大手デベロッパーでも偽造の疑い

>>147
国土交通省は２０日、清水建設（東京都港区）を４月３日から１５日間の営業停止処分とすることを
決めた。９３年に発覚したゼネコン汚職事件で、当時の茨城県知事に現金１０００万円を渡したとし
て贈賄罪に問われた元会長らに対する有罪判決が１月に最高裁で確定したことを受け、建設業法に基
づいて処分した。期間中、公共工事と民間工事を問わず、全国で建設工事の営業が禁じられる。
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY200603200374.html

札幌市は２７日の市議会で４棟が耐震基準を下回ったとの調査結果を報告するが、物件名や元請け業者の公表は見送る。ある幹部は「福岡の件があるので（物件名は）軽率には出せない」と話す。福岡の構造計算書偽造問題では設計会社元代表と、マンション名を公表した福岡市の対立が続いている。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/taisingizo/060326T170839.shtml

姉歯元建築士が関与し、建築基準法の求める耐震基準を満たさない建物98件（3月28日時点）のなかで、公共施設が判明したのは初めて。
RDFセンターは御殿場市・小山町広域行政組合が建設、運営するごみ固形燃料化施設。工場棟と管理棟からなる。設計者はフジタ、施工者は三菱商事・石川島播磨重工業・荏原製作所・フジタJVで、建物部分はフジタの設計・施工だ。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060330/128410/main.shtml

知人宅で姉歯氏の印鑑押収　建築士法違反容疑で適用へ
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200604150164.html

男性は自身で姉歯元建築士の印鑑を管理し、自治体に提出する書類に押印していたらしい。捜査本部は昨年１２月の家宅捜索で、男性宅から姉歯元建築士の印鑑や行政機関に提出した押印のある文書を押収。印鑑と照合するなど名義貸しの立証を進めてきた。

建築士法は建築士以外が建築士を名乗ったり名義を使ったりすることを禁じている。姉歯元建築士と知人男性は６年ほど前から同様の手口で設計を繰り返し、マンションなどの建設にかかわっていたとみられる。

紛失した構造計算書は１８７９棟分　都市機構
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200604250363.html

都市機構の賃貸住宅、旧耐震基準２１００棟が強度不足
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060425i115.htm

耐震診断なんて、はっきり言ってあまり意味ない。営業用です。
あんなん、やる人によってIs値全く変わってくるんですよ。

日本ERI株式会社が行った共同住宅の建築確認の検証結果について
http://www.city.osaka.jp/jutaku/wnew/kozo_mondai/060511.html

独立行政法人「都市再生機構」（旧都市基盤整備公団）が、分譲マンションの構造計算書を大量に紛失していた問題で、国土交通省は２３日、「計算書の大量紛失により、公的機関としての信頼を失墜させた」として、小野邦久・理事長を北側国交相による文書厳重注意処分にすると発表した。

同機構は分譲したマンションのうち、内規で文書保存が義務付けられている５９６８棟の約３割に当たる１８７９棟分の構造計算書を紛失していた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060523ic22.htm

>>168
耐震強度不足機構マンション、国交省が聴取へ
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060602hg0f.htm

独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震
強度が基準の５８％しかないことが判明した問題で、国土交通省は２日、同日中にも機構の担当者を
呼んで事情を聞くとともに、機構が作り直した最新の構造計算書について、日本建築構造技術者協会
（ＪＳＣＡ）などの専門機関に鑑定を依頼するよう指示することを決めた。

このマンションを巡っては、同機構が「紛失」を理由に作り直した「再計算書」に数値の誤りが見つ
かり、「再々計算書」についても、ＪＳＣＡの鑑定で数値の水増しなどが見つかった。機構は最新の
「再々々計算書」を作成済みだが、住民にはまだ示していない。

>>169

公団の手抜きはここだけの話じゃ無さそう。
関西だけど、公団マンションのリフォームやった工務店の人に話を聞いたことある。
ちょっと見たこと無いくらい手抜きをされていたって。
その人いわく、「公団と言うと安心と思っている人が多いけど、一番怪しい。」って。

>>169-170
国などに準ずる機関とされる都市再生機構は、建築確認を免除されており、計画を自治体に通知するだけで建設に着手できる。

今日、大林組に業務停止処分１週間が決定したよ。

ル・サンク手稲
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45624/
>世間一般では耐震偽装＝姉歯＝ヒューザーの構図で、それ以外は認識度低いです。

浅沼、荻島の両氏は？

>>172
平成９年２月から平成１４年９月にかけて行った、大阪市内のマンション販売業務に関し、宅地建物取引業者５社について、本日、国土交通省の関東、近畿の各地方整備局及び東京都から宅地建物取引業法第６５条第１項及び第２項に基づく監督処分を行いました。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010613_3_.html

アパはどうなりました？

>175
まだ何の発表もありませんね。７月も半分過ぎましたが・・・

浦安市、元請けの大林組を指名停止に
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200608150479.html

市の指名停止措置要綱に基づき、一般に多大な迷惑をかけたことや安全管理を怠ったことなどを理由にした。

大林もだめか、、、

住友不動産よ。お前もか！！
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/e/043d64d2187764f105ec6ee3431682d6

>>178
分譲住宅、丸投げ禁止
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20060901hg01.htm

国土交通省は３１日、マンションなどの分譲住宅建設で建設業者が施工を下請けの事業者に丸投げ（一括下請け）することを禁止する方針を決めた。国交省ではこうした丸投げについて、「マンション購入者が購入時に、判断を誤る恐れが高い」と判断、次期国会に提出予定の建設業法改正案に盛り込む方針だ。

建設業法は原則として丸投げを禁止しているが、民間工事については発注者の文書承諾があれば認められている。国交省は、民間発注工事の約１％が丸投げと推定している。

昨年１１月に発覚した耐震強度偽装事件では、大手ゼネコンの鹿島、大林組が、偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていたことが発覚。これまでの国交省の調査では、偽装物件９９件のうち、分譲マンション９件を含む約３０件近くで丸投げが行われていたことが明らかになっている。