藤田東吾社長

「一構造設計士が計画変更を出さなくて良いと提言する必要性が何処に？」
「設計士が現場で筋かい抜け！と自分の設計図どおり施工しないことを黙認する必要性がどこに？」
との疑念を抱きつつもそれは姉歯と同様、仕事が欲しいから。生活の為ってことで終焉でいい？

今の日本、国を支える官僚たちが、嘘ついて出世していく世の中ですから。
子供たちに嘘つくナとか、いじめは良くないとか大人は言えないでしょう。
藤田社長のように、自分の会社の存続より、社会的利益を、安全を、
優先できる人間が、実際のところどれだけいることか。
結局、最期は組織や自己保身のために、正義を捨て、浅ましく既得権を守る。
月に響く笛は、現代の忠臣蔵だと思います。
藤田東吾、大人物なり。

ところで藤田さん、本の売り上げヒューザー被害者に少しでも寄付したんかな？
もし責任感かる正義の味方ならするよな、当然。

なんでもジャガー乗り回したりロレックスの時計したりしてるって本当？
ヒューザー被害者の気持ち逆撫でしてない？
さすが藤田東吾、大人物なり。

ヒューザー被害者は物件の補強代捻出する為に車売ったり高級時計売ったりしてるんだろうな
藤田さんはパフォーマンスが成功して信者を獲得して、姉歯の片棒担ぎ＆犯罪者から一転
スーパーヒーローに躍り出た。
本も信者が買ってウハウハ
姉歯事件でのヒューザー被害者、藤田さん、明暗を分けた格好が浮き彫りになりましたね

ヒューザー被害者が藤田の信者になっているわけだが。

しかし、藤田の信者はヒューザー被害者。
アパスレで必死に攻撃していたのもヒューザー被害者。
もう被害者と言うよりも、加害者だね。

藤田氏の告発の目的が分からない。悪戯に世論を混乱させ煽る事で、迷惑をかけている人達がいるからだ。本人は、建築行政を担った者の責任というが、検査機関の目的を果たせていないばかりか、国に責任転嫁している。耐震偽装を悪い順番でいうと、一番は建築士、二番が審査機関だろ。デベも関与しているなら同罪だが、Ｈ社もＡ社も違うだろう。理由として、そのデベが建てた全棟が偽装でなければおかしいからだ。藤田氏は本を自費出版し、外車に乗る金があるなら、自分の責任で家を失った人達に償うべきだし、頑張る方向が違うぞ。

建築費ケチった人が一番悪いと思う。お金出せばいくらでもがっしりした建物建てられる

ならば、ヒューザーと木村建設が一番悪いのか。

>>737

なんでそう思ったの？

藤田頑張れ

キャバクラいってる場合じゃないぞ！

建築士が建築基準法を守れば、耐震偽装は起きないし、デベはコスト削減して利益を追求するのが普通です。違法建築は、デベにとっては想定外ということ。従ってデベは被害者となり、もし途中で違法を認識していたとしても、その事を裁判で立証するのが難しいのは、姉歯の件でも明らかだ。
でも藤田氏に名指しされれば、デベの風評被害は大きいですね。

コスト削減して殺人マンション建てる方が悪い。

そんな欠陥マンションを、「メチャ安だから」と買うのも問題。
他の国民にとっては迷惑きわまりない。

結局、確認機関の存在意義ってなんだったんだ？

大臣認定プログラムが偽装出来るって知りませんでした。
でもそれ以外はしっかりチェックしてましたよ。消火器ついてるとか。。
だから、確認機関は悪くないのだ。

藤田氏が姉歯秀次の裁判を担当する東京地裁・川口政明裁判長に宛てた上申書です。
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藤田東吾上申書（平成18年12月25日）
東京地検は、姉歯秀次氏を逮捕したのだから、全ての名義貸しに基づいて設計事務所を経営し、同時に、建築基準法に定める設計行為を行っている者（秋葉氏の立場）を逮捕するべきだとの主張を、私は敢えて行いませんが、少なくとも、耐震偽装事件の渦中にいた、アトラス設計の渡辺朋幸は秋葉氏と同様に一級建築士を持たない無資格者であり、更に、自らが構造設計という、住民の命と財産に直接危害を及ぼす設計行為を行っていた者であります。つまり、秋葉氏以上に悪質な違法行為をアトラス渡辺朋幸は行ったのです。この者を、同等に逮捕しないことは、司法の衡平原則を逸すると考えます。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/atlas.htm

↑姉歯氏と同様の罪を犯しているなら逮捕するべきだ。しかし、その他の者は、誰かに迷惑をかけたのか。または、犯罪として立証されたのか？建築基準法違反ならそれに相当な罪でよいだろ。そうならないなら、それが真実ってもんだよ。単純に考えて、姉歯とは悪質の程度が雲泥の差ほどあるのではないか。藤田氏以下その信者が懸命に世論を煽ってがんばればよい。
それより藤田氏は、自ら反省するべきだ。迷惑をかけた人たちに償うべき。外車に乗ってる場合じゃないよ。

藤田さんの今後は？

亡命だろ。
田代と一緒に、ちゃんと亡命しろ。

藤田氏の行動は、犯罪者が自首をして、もっと罪の軽い同業者を告発
し、自分を取り締まれなかった警官を無能あるいは共犯呼ばわりまでして、
”僕偉いでしょう”と威張っている様なもの。

自ら告発したかの様に謳っているが、それまで御同業共々甘い汁を吸い、
逃げ切れないと悟ったとたん仲間を裏切り保身に走っただけ。

弁済に充てるべき会社の資産は、自ら整理してちゃっかり持ち逃げ。

うちの審査機関がイーホでなくて本当に良かった。

建築士法第３４条の２第１項は「建築士でない者は、建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」と定めます。従って無資格者の渡辺朋幸が建築士又はこれに紛らわしい名称を用いた場合に建築士法第３４条の２違反となります。
結論として建築士法第３４条の２違反を導くためには「渡辺朋幸が建築士又はこれに紛らわしい名称を用いている」ことを立証する必要があります。
藤田氏が建築士法第３４条の２違反を正面から問題視しているとは読めませんでしたが、第３４条の２違反の論拠となる記述は公表しております。
「耐震偽装景気に便乗して、マンション販売講習会等で構造設計の講演をやっている」（「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」）。
「あの人（注：渡辺朋幸）はいろんな講演会、東急不動産の講演に出向いていろんな処で自分の名まえを、構造設計士の名まえを出してますよね」（江口征男「作られた耐震偽装（１）公平な法適用を〜藤田東吾氏語る」JANJAN 2006年11月15日）。
この第三の点については政治的には重要な問題をはらんでいます。渡辺朋幸は参考人質疑に応じて専門家として意見を述べているためです。質問者の松本文明議員は渡辺朋幸を建築士として扱っています。この点で藤田氏の告発を「新たな事実がない」と一蹴した馬淵澄夫議員の姿勢は不満があります。

藤田氏は、一連のアパ耐震問題の報道について、なんらかのリアクションはないのか。ネットを通じて事態を誇張し、風評被害を与えたことに対して、藤田氏はどう思うのか。これまでの報道より、アパは限りなく白に近いし、建築士の悪質な点は認められない。確かにアパの評判は良くないし、胡散臭い面も否めないが、合法の範囲である。ダンマリを決め込む藤田氏については、非常に残念な思いである。

このスレ人気ありますね、読む気はしないけど。
男としてタイプです。

藤田氏の一連の行動は評価していますよ。
ゼネコンと政治家と官僚が結託して闇に葬り去ろうとしていた
耐震偽装事件を世に知らしめた功績は大きいでしょう。
異常な圧力に晒されながらもよくやったと思います。
普通の人にできる行動ではないですよ。

ゼネコン・政治家・官僚は闇に葬ろうとしたではないだろ。藤田氏が胡散臭いから、静観しただけだ。それに、Ｈ社の耐震偽装についても、藤田氏が発端となって出た問題ではない。
もし国が、建築物の耐震性を説いた場合、古い建築物全ての耐震補強が求められる。しかし、近年の頻発する震度５以上の地震に対して大丈夫な現状を鑑みると、悪戯に世間を煽らないよう、配慮をしたと思われるし、数年後には現基準が旧基準と呼ばれているかもしれない。どこで線を引くかの問題なのだ。
従って、世論を煽って混乱させることは好ましくなく、国の慎重な対応が、公益に配慮した最善の姿勢なんだろ。

>761
はあ〜、これはまたお上寄りの意見ですなあ〜。

業界と政治家の関係などには見て見ぬ振りですか？

これが今までの特定行政庁の検査機関の実態。構造計算の条件と図面は見ている（どこまで
見ているかは別）が、構造計算の過程は見ていなかった。
この過程こそが、例のソフトで適正に計算されているという前提だったのだろうが、そのソフトの
レベルの低さは既知の通り。
どうみても、この制度を作った国交省が一番の悪者だ。しかし何らの責任も取らない。

新制度では、適正に精査できる要員が確保されるかが大きな問題になる。
何せ構造設計を専門にしている建築士は少なく、一方で検査は大幅に増え、しかも検査期間が
大幅に延長されるとは考えにくい。適正な検査が実施されるかどうか、全く心許ない。

この新制度は、国交省が自分に火の粉がかからないように付け焼刃（行き当たりばったり）的に
決めただけ。実施責任は特定行政庁にあり、自分たちは知らん顔。
（責任は取らず、官製談合はする本当に性根の腐った行政機関）

■耐震偽装見逃さぬ　県に第三者機関
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000262446.shtml

耐震強度偽装事件の再発防止のための建築基準法改正を受け、県は二〇〇七年度、提出された
建築物の構造計算書を、第三者の専門家がチェックする判定機関を設置する。これまでは、
建築士による構造計算の中身を点検する機関がなく、耐震偽装を見逃す結果になっていた。
そこで、審査の体制を強化し、住民の不安解消も図る。
県内では、県と十二市、民間の検査機関が担っている建築確認では、構造計算の条件や
図面などは確認している。しかし、構造計算の過程までは調べていない。今回の建築基準法の
改正では、知事が設置する「構造計算適合性判定機関」が構造計算を厳しく審査することに
なった。
判定機関の審査対象となるのは、鉄筋コンクリートなら高さ二十メートル以上、木造なら
同十三メートル以上など、一定の高さや規模以上の建築物。
判定機関は県の外郭団体の県住宅建築総合センター内に置き、改正法が施行される六月に業務を
始める予定。大学や研究機関の研究者、建築構造士らが非常勤で、構造計算の過程の数字を
ひとつずつ見直すなどする。
判定にかかる費用は、建築確認を担当する県と十二市の自治体、民間の検査機関が、建築確認の
申請者から手数料に上乗せして徴収する仕組み。県内で、判定機関による審査が必要な物件は
年間約二千件とみられる。

水落・１級建築士の資格取り消しへ…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070312i116.htm

国土交通省は、京都市内のホテルなどで構造計算書の偽造が確認された
富山市の水落光男・１級建築士を資格取り消し処分とすることを決めた。
１４日に中央建築士審査会の同意を得て正式決定する。
水落建築士を巡っては、全国でホテルチェーンなどを運営する
「アパ」グループが建築主である京都市下京区の２ホテル（営業停止）や、
千葉県成田市のマンション１棟の構造計算書に数字の差し替えなどが見つかり、
耐震強度はいずれも７０％台で補強工事が必要とされた。
このほか、大阪市内のホテルは設計ミスで一部の部材が強度不足に陥っていた。
水落建築士は国交省の聴聞などに対し、偽装を認めていないという。

ようやく、不適切な建築士を浄化する仕組みが少しは機能し始めたようです。
ただ、これらは氷山の一角と見るべきで、まだまだ「膿み」は
できっていないでしょう。
また、建築士（設計）の後は、施工責任の追及をどうするかです。
現場任せで杜撰な施工も多いと聞きます。
欧米のような強力なインスペクション制度が必要だと思います。

■国交省、水落建築士の免許取り消し　今年度処分60人に
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200703140358.html

国土交通省は14日、中央建築士審査会を開き、アパグループの京都市の
ホテルの構造設計で耐震強度を偽装した田村水落設計（富山市）の
水落光男1級建築士（58）を、建築士法に基づき免許取り消し処分にした。
国交省によると、水落建築士は「アパヴィラホテル京都駅前」で強度を
偽装したほか、京都市と大阪市のホテルや千葉県のマンションなど9件の
建物で構造計算書を改ざんするなどの不誠実な行為をしたという。
同省の聴聞に、水落建築士は「法令に適合しない計算はしていない」と
する一方、改ざんは認めたという。
一方、ほかに強度不足の分譲木造住宅を設計した3人も免許取り消し
処分にした。処分を受けたのは、この3人と水落建築士、1〜6カ月の
業務停止となった6人の計10人。06年度に処分を受けた1級建築士は
過去最多の計60人となり、04年度の10人、05年度の31人から大幅に増えた。

検証・耐震偽装　悪いのは誰か？何か？（９）国交省・さらなる隠ぺい？
http://www.janjan.jp/living/0703/0703151702/1.php

国交省が、自らのHP上で姑息なことをしている。
如何にも事件を矮小化しようとしているのがミエミエだ。

官製談合では大臣は詫びたが、この件では何の詫びもない。
無作為の罪があると思われるのだが、、、
本当にヒドイ行政機関だ。

というか金もらってて何にもチェックしてなかったくせに、いまさら不正を暴いたような
事いって偽善者ですよ。正義でなくて同罪！

藤田さん随分とおとなしくなっちゃいましたね
日本に２００万棟の偽装物件がある、業界の膿を出し切るって息巻いてた割には
宣伝が成功して本も売れたからもう満足したのかな

きょうど、強度というが、
素人がそんなもん気にせんでいいではないか。

耐震設計なんて、たいしたもんではないんだからさ・・・
入力が１以下だったら問題ないんだよ〜。

あとは運任せだね。

ゴルァ
何おとなしくなっとるんや

これが現実です。この業界の低レベルさが露呈しています。

＜耐震不足＞全国の新築中層マンションの１割で　国交省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000115-mai-soci

国土交通省は２９日、耐震データ偽造事件を受けて行った全国の
中層マンション３８９棟を対象としたサンプル調査で、１割以上に
あたる４０棟が耐震強度不足の疑いがあると発表した。
このうち大分県内の１棟は耐震基準の６６％で既に補強工事を
始めている。同省が建て替えの目安としている基準の半分以下はなく、
書類の差し替えなど偽装行為も見つかっていないが、同省は
「予想以上に設計上の問題が多い」として、今年６月に改定する
建築確認検査のガイドライン（指針）に「設計図面に不整合が
ないこと」と明記し、指針を強化する方針。
サンプル調査は、姉歯秀次・元１級建築士（１審判決で
懲役５年）による事件を受け、国交省が各自治体を通じて
昨年２月から実施。０１年以降に建築確認された
鉄筋コンクリート造りの中層マンション約６０００棟から
３８９棟を無作為に抽出し、同省の外郭団体「日本建築防災協会」
（東京都港区）が設計図や現場の状況を検証した。
この結果、基礎と骨組みの設計図（構造図）が構造計算書と
一致していなかったり、耐震性を検証する際に建物に掛かる力を
低く見積もるなど、耐震強度に疑問が残る物件が４０棟に上った。
耐震強度は基準の５０〜９０％台で、今後、各自治体が詳しく
再検証する。大分県宇佐市内の４階建て賃貸マンションは、
昨年末に基準の６６％と判明。施工ミスが原因だったが、
自治体による完了検査などで見過ごされていた。
国交省は昨年末、調査を終えた２２１棟について中間報告として
発表。強度不足の疑いは約７％の１５棟だけだったが、割合は
増加した。