら、国が保証しなければならない根拠が完全に消える）
また、住民側がヒューザーを破産に追いやって資産凍結を起こしても、状況は変わらない。
つまり、住民の手でヒューザーの息の根を止める事は、自分たちの首を絞める事になる。

小嶋さん最高裁の判決までは生き残る。
国も責任追及から逃れられる。

それまでに被害住民はいくつもの決断を迫られる事になるだろう。

住民おめでとう、とりあえず政府の支援で、マンションを
建替えて貰い、ヒューザーが裁判に勝てば、追加の補償金が
もらえるかも知れない、これからの人生は裁判の行方を見守る
ことで充実したものになる、うらやましい

でも、やっぱり住民は、ヒューザーの破産申請は、しないんだろうか？

裁判が裁判を呼び、支援や賠償がハッキリし、結構すっきりすると思うのだが。

ヒューザーも、体力が在れば、結果はどうなるか分からないが、最後まで行けるだろうし、

でも住民は、結構難しい立場になりそう。

裁判結果が出るまでは、蛇の生殺しみたいで、結構精神的に大変そう。

小嶋さんこの間は、テレビの取材が気持ち悪いと言っておられましたが、今日は堂々と出ておられましたね。

吐き気止めの薬でも飲んでおられたのでしょうか？

# by gskay | 2006-01-30 20:05 | Trackback川崎大師の物件は一抜け？


川崎大師の物件は、テレビ等で大胆な発言をしてきましたが、ここが一番最初の解決になるのではないかと思います。


建物の一部を解体し検証　グランドステージ川崎大師

　耐震強度偽装問題で、川崎市の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」を施工した太平工業（東京都）が２９日、住民立ち会いの下で壁をはがすなど建物の一部を解体し、施工に不備がなかったか検証した。
　自民党の耐震偽装問題対策検討ワーキングチームの早川忠孝座長や、民主党の馬淵澄夫議員も検証を視察した。
　マンションの管理組合が昨年１２月末に梁（はり）を実測したところ、完成図より２・５センチ細いものがあり、地震の揺れを吸収する「耐震スリット」が完成図通りに入っていない個所があったという。
　太平工業は、既に住民が退去した部屋で施工状況を確認。「結果を精査して後日、見解をまとめる。施工上の瑕疵（かし）が確認された場合は誠意ある対応をしたい」とコメントしている。
（共同通信） - 1月29日18時29分更新

耐震偽造があろうがなかろうが、太平工業に施工上の瑕疵があることが明らかになり、太平工業が果たさなければいけない責任があることが明らかになったことと思います。

何も、偽造物件として処理されなくてはならないということはありません。構造上の瑕疵について補償され、建て直しが出来ればいいわけです。川崎大師の物件は「施工」からのアプローチに、ほぼ成功したように思われます。設計レベルも、問題の重要な部分として取り上げなくてはいけないとは思われますが、突破口は開かれました。

ヒューザーが太平工業に建て直しを求める形になるかもしれませんし、住民が直接求めるかもしれませんが、川崎大師の件は、瑕疵担保責任の枠組みの「民民」の問題として解決し、公的な負担についても回収できる方向にすすむのではないかと思います。そして、適当なタイミングで、国のスキームからはずれていくのではないかと思われます。

さすがに、与野党の担当の国会議員の目の前で突きつけられた事実は、業者側としても、ごまかすのは難しいと思います。

これまで、施工レベルの欠陥マンションは、立証が困難で補償はほとんど行われてこなかったようですが、川崎大師の物件は、そこに画期的な影響を与えるものと思われます。

しかし、うちの場合、施工の木村建設はすでに整理中です。川崎大師の大きな前進に続いて行くのは難しそうです。

いずれにせよ、それぞれの物件の解決は、国のスキームが最低限の保証の線となりつつ、そこに個別の事情を加味し、いかに満足を得るかということになると思います。ひとまとめにはならないと思います。おそらく、それぞれの物件は、それぞれの事情で、様々な決着へとすすむことになると思います。その最初の一例であると思われます。

>546
スリットは、耐震壁と柱の間に構造的に縁を切るための隙間を作る事。
修正は十分可能でそのコストは微々たるものでしょう。

新たに偽装確認、計９７件に　江東区の分譲マンション
　耐震強度偽装問題で国土交通省は３０日、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造が、東京都江東区の分譲マンションで新たに確認されたと発表した。偽装物件は１８都府県の計９７件となった。
　国交省によると、江東区はこの物件について、当初偽装ではなく設計ミスと報告していたが、再調査したところ偽装と判明した。
　耐震強度は調査中のため、マンション名は非公表。国による建て替え支援策は、建築基準法の最低基準強度の半分以下を条件としているが、この対象にはならない見通し。２００２年に日本ＥＲＩが建築確認していた。

鉄筋量少なくても安全確認　木村建設のホテルリスト
　北側一雄国土交通相は３０日の衆院予算委員会で、耐震強度偽装問題に絡み木村建設が昨年１２月、
衆院国土交通委員会に提出した「鉄筋量が少ない」とされるホテルのリストについて、姉歯秀次元建築士が
構造計算にかかわらなかったホテルでは、大半が偽装なしと確認されたことを明らかにした。耐震強度にも
問題がないという。
　国交省によると、リストには、姉歯元建築士が構造計算書を偽造したホテル１８件と、それ以外の建築士
が
構造計算した９都県のホテル１３件について、１平方メートルあたりの鉄筋量などが記載されていた。
北側国交相は「鉄筋量が通常より少ない」と指摘していた。

結局、ポイントは姉歯が設計していたか否かでしょ。設計していなかったら問題なし。設計していたら
問題あるかもしれないし、ないかもしれない。

そういえば過去
○１２月１８日付　朝日新聞（３９面）

木村建設が施工した物件で姉歯元建築士以外の構造設計事務所が設計をした物件で鉄筋量が少ないものに
対して、国土交通省が調査をしていますが、熊本県の構造設計事務所の見解として、「バランスのとれたデザ
インにすれば耐震強度を満足する建物が鉄筋量６０㎏／㎡でも設計出来る。」と説明し、姉歯建築士については
「勉強不足の建築士がきちんと検討されている合理的な設計の結果をまねしただけ」と批判しています。 ○１２月１８日付　東京新聞（２７面）

広島の構造設計事務所は「２階以上は壁が耐震の役割をする壁構造で、柱の間の距離も短く、鉄筋量は少なく
て済む」と述べています。

本当に
経済設計＝悪、かったやつの責任。
不経済設計＝善、　大手デベロッパーのお得意様　　で、みなさんいいのでしょうか？

ちなみに548から552は私同一人物です。あくまでも事実のみを追って見ました。そこで552の質問です。

>>552
誰しも合理的な設計を追及するのは当たり前です。
でも、小嶋社長の言うところの「経済設計」というのは、結局、木村建設や姉歯に対して
具体的な指示もないままコストダウンの要求をしていただけでしょう？（参考人質疑の時
の発言を信じれば、ですが。）そんなのは「設計」とは言わない。
逆に、「不経済設計」というのも何を意味するのか良く分かりませんが、仮に、建築基準
法の基準ギリギリではなく、耐力に余裕を持たせておくため鉄筋を余分に入れておく、と
いう考え方だとすれば、それはそれで合理的ではないでしょうか？

問題は、ヒューザーのように、設計も施工も工事監理も全てを外部に丸投げする業者が、
デベロッパーと堂々と名乗っていることが問題。欠陥商品を製造しない、腐ったミカン
を売らない、といった最低限の品質管理を全くやってない業者の存在が許される不動産
業界って・・・。ヒューザーのＨＰにあるイーホに対する質問状を見ると、小嶋社長は
品質管理の事務をイーホに外注したという認識のようです。でも、イーホは公の事務を
行う立場からヒューザーみたいな不良業者を取締る側のが仕事ですからね。

>>554
訂正。
誤　不良業者を取締る側のが仕事ですからね。
正　不良業者を取締るのが仕事ですからね。イーホはヒューザーの下請けでも委託先でも
ないわけです。
こういう品質管理という概念を全く持たない業者が存在するということを前提にして、今
後の建築確認制度をどのように改善すべきかゆっくり考える必要があると思います。

小嶋の裁判は自分の延命策だが、長引けば住民にも得だね。
結審まで最終的に責任関係が曖昧なまま、住民救済のため公費投入は止むなしとの空気が出来る。
万が一最終的に小嶋が勝てば、住人は特別ボーナスに与れる。良かったな住人。

>>555
同感。
今回の件で法改正の内容はどうあれ、建てて売るだけで、
製品保証システムを持たないマンションデベは淘汰されると思います。

>556
○嶋が全面勝訴したら（99.9％なし）大変だ、行政サイドからの規制、規制で
生活がしにくくなり、景気が悪くなる、時代の逆行だ、悪いことを平気でする者
を厳しく処罰するべきだ

まず基本を押さえると、違法建築、違法設計の安全装置は建築検査では無いって事。

①設計の責任は設計士であり、責任を追及するのは売主（建主）です。
②違法建築（瑕疵）の責任は売主であり、責任を追及するのは買主です。
これらは全て、厳格に法で定められていて、安全のための罰則規定もあります。

①売主（建主）は、不正設計の被害から身を守る為に、十分に良い設計者を吟味する必要が有ります。
②買主は、瑕疵の被害から身を守る為に、十分に良い売主を吟味する必要が有ります。

住宅市場の公平性は、設計士の責任と売主の責任を、明確に法で規定することで、担保されるのが今の制度です。

法に照らして道理を考えるなら、
①ヒューザーは姉歯に設計士としての責任を正すべき。
②被害住民は、ヒューザーに対して瑕疵責任を正すべき。

支払能力の有り無しは、法的に全く関係の無い事です。

しまじろう

>>552
>不経済設計＝善、　大手デベロッパーのお得意様　　で、みなさんいいのでしょうか？
たぶんそれで良いと思います。（経済設計については>>554での意見が常識的な解釈です）
不経済設計というのは理解不能ですが、今回のような「安物買いの銭失い」になるくらいだったら、担保力のある大手デベロッパーの方が保証力という意味で安心です。
それに、そもそも基本的に消費者は品確法でいう「瑕疵担保保証」に守られているわけで、正しくデベを選びさえすれば、こんな事件は無かったのです。「瑕疵保証」は重説の中でも一番の根幹を成す重要な部分です。
そういう意味では、ヒューザーの物件は誰も買ってはいけなかったのです。少し頭を働かせれば分かるはず。
品確法を理解せず保証力のないヒューザーを選んだだ住民には、相応の「自己責任」が有ります。

ただ今回は、ヒューザーが被害住民に保証すると約束しているので、瑕疵責任を果たそうとするヒューザーの姿勢は、大手デベと同じく評価できます。（たとえ建前だけでも有れば良し！）
ヒューザーが完璧に勝訴すれば全額が戻ります。負けてもヒューザーの残りの資産は保証に回るでしょう。
ですから住民もそこそこ安心です。

私の思う新たなシナリオは、「国とヒューザーとの和解」です。
今回のヒューザーの請求額は139億との事。
責任の比率としては、国交省も検査確認に法的不備は無いと言っていますし、姉歯の『偽装』に比べれば、その罪の重さは微々たる物です。
そういう意味で、10歩譲って「住民感情も考えての和解勧告」「和解金1〜10億」で手打ち。
なんてシナリオもアリかな〜と思います。最高裁しだいですね。

いずれにしても、被害住民はヒューザーから瑕疵の保証をいくらか受けられるので万々歳です。

国も、ヒューザーが住民の代わりに行政訴訟をしてれる運びとなったので、今頃胸をなでおろしている事でしょう。
「国vs被害者」という構図より「国vs不正詐欺企業」の方が戦いやすいし、国民からの理解もえやすいですから。
結論として、国、国民、ヒューザー、被害者、それぞれが同じ目標に向かっていく良い裁判です。

ニュースみただけじゃわからんので、知ってる人教えて
小嶋が自治体相手にしてる請求原因は何？不法行為？
国も共同被告に入れてるの？