話題に事欠かないデベです。個別の物件については、物件板でどうぞ。
その４
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その３
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その２
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その１
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[スレ作成日時]2009-02-06 10:23:00
業 種 マンションデベロッパー
商 号 日本綜合地所株式会社など３社
所在地 東京都
倒産態様 債権者説明会開催
「東京・大阪」 既報、２月５日に会社更生法の適用を申請した日本綜合地所（株）（資本金１４１億１９７５万７１９６円、港区高輪２−２１−４６、代表西丸誠氏）と、関係会社の日綜不動産（株）（資本金４億９４００万円、大阪市中央区本町４−１−７、代表市森賢治氏）、日綜ハウジング（株）（資本金１億円、港区高輪２−２１−４６、代表木下康氏）の債権者説明会が、１３日に厚生年金会館（新宿区）にて開催された。
３社の代表によるお詫びの言葉や今回の申請に至った経緯、更生手続きの進行に関する説明などの後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。
■申し立ての経緯
順調に業容を拡大するなか、金融市場の混乱と不動産市場の低迷の影響で２００８年８月以降、資金調達が困難となり資金繰りがひっ迫していた。そうしたなか、同年１１月の社債償還にあたっては追加担保を提供し、金融機関から融資を受けて乗り切っていた。しかし、これにより更なる担保提供が困難となり新規融資が絶望的な状況となったことから、２月上旬に期限が到来する建築代金の支払いが困難となったため今回の措置となった。
■ＤＩＰ型会社更生法を選択した理由
通常の会社更生法では保全管理人が事業を把握するのに時間がかかるため工事がストップしてしまうが、現代表が保全管理人となるＤＩＰ型にすることで、できるかぎり工事をとめずに再建手続きに移行し、エンドユーザーに迷惑がかからないと判断した。
■スポンサーについて
現在のところスポンサーの当ては付いていない。申請前に接触をしていたところもあるが折り合わなかった。しかし、再建にあたってスポンサーの存在は必須との認識で、今後フィナンシャルアドバイザーを雇い交渉を進めていく方針。
■主な質疑応答
——マンション契約時にあったオプション契約が履行されていないが、少額債権として支払い可能な５０万円以下に当てはまるか。
少額債権である５０万円以下に当てはまるかどうか調査する必要がある。いずれにせよ、エンドユーザーには極力迷惑をかけないようにしたい。
——ＤＩＰ型だが、事ここに至った責任として私財提供の考えはあるか。
更生手続きのなかで必要な資金については、監督委員と相談したうえで提供していきたい（西丸社長）。
私財提供は代表の自由意志。経営責任は当然あるが善管注意義務の違反があったわけではないので、強制することはできない（申請代理人）。
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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7198万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都練馬区上石神井１-347-1他 |
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6198万円・7468万円 |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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55.1m2・62.74m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
